諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和７年１２月１日（令和７年（行情）諮問第１３６４号）
答申日：令和８年９月２８日（令和８年度（行情）答申第６１０号）
事件名：「能動的サイバー防御」の導入に関する法案に関する想定問答等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書９５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月２９日付け閣サ第１０４２号により内閣サイバー官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）（略）
（３）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段を持たないため、文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
審査請求人は、令和７年３月２５日付けで本件請求文書の行政文書開示請求（同月２７日受付）を行った。これを受け処分庁は、令和７年８月２９日付け閣サ第１０４２号をもって原処分を行ったところ、審査請求人から、「①一部に対する不開示決定の取消し。②（略）③他に文書がないか確認を求める。」との審査請求が提起されたものである。
２ 本件開示請求及び原処分について
（１）本件開示請求の経緯について
審査請求人は、令和７年３月２５日付けで本件請求文書の行政文書開示請求（同月２７日受付）を行った。
処分庁においては、令和７年４月２１日付け閣副第３３０号により法１１条を適用し、令和７年５月２６日付け閣副第３９６号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（以下「先行開示決定」という。）を行い、さらに、残りの行政文書について令和７年８月２９日付け閣サ第１０４２号により原処分を行った。
（２）本件開示請求の原処分について
処分庁においては、原処分において、文書１外９４件（本件対象文書）を適正に特定した上で、本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
（１）審査請求人の主張
審査請求人は、以下のとおり主張している。
① 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
② （略）
③ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段を持たないため、文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）原処分の妥当性について
上記（１）①については、上記２（２）のとおり、処分庁において、本件対象文書の不開示箇所について、不開示事由の該当性を原処分の不開示理由のとおり適正に判断したと認められるところである。（略）
上記（１）③については、本件審査請求を受け、処分庁において、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定及び原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
したがって、原処分は妥当である。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 令和８年８月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、別表のとおり、その一部を法５条１号、２号イ、３号、４号、５号、６号及び同号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定方法について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、請求文言に「『能動的サイバー防御』の導入に関する法案」と記載されていたことから、令和７年２月７日に閣議決定された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に関する想定問答集等の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、国会答弁資料、想定問答集、法律案の説明資料及び逐条解説であり、本件開示請求時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は、作成又は取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書及び別紙の２に掲げる各文書（以下「先行開示文書」という。）の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、内閣サイバー官において、本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、行政機関の直通番号及び携帯電話番号が記載されていることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、携帯電話番号については、公用携帯電話番号であり、直通番号とともに、一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、携帯電話番号が記載されていることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該携帯電話番号は、行政機関の担当者個人の携帯電話番号であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該部分は、各担当者の氏名と一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、当該部分については、同号ただし書イに該当する事情は認められず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、原処分において個人識別部分である各担当者の氏名が開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、質問議員の質問の趣旨や理由など公表されていない議員の活動に関する情報が記載されていると認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、質問議員とのやり取りや議員事務所から公開を前提とせず入手した内容であり、これを一方的に公にすると、質問議員との信頼関係が損なわれ、国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
なお、文書９０に係る不開示部分として、「議員レク時の議員とのやり取りに係る情報」と記載したが、当該情報は含まれておらず、開示決定通知書の記載は誤りであった。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、質問議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４、番号８、番号１５及び番号１６に掲げる不開示部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には、機械的情報の具体例、提供用選別後情報として想定される情報及び通信情報の提供に伴う整備費用に関する情報等が記載されている。
