諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和７年１２月１日（令和７年（行情）諮問第１３６２号及び同第１３６３号）
答申日：令和８年９月２８日（令和８年度（行情）答申第６０８号及び同第６０９号）
事件名：「能動的サイバー防御」の導入に関する法案の法案審査に関して内閣法制局が行政文書ファイル等につづった文書の一部開示決定に関する件
「能動的サイバー防御」の導入に関する法案の法案審査に関して内閣法制局が行政文書ファイル等につづった文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされたものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年８月２９日付け閣サ第１０４０号及び同第１０４１号により内閣サイバー官（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
原処分１及び原処分２について
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）（略）
（３）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段を持たないため、文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の趣旨について
（１）原処分１（令和７年（行情）諮問第１３６２号）
審査請求人は、令和７年１月１８日付けで本件請求文書１の行政文書開示請求（同日受付）を行った。これを受け処分庁は、令和７年８月２９日付け閣サ第１０４０号をもって原処分１を行ったところ、審査請求人から、「①一部に対する不開示決定の取消し。②（略）③他に文書がないか確認を求める。」との審査請求が提起されたものである。（２）原処分２（令和７年（行情）諮問第１３６３号）
審査請求人は、令和７年３月２５日付けで本件請求文書２の行政文書開示請求（同月２７日受付）を行った。これを受け処分庁は、令和７年８月２９日付け閣サ第１０４１号をもって原処分２を行ったところ、審査請求人から、「①一部に対する不開示決定の取消し。②（略）③他に文書がないか確認を求める。」との審査請求が提起されたものである。
２ 本件各開示請求及び原処分について
（１）本件開示請求の経緯について
審査請求人は、令和７年１月１８日付けで内閣法制局長官に対し、本件請求文書１の開示を求める行政文書開示請求を行った。
内閣法制局は、特定した請求対象文書が処分庁において作成されたものであるため、法１２条１項の規定を適用し、処分庁に事案を移送した（令和７年１月３１日付け内閣法制局二第４号）。
処分庁においては、本件開示請求の事案移送を受け、法１１条を適用し、令和７年３月１９日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については同年８月２９日までに開示決定等を行うこととし、同年２月１４日付け閣副第１０５号により、審査請求人にその旨通知した。
そして、処分庁においては、令和７年３月１９日付け閣副第２０６号により、本件開示請求の対象文書の一部（当審査会注：別紙の２に掲げる先行開示文書）を開示する処分（以下「先行開示決定」という。）を行い、さらに、同年８年２９日付け閣サ第１０４０号により、本件開示請求の対象文書の残りの部分を開示決定する原処分１を行った。（２）本件各開示請求の原処分について
ア 原処分１について
本件開示請求は、内閣法制局が保有する「能動的サイバー防御」の導入に関する法案の法案審査に関する文書の開示を求めるものであり、同文書を保有する内閣法制局において適正に特定した上で、移送を受け処分庁において、文書１外５６件（本件対象文書）について、本件対象文書の不開示箇所を適正に判断し、原処分１を行ったと認められるところである。
イ 原処分２について
本件開示請求は、本件請求文書２、すなわち、令和７年１月１８日付け行政文書開示請求に対し、令和７年８月２９日までに開示決定等を行うこととした文書の開示を求めるものである。
処分庁においては、本件開示請求に対し、法１１条の規定を適用し、令和７年５月２６日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの行政文書については同年８月２９日までに開示決定等を行うこととし、同年４月２１日付け閣副第３２９号により、審査請求人にその旨通知した。
そして、処分庁においては、令和７年５月２６日付け閣副第３９６号（原文ママ）により、本件開示請求の対象文書の一部（当審査会注：文書１ないし文書２０）を開示決定する処分を行い、さらに、令和７年８月２９日付け閣サ第１０４１号により、本件開示請求の対象文書の残りの行政文書として、文書２１外３６件（当審査会注：文書２１ないし文書５７）を開示決定する原処分２を行った。処分庁においては、原処分２において、文書２１ないし文書５７を適正に特定した上で、文書２１ないし文書５７の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
〔当審査会注：諮問庁が理由説明書において使用する「処分庁」のうち、令和７年７月以前の処分庁は、内閣官房副長官補である。〕
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
（１）審査請求人の主張
審査請求人は、以下のとおり主張している。
① 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
② （略）
③ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段を持たないため、文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）原処分の妥当性について
ア 原処分１について
上記（１）①については、上記２（２）アのとおり、処分庁において、本件対象文書の不開示箇所について、不開示事由の該当性を原処分の不開示理由のとおり適正に判断したと認められるところである。
（略）
上記（１）③については、本件審査請求を受け、内閣法制局において改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定及び原処分１で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
したがって、原処分１は妥当である。
イ 原処分２について
上記（１）①については、上記２（２）イのとおり、処分庁において、文書２１ないし文書５７の不開示箇所について、不開示事由の該当性を原処分２の不開示理由のとおり適正に判断したと認められるところである。
（略）
上記（１）③については、本件審査請求を受け、内閣法制局において改めて、令和７年１月１８日付け行政文書開示請求の対象文書を探索したが、内閣法制局は令和７年３月１９日付け閣副第２０６号及び令和７年８月２９日付け閣サ第１０４０号で特定した行政文書以外に当該開示請求に該当する行政文書を保有しておらず（原文ママ）、処分庁は原処分２で特定した行政文書以外の対象文書の存在は確認できなかった。
したがって、原処分２は妥当である。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１３６２号及び同第１３６３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１５日審議（同上）
④ 令和８年８月２５日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年９月１７日令和７年（行情）諮問第１３６２号及び
同第１３６３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、本件請求文書１については、審査請求人は内閣法制局長官に対し、その開示を求めたところ、内閣法制局長官は、「能動的サイバー防御」の導入に関する法案の法案審査に関する行政文書（先行開示文書及び本件対象文書）を特定し、法１２条１項の規定に基づき、内閣官房副長官補に対して移送を行った。
これを受け、内閣官房副長官補は、法１１条の規定を適用した上で、本件請求文書１に係る先行開示決定を行ったところ、審査請求人は内閣官房副長官補に対し、本件請求文書２の開示を求めたものであり、処分庁は、本件対象文書につき、別表のとおり、その一部を法５条２号イ、３号、４号及び５号（原処分１に係る行政文書開示決定通知書の別紙のＮｏ．５４の「Ｐ１３の一部」欄において、「２号」とあるのは、その余の記載内容に照らして、「２号イ」の明白な誤記と認める。）に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書の特定は、同文書を保有する内閣法制局において行われており、処分庁においては、移送に伴い送付を受けた行政文書（先行開示文書及び本件対象文書）の全てについて、原処分を行った。
イ 本件審査請求を受け、内閣法制局において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
ウ 処分庁においても、開示決定に係る対象文書に遺漏等がないか、改めて移送された行政文書を確認したものの、特定漏れは認められなかった。
（２）法１２条１項に基づく事案の移送については、移送元の行政機関において開示請求対象文書の特定が行われ、その後移送されることから、移送先の行政機関においては、文書の開示に当たっては移送を受けた事案（文書）について不開示情報該当性の判断を行えば足りるものであり、それ以外に対象文書があるかどうかについて判断する必要はないものと認められる。