当該情報は、関係者との協議・調整等が終了していない情報であることから、これらを公にすると、協議中の未成熟な情報が確定的情報との誤解を与え、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該不開示部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分については、これを公にすることにより、協議中の未成熟な情報について確定的情報との誤解を与え、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、否定し難く、これを覆す事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、番号４、番号８及び番号１６については同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別紙の４に掲げる部分については、原処分において開示されている部分と同一の内容であり、これを公にしたとしても、国の安全が害されるおそれがあるとは認められず、また、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとも認められないことから、当該部分は、法５条３号及び５号に該当せず、開示すべきである。（５）別表の番号５、番号７、番号１０及び番号１２に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、サイバー攻撃に関する情報収集、分析対象、分析能力、対処手法及び運用等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、我が国の関心事項やサイバー攻撃への対処方法等が明らかとなり、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、サイバー攻撃への対処に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、番号５及び番号７については同条５号について、番号１０については同条６号柱書きについて、番号１２については同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（６）別表の番号６に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、インシデント報告等の運用方法について、意見交換を行った経済団体名及び参加者等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該意見交換については、公開を前提として行われておらず、これらを公にすると、意見交換を行った関係団体が明らかになることに加え、インシデント報告等に関する問合せに当該関係団体が対応せざるを得なくなるなど、当該関係団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、関係団体が明らかになることに加え、インシデント報告等に関する問合せに当該関係団体が対応せざるを得なくなるなど、当該関係団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は、否定することまではできない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（７）別表の番号９及び番号１４に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、インシデント事案の具体例並びに重要電子計算機の脆弱性に係る法人名及び製品名等が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、インシデント事案に係る特定法人の信用に関わる情報が明らかとなり、特定法人が同業他社との競争関係において不利となるなど、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（８）別表の番号１１に掲げる不開示部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には、サイバー攻撃事案に係る国際情勢に関する情報が記載されており、これを公にすることにより、我が国の情報関心や本法律案制定の背景事情等が明らかとなるなど、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、我が国の情報関心や本法律案制定の背景事情等が明らかとなり、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（９）別表の番号１３及び番号２０に掲げる不開示部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には、加害関係電子計算機の管理者に対する通知方法及び特定の情報システムに関する検討段階の情報が記載されている。
当該部分については、これを公にすることにより、未成熟な検討内容が明らかとなり、外部からの圧力等により当該検討に不当な影響を与え、ひいては意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、未成熟な検討内容が明らかとなり、外部からの圧力等により当該検討に不当な影響を与え、ひいては意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、否定することまではできない。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、番号１３については同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１０）別表の番号１７ないし番号１９に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、無害化措置に関する判断基準、対象事例及び具体的な実施方法等が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、警察が実施するアクセス・無害化措置の具体的な方法等が明らかとなり、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめ、ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、番号１８については同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１１）別表の番号２１ないし番号２３に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、サイバー攻撃等に関する防衛省・自衛隊の現状認識及び運用等に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊のサイバー攻撃等に関する情勢判断、分析能力及び対処能力等が推察され、悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、番号２１及び番号２３については同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１２）別表の番号２４に掲げる不開示部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には、無害化措置の国際法上の考え方や外務大臣との協議に関する情報が具体的かつ詳細に記載