したがって、本件請求文書１の開示請求に対し、先行開示文書及び本件対象文書を特定したことは妥当であり、本件請求文書２の開示請求が本件請求文書１の先行開示決定の残りの部分の開示を求めていることを踏まえれば、本件請求文書２の開示請求につき、文書２１ないし文書５７を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１ないし番号３に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、無害化措置に関する判断基準、対象事例及び具体的な実施方法等が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、警察が実施するアクセス・無害化措置の具体的な方法等が明らかとなり、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめ、ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、番号２については同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号４及び番号１１に掲げる不開示部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には、加害関係電子計算機の管理者に対する通知方法及び特定の情報システムに関する検討段階の情報が記載されている。
当該部分については、関係者と検討中であった内容が含まれており、これを公にすることにより、未成熟な検討内容が明らかとなり、外部からの圧力等により当該検討に不当な影響を与え、ひいては意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、未成熟な検討内容が明らかとなり、外部からの圧力等により当該検討に不当な影響を与え、ひいては意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、番号１１については同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号５ないし番号７に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、サイバー攻撃等に関する防衛省・自衛隊の現状認識及び運用等に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊のサイバー攻撃等に関する情勢判断、分析能力及び対処能力等が推察され、悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、番号５及び番号７については同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号８に掲げる不開示部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には、無害化措置の国際法上の考え方や外務大臣との協議に関する情報が具体的かつ詳細に記載されており、これらを公にすると、無害化措置に関する外務大臣との事前協議内容等が推察され、その対抗措置を講ずることを容易ならしめ、ひいては国の安全が害されるおそれがあることから不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、無害化措置に関する外務大臣との事前協議内容等が推察され、その対抗措置を講ずることを容易ならしめ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号９に掲げる不開示部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には、サイバー攻撃事案に係る国際情勢に関する情報が記載されており、これを公にすることにより、我が国の情報関心や本法律案制定の背景事情等が明らかとなるなど、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、我が国の情報関心や本法律案制定の背景事情等が明らかとなり、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表の番号１０に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、サイバー攻撃に関する情報収集、分析対象、分析能力、対処手法及び運用等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、我が国の関心事項やサイバー攻撃への対処方法等が明らかとなり、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、サイバー攻撃への対処に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（７）別表の番号１２に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、インシデント事案の具体例並びに重要電子計算機の脆弱性に係る法人名及び製品名等が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、インシデント事案に係る特定法人の信用に関わる情報が明らかとなり、特定法人が同業他社との競争関係において不利となるなど、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（８）別表の番号１３及び番号１４に掲げる不開示部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には、機械的情報の具体例、提供用選別後情報として想定される情報及び通信情報の提供に伴う整備費用に関する情報等が記載されている。
当該情報は、現在も関係者との協議・調整中の内容が含まれていることから、これらを公にすると、協議中の未成熟な情報が確定的情報との誤解を与え、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、協議中の未成熟な情報について確定的情報との誤解を与え、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、否定し難く、これを覆す事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、番号１４については同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条２号イ、３号、４号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については、内閣サイバー官において、本件対象文書及び先行開示文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条２号イ、３号、４号及び５号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１「能動的サイバー防御」の導入に関する法案の法案審査に関して内閣法制局が行政文書ファイル等に綴った文
書の全て。
（２）本件請求文書２「能動的サイバー防御」の導入に関する法案の法案審査に関して内閣法制局が行政文書ファイル等に綴った文
書の全てのうち令和７年３月１９日付け閣副第２０６号
で残りの部分とされた全て。
２ 先行開示文書
（１）「令和６年１２月２３日新法部長」のうち、用例集（２）「令和７年１月７日新法部長」のうち、用例集
（３）「令和７年１月１０日新法長官・次長」のうち、用例集（４）「令和６年１２月２５日整備等法部長」のうち、用例集（５）「令和７年１月１６日整備等法長官・次長」のうち、用例集及び参照条文
３ 本件対象文書
文書１「令和６年１２月２３日新法部長」のうち、案文・理由文書２「令和６年１２月２３日新法部長」のうち、読替表文書３「令和６年１２月２３日新法部長」のうち、以下リスト文書４「令和６年１２月２３日新法部長」のうち、第三十六条のみなし適用関係
文書５「令和６年１２月２３日新法部長」のうち、二段表文書６「令和７年１月７日新法部長」のうち、部長修正事項対応表文書７「令和７年１月７日新法部長」のうち、案文・理由文書８「令和７年１月７日新法部長」のうち、読替表
文書９「令和７年１月７日新法部長」のうち、以下リスト文書１０「令和７年１月７日新法部長」のうち、第三十六条のみなし適用関係
文書１１「令和７年１月１０日新法部長」のうち、部長修正事項対応表
文書１２「令和７年１月１０日新法部長」のうち、案文・理由文書１３「令和７年１月１０日新法部長」のうち、読替表文書１４「令和７年１月１０日新法長官・次長」のうち、案文・理由
文書１５「令和７年１月１０日新法長官・次長」のうち、読替表文書１６「令和７年１月１７日新法部長」のうち、部長修正事項対応表
文書１７「令和７年１月１７日新法部長」のうち、長官及び次長修正事項対応表
文書１８「令和７年１月１７日新法部長」のうち、案文・理由文書１９「令和７年１月１７日新法部長」のうち、読替表文書２０「令和７年１月１７日新法部長」のうち、以下リスト文書２１「令和６年１２月２５日整備等法部長」のうち、案文・理由
文書２２「令和６年１２月２５日整備等法部長」のうち、新旧対照表
文書２３「令和６年１２月２５日整備等法部長」のうち、読替（改正前）
文書２４「令和６年１２月２５日整備等法部長」のうち、読替（改正後）
文書２５「令和６年１２月２５日整備等法部長」のうち、説明資料文書２６「令和７年１月８日整備等法部長」のうち、法制局第二部長の御指摘に係る修正等について
文書２７「令和７年１月８日整備等法部長」のうち、案文・理由文書２８「令和７年１月８日整備等法部長」のうち、新旧対照表文書２９「令和７年１月８日整備等法部長」のうち、読替表（改正前）
文書３０「令和７年１月８日整備等法部長」のうち、読替表（改正後）
文書３１「令和７年１月８日整備等法部長」のうち、説明資料文書３２「令和７年１月１５日整備等法部長」のうち、法制局第二部長の御指摘及び法制局長官の御指摘に係る修正等について文書３３「令和７年１月１５日整備等法部長」のうち、案文・理由文書３４「令和７年１月１５日整備等法部長」のうち、新旧対照表文書３５「令和７年１月１５日整備等法部長」のうち、読替表文書３６「令和７年１月１５日整備等法部長」のうち、説明資料文書３７「令和７年１月１６日整備等法部長１回目」のうち、法制局第二部長の御指摘に係る修正等について
文書３８「令和７年１月１６日整備等法部長１回目」のうち、案文・理由
文書３９「令和７年１月１６日整備等法部長１回目」のうち、新旧対照表
文書４０「令和７年１月１６日整備等法部長１回目」のうち、読替表
文書４１「令和７年１月１６日整備等法部長２回目」のうち、法制局第二部長の御指摘に係る修正等について
文書４２「令和７年１月１６日整備等法部長２回目」のうち、案文・理由
文書４３「令和７年１月１６日整備等法部長２回目」のうち、新旧対照表
文書４４「令和７年１月１６日整備等法部長２回目」のうち、読替表
文書４５「令和７年１月１６日整備等法長官・次長」のうち、案文・理由
文書４６「令和７年１月１６日整備等法長官・次長」のうち、新旧対照表（全黒）
文書４７「令和７年１月１６日整備等法長官・次長」のうち、新旧対照表（差分）
文書４８「令和７年１月１６日整備等法長官・次長」のうち、読替表（改正前）
文書４９「令和７年１月１６日整備等法長官・次長」のうち、読替表（改正後）
文書５０「令和７年１月１６日整備等法長官・次長」のうち、参照条文別冊
文書５１「令和７年１月１６日整備等法長官・次長」のうち、説明資料
文書５２「令和６年１２月２３日新法部長」のうち、説明資料（総論）
文書５３「令和６年１２月２３日新法部長」のうち、説明資料（逐条解説）
文書５４「令和７年１月７日新法部長」のうち、説明資料（逐条解説）
文書５５「令和７年１月１０日新法部長」のうち、説明資料（逐条解説）
文書５６「令和７年１月１０日新法長官・次長」のうち、説明資料（総論）
文書５７「令和７年１月１０日新法長官・次長」のうち、説明資料（逐条解説）
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２５２７ページ、６１ペー公にすることにより、警察がアジないし６６ページ、クセス・無害化措置をどのよう６８ページ及び６９ペに行うのかが明らかとなり、攻ージのそれぞれ一部撃者に対抗措置を講じられ、実
文書５１２８ページ、６４ペー効的なアクセス・無害化措置のジないし６９ページ、実施が困難となり、ひいては公７１ページ及び７２ペ共の安全と秩序の維持に支障をージのそれぞれ一部及ぼすおそれがあることから法
５条４号に該当するため不開示
とした。
２ 文書２５２８ページ、４３ペー公にすることにより、当該国とジ、５３ページないしの信頼関係が損なわれるおそれ５７ページ、５９ペーがある、また、警察がどのようジ、６０ページ、９３な情報を基にアクセス・無害化ページ及び９５ページ措置を行うのかが明らかとな
のそれぞれ一部り、攻撃者に対抗措置を講じら
文書３６７３ページ及び７６ペれ、実効的なアクセス・無害化ージのそれぞれ一部措置の実施が困難となり、ひい
文書５１２９ページ、４６ペーては公共の安全と秩序の維持にジ、５６ページないし支障を及ぼすおそれがあること６０ページ、６２ペーから、法５条３号及び同条４号ジ、６３ページ、９６に該当するため不開示とした。ページ及び９９ページ
のそれぞれ一部
３ 文書２５２９ページの一部公にすることにより、高度な技文書３６７ページの一部術・知識を有するサイバー特別文書５１３０ページの一部捜査部がアクセス・無害化措置を行うことができない事例が明
らかとなり、攻撃者に同部が対
処できない手法を通じて攻撃を
行われるおそれがあり、ひいて
は公共の安全と秩序の維持に支
障を及ぼすおそれがあることか
ら法５条４号に該当するため不
開示とした。
４ 文書２５５１ページの一部管理者への具体的な通知方法文書５１５４ページの一部は、現在、検討中であり、これを公にすることにより、外部か
らの圧力により当該検討に不当
な影響を与えるおそれがあり、
ひいては意思決定の中立性が不
当に損なわれるおそれがあるこ
とから法５条５号に該当するた
め不開示とした。
５ 文書２５１０９ページ中段下自衛隊の運用に関する情報であ部、１１５ページないり、公にすることにより、自衛し１１８ページ、１３隊の作戦等に係る手の内を明か１ページ及び１５３ペすことになり、ひいては国の安ージのそれぞれ一部全や公共の安全と秩序の維持が
文書５１１１４ページ中段下害されるおそれがあることから部、１２０ページ、１法５条３号及び同条４号に該当２１ページ、１２３ペするため不開示とした。
ージ、１２４ページ、
１３６ページ及び１５
８ページのそれぞれ一
部
６ 文書２５１０９ページ中段上部公にすることにより、他国若しの一部くは国際機関との信頼関係が損
文書５１１１４ページ中段上部なわれるおそれがあることからの一部法５条３号に該当するため不開
示とした。
７ 文書２５１５０ページの一部公にすることにより、防衛省・文書５１１５５ページの一部自衛隊の調査分析能力が推察されるおそれがあり、ひいては国
の安全や公共の安全と秩序の維
持が害されるおそれがあること
から法５条３号及び同条４号に
該当するため不開示とした。
８ 文書２５８４ページ、８７ペー公にすることにより、外務大臣ジないし９０ページ、との事前協議内容が推察される９４ページ、９９ペーおそれがあり、ひいては国の安ジないし１０３ページ全が害されるおそれがあること及び１７５ページのそから法５条３号に該当するためれぞれ一部不開示とした。
文書３６７４ページ及び７５ペ
ージのそれぞれ一部
文書５１８７ページ、９０ペー
ジないし９４ページ、
９７ページ、９８ペー
ジ、１０３ページない
し１０７ページ及び１
８１ページのそれぞれ
一部
９ 文書５２１ページ及び８ページ当該箇所は、本法律案の制定にのそれぞれ一部至る背景事情として国際情勢に
文書５３１ページの一部関する情報が記載されたもので文書５４あり、公にすることにより、他
国との関係に悪影響を及ぼすお
文書５５
それがあることから、法５条３
文書５６１ページ及び８ページ
号に該当するため不開示とし
のそれぞれ一部
た。
文書５７１ページの一部
１０ 文書５２５ページの一部通信情報の分析に際しての必要文書５６５ページの一部な情報収集に係る記載であり、公にすることにより、情報収集
に係る交渉に不利益が生じ、必
要な情報の提供が受けられない
ことで、国においてサイバー攻
撃に対する有効な対処が行えな
いこととなり、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
文書５２９ページの一部公にすることにより、攻撃者に文書５３２８ページの一部おいてその対抗措置を講ずるこ文書５４３１ページの一部とを可能とするなど、国においてサイバー攻撃に対する有効な
文書５６９ページの一部
対処が行えないこととなり、ひ
文書５７３０ページの一部
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
文書５２１３ページ、１４ペー特定の国の機関におけるサイバジの「６．」のそれぞー事案への対処に関する情報でれ一部あり、国のサイバー攻撃に係る
文書５６１３ページ、１４ペー情報の収集、分析能力、対処手ジの上部及び「６．」法及び防護体制が推測できるものそれぞれ一部のであるところ、公にすること
により、攻撃者においてその対
抗措置を講ずることを可能とす
るなど、国においてサイバー攻
撃に対する有効な対処が行えな
いこととなり、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
文書５２１４ページの「８．」情報の分析の内容や対象、分析の直前の段落及び脚注結果の活用方法など、今後の運文書５３３６ページの一部用において想定される事項が記６０ページ及び６１ペ載されており、これが公になるージ（②に限る。）のことで、攻撃者においてその対それぞれ一部抗措置を講ずることを可能とす
文書５４３９ページの一部るなど、国においてサイバー攻撃に対する有効な対処が行えな
６８ページ及び６９ペ
いこととなり、ひいては我が国
ージ（②に限る。）の
の安全を害するおそれがあるこ
それぞれ一部
とから、法５条３号に該当する
文書５６１４ページの「８．」
ため不開示とした。
の直前の段落及び脚注
文書５７３８ページの一部
６４ページ及び６５ペ
ージ（②に限る。）の
それぞれ一部
文書５３９ページ及び１０ペー特定の施設に係る重要電子計算ジのそれぞれ一部機の範囲の検討経緯を記載した
文書５４１０ページの一部ものであり、これを公にするこ文書５７９ページ及び１０ペーとにより、我が国の関心事項等ジのそれぞれ一部が推察されることとなり、攻撃
者からの妨害や対抗措置を容易
ならしめ、国の安全が害される
おそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とし
た。
文書５３５３ページの一部当該箇所は、想定される通信情文書５４５９ページ及び６１ペ報の取得方法を記載したものでージ中段あり、これが公になることで、
文書５７５５ページ及び５７ペ攻撃者においてその対抗措置をージ中段講ずることや国の機器を標的と
した妨害活動を可能とするな
ど、国においてサイバー攻撃に
対する有効な対処が行えないこ
ととなり、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため
不開示とした。
文書５３６１ページ（④に限サイバー攻撃の対処に係る記述る。）の一部であり、公にすることにより、
文書５４６９ページ（④に限関係者との交渉に不利益が生じる。）の一部ることでサイバー攻撃に対する
文書５７６５ページ（④に限有効な対処が行えないこととなる。）の一部り、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
文書５３６２ページ、６３ペー取得した情報の処理方法や当該ジ、７４ページないし情報のうち分析対象となる項目７７ページ、８６ペーとして想定されるものについてジ及び１２５ページの記載したものであり、これが公それぞれ一部並びに７になることで、攻撃者において２ページその対抗措置を講ずることを可
文書５４７０ページ、７１ペー能とするなど、国においてサイジ、８２ページないしバー攻撃に対する有効な対処が８５ページ、９５ペー行えないこととなり、ひいてジ及び１４０ページのは、公共の安全と秩序の維持にそれぞれ一部並びに８支障を及ぼすおそれがあるこ０ページと、また、我が国の安全を害す
文書５７６６ページ、６７ペーるおそれがあることから、法５ジ、７８ページないし条３号及び４号に該当するため８１ページ、９１ペー不開示とした。
ジ及び１３４ページの
一部並びに７６ページ
文書５３１６３ページ、１６４情報の分析の内容や対象など、ページ及び１６６ペー今後の運用において想定されるジのそれぞれ一部事項が記載されており、これが
文書５４１８２ページ、１８３公になることで、攻撃者においページ及び１８５ペーてその対抗措置を講ずることをジのそれぞれ一部可能とするなど、国においてサ
文書５７１７４ページ、１７５イバー攻撃に対する有効な対処ページ及び１７７ペーが行えないこととなり、ひいてジのそれぞれ一部は我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
文書５３１７１ページの一部協議会構成員が提出した資料の文書５４１９１ページの一部取扱いについて意見を付すこと文書５７１８２ページの一部の例を挙げたものであり、公になることで、サイバー攻撃に対
する有効な対処が行えないこと
となり、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため
不開示とした。
１１ 文書５３８ページの一部公共の安全と秩序の維持に関す文書５７る記載であるところ、その内容
が明らかにされれば、公共の安
全と秩序の維持に支障を及ぼす
おそれがあること、また、特定
の情報システムについての検討
中及び未調整の記述であり、こ
れを公にすることにより、外部
からの圧力により当該検討等に
不当な影響を与えるおそれがあ
り、ひいては意思決定の中立性
が不当に損なわれるおそれがあ
ることから法５条４号及び５号
に該当するため不開示とした。
文書５４８ページの一部特定の情報システムについての検討中及び未調整の記述であ
り、これを公にすることによ
り、外部からの圧力により当該
検討等に不当な影響を与えるお
それがあり、ひいては意思決定
の中立性が不当に損なわれるお
それがあることから法５条５号
に該当するため不開示とした。
１２ 文書５３１２ページの一部インシデント事案の具体例に関文書５７１３ページの一部する情報が記載されたものであり、公にすることにより、法人
が営む事業に係る信用が毀損さ
れ、当該法人の権利、競争上の
地位その他正当な利益を害する
おそれがあることから、法５条
２号イに該当するため不開示と
した。
文書５４１３ページの一部インシデント事案の具体例に関する情報が記載されたものであ
り、公にすることにより、法人
が営む事業に係る信用が毀損さ
れ、当該法人の権利、競争上の
地位その他正当な利益を害する
おそれがあることから、法５条
２号イに該当するため不開示と
した。
文書５３３１ページ及び１４４当該箇所は、届出事項や電子計ページのそれぞれ一部算機等供給者の一例として、特文書５４３４ページ及び１６２定の法人の名称や当該法人の製ページのそれぞれ一部品名が記載されているものであ文書５７３３ページ及び１５５り、公にすることにより、当該ページのそれぞれ一部法人が特定されることで、当該法人が営む事業に係る信用が毀
損され、当該法人の権利、競争
上の地位その他正当な利益を害
するおそれがあることから、法
５条２号イに該当するため不開
示とした。
１３ 文書５３１８ページの「ア」の当該箇所は、内閣府令で定める一部機械的情報として作成時点で想
２２ページの一部定される情報の例を挙げたもの
文書５４１９ページの「ア」のであり、同令を定めるために必一部要なサイバー通信情報監理委員
２３ページの一部会との協議を了したものではな
いところ、このような未成熟な
文書５７１９ページの「ア」の
情報を公にした場合、その内容
一部
が政府の最終的な見解であると
２３ページの一部
の誤解や憶測を招きかねず、不
当に国民の間に混乱を生じさせ
るおそれがあることから、法５
条５号に該当するため不開示と
した。
文書５３５４ページ及び５５ペ当該箇所は、施設又は設備の整ージのそれぞれ一部備に要する費用に係る情報を記
文書５４６０ページ及び６１ペ述したものであるが、関係者とージ下段の調整等を了したものではない
文書５７５６ページ及び５７ペところ、このような未成熟な情ージ下段報を公にした場合、その内容が
政府の最終的な見解であるとの
誤解や憶測を招きかねず、関係
事業者その他国民の間に不当に
混乱を生じさせるおそれがある
ことから、法５条５号に該当す
るため不開示とした。
文書５３８３ページ及び８７ペ内閣府令で定める提供用選別後ージのそれぞれ一部情報として作成時点で想定され
文書５４９１ページ及び９６ペる情報についての記載であり、ージのそれぞれ一部同令を定めるために必要なサイ
文書５７８７ページ及び９２ペバー通信情報監理委員会との協ージのそれぞれ一部議を了したものではないとこ
ろ、このような未成熟な情報を
公にした場合、その内容が政府
の最終的な見解であるとの誤解
や憶測を招きかねず、不当に国
民の間に混乱を生じさせるおそ
れがあることから、法５条５号
に該当するため不開示とした。
１４ 文書５３１８ページの「イ」及当該箇所は、機械的情報についび２１ページのそれぞて記述する中で、分析の対象とれ一部並びに１９ペーなる個別の情報を説明するものジ、２０ページであり、その分析手法や内容に文書５４１９ページの「イ」及ついて推察できる情報であると文書５７び２２ページのそれぞころ、これが公になることで、れ一部並びに２０ペー攻撃者においてその対抗措置をジ及び２１ページ講ずることを可能とするなど、国においてサイバー攻撃に対す
る有効な対処が行えないことと
なり、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、
法５条３号に該当し、また、内
閣府令で定める機械的情報とし
て作成時点で想定される情報の
例を記述しているものであり、
同令を定めるために必要なサイ
バー通信情報監理委員会との協
議を了したものではないとこ
ろ、このような未成熟な情報を
公にした場合、その内容が政府
の最終的な見解であるとの誤解
や憶測を招きかねず、不当に国
民の間に混乱を生じさせるおそ
れがあることから、法５条５号
に該当するため不開示とした。
※当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。