されており、これらを公にすると、無害化措置に関する外務大臣との事前協議内容等が推察され、その対抗措置を講ずることを容易ならしめ、ひいては国の安全が害されるおそれがあることから不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、無害化措置に関する外務大臣との事前協議内容等が推察され、その対抗措置を講ずることを容易ならしめ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号、４号、５号、６号及び同号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、内閣サイバー官において、本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分は、同条１号、２号イ、３号、４号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分は、同条３号及び５号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「『能動的サイバー防御』の導入に関する法案」に関する想定問答ないしは逐条解説に該当するもの全て。
２ 先行開示文書
（１）２０２３０３１０衆・外務委（公明）吉田君問（対政府参考人）（２）２０２３０３２３衆・安保委（維新）美延君問１（対政府参考人）（３）２０２３０３２３衆・安保委（維新）美延君問２（対政府参考人）（４）２０２３０３２３衆・安保委（維新）美延君問３（対政府参考人）（５）２０２３０３２９衆・経産委（立憲）馬場君問（対政府参考人）
３ 本件対象文書
文書１２０２３０４０４＿衆・本会議＿三木圭恵議員問４（対総理）文書２２０２３０４０４＿衆・本会議＿小泉進次郎議員問３（対総理）
文書３２０２３０４０４＿衆・本会議＿前原誠司議員問６（対総理）文書４２０２３０４０４＿衆・本会議＿濵地雅一議員問５（対総理）文書５２０２３０４０６＿衆・安保委＿美延映夫議員問１（対政府参考人）等
文書６２０２３０４０７＿衆・内閣委＿平将明議員問（対政府参考人）
文書７２０２３０４１３＿参・外交防衛委＿羽田次郎議員問（対政府参考人）
文書８２０２３０４１３＿参・外交防衛委＿榛葉賀津也議員問４（対官房副長官）
文書９２０２３０４１４＿衆・安保委＿美延映夫議員問１（対政府参考人）等
文書１０２０２３０４１８＿衆・安保委＿三木圭恵議員問（対政府参考人）
文書１１２０２３０４１９＿衆・地こデジ特委＿湯原俊二議員問１（対政府参考人）等
文書１２２０２３０４２６＿衆・本会議＿榛葉賀津也議員問４（対総理）
文書１３２０２３０４２７＿衆・総務委＿湯原俊二議員問１（対政府参考人）等
文書１４２０２３０５０９＿衆・財金委＿末松義規議員問（対政府参考人）
文書１５２０２３１０２５＿衆・本会議＿玉木雄一郎議員問１７（対総理）
文書１６２０２３１０２５＿衆・本会議＿馬場伸幸議員問１７（対総理）
文書１７２０２３１１０８＿衆・内閣委＿高木啓議員問（対大臣）等
文書１８２０２３１１０９＿衆・総務委＿湯原俊二議員問１（対政府参考人）等
文書１９２０２３１２０７＿参・総務委＿小沢雅仁議員問（対政府参考人）
文書２０２０２３１２０７＿参・内閣委＿柴田巧議員問５（対大臣）等
文書２１２０２３１２０７＿衆・安保委＿田中健議員問（対政府参考人）
文書２２２０２４０２０１＿衆・本会議＿玉木雄一郎議員問２５（対総理）
文書２３２０２４０２０１＿衆・本会議＿馬場伸幸議員問２２（対総理）
文書２４２０２４０２０５＿衆・予算委＿長島昭久議員問１（対大臣同旨）等
文書２５２０２４０２０６＿衆・予算委＿青柳仁士議員問１１（対総理）
文書２６２０２４０２０７＿衆・予算委＿斎藤アレックス議員問２（対総理）
文書２７２０２４０２２２＿衆・予算委＿緒方林太郎議員（対大臣）問
文書２８２０２４０２２６＿衆・予算委＿斎藤アレックス議員問５（対政府参考人同旨）
文書２９２０２４０２２７＿衆・予算委（第７分科会）鈴木英敬議員問（対政府参考人）
文書３０２０２４０２２７＿衆・予算委（第１分科会）和田義明議員問２（対大臣）等
文書３１２０２４０３０１＿衆・予算委＿藤田文武議員問２（対総理）
文書３２２０２４０３１３＿衆・経産委＿小林鷹之議員問（対政府参考人）
文書３３２０２４０３２２＿衆・内閣委＿鈴木英敬議員問（対政府参考人）
文書３４２０２４０３２７＿衆・内閣委＿前原誠司議員問（対副大臣）
文書３５２０２４０４０２＿衆・安保委＿重徳和彦議員再問５（対政府参考人）等
文書３６２０２４０４０２＿衆・内閣委＿山下貴司議員問（対政府参考人）
文書３７２０２４０４０４＿衆・本会議＿岩谷良平議員問（対大臣）文書３８２０２４０４０５＿衆・内閣委＿阿部司議員問８（対総理）文書３９２０２４０４０９＿衆・安保委＿重徳和彦議員問８（対政府参考人）等
文書４０２０２４０４１７＿参・本会議＿柴田巧議員問７（対総理）等
文書４１２０２４０４１７＿参・本会議＿竹詰仁議員問５文書４２２０２４０４１８＿衆・本会議玉木雄一郎議員問４（対総理）
文書４３２０２４０４１９＿参・本会議＿榛葉賀津也議員問６（対総理）
文書４４２０２４０４２２＿衆・予算委＿藤田文武議員問（対大臣）文書４５２０２４０４２５＿参・内閣経産連合審査会＿東徹議員問（対政府参考人）
文書４６２０２４０５０９＿参・内閣委＿柴田巧議員問（対政府参考人）
文書４７２０２４０５０９＿参・内閣委竹詰仁議員問３（対総理）等
文書４８２０２４０５０９＿衆・総務委＿奥野総一郎議員問１（対政府参考人）
文書４９２０２４０５１４＿参・外防委＿松川るい議員問３（対政府参考人）
文書５０２０２４０５１６＿衆・安保委＿中曽根康隆議員問６（対政府参考人）
文書５１２０２４０５２０＿参・決算委＿浜口誠議員問（対政府参考人）
文書５２２０２４０６１３＿衆・安保委＿重徳和彦議員問１（対政府参考人）等
文書５３２０２４１００８＿参・本会議＿榛葉賀津也議員問１３（対総理）
文書５４２０２４１２０２＿衆・本会議＿浅野哲議員問１６（対総理）
文書５５２０２４１２０２＿衆・本会議＿福田達夫議員問１０（対総理）
文書５６２０２４１２０５＿衆・予算委＿小野寺五典議員問６（対総理）
文書５７２０２４１２１８＿衆・内閣委＿國場幸之助議員問１（対政府参考人）等
文書５８２０２４１２１９＿参・内閣委＿木戸口英二議員問１（対大臣）等
文書５９２０２４１２２０＿参・本会議＿浜口誠議員問１２（対総理）
文書６０２０２５０１２７＿衆・本会議＿森山裕議員問７（対総理）文書６１２０２５０１２８＿衆・本会議＿重徳和彦議員問２３（対総理）
文書６２２０２５０１２８＿衆・本会議＿西岡秀子議員問２５（対総理）
文書６３２０２５０１３１＿衆・予算委＿小野寺五典議員問８（対総理）
文書６４２０２５０２０６＿衆・予算委＿平岡秀夫議員問（対副大臣）
文書６５２０２５０２１２＿衆・内閣委＿市村浩一郎議員問１（対大臣）等
文書６６２０２５０２１３＿衆・本会議＿八幡愛議員問４（対総理）文書６７２０２５０２１７＿衆・予算委＿牧島かれん議員問（対大臣）
文書６８２０２５０３１８＿衆・本会議＿塩川鉄也議員問１（対総理）等
文書６９２０２５０３１８＿衆・本会議＿河西宏一議員問１（対総理）等
文書７０２０２５０３１８＿衆・本会議＿菊池大二郎議員問１（対総理）等
文書７１２０２５０３１８＿衆・本会議＿山岸一生議員問２（対総理）等
文書７２２０２５０３１８＿衆・本会議＿市村浩一郎議員問１（対政府参考人）等
文書７３２０２５０３１８＿衆・本会議＿上村英明議員問１（対総理）等
文書７４２０２５０３１８＿衆・本会議＿國場幸之助議員問１（対総理）等
文書７５２０２５０３１９＿衆・内閣委＿山崎正恭議員問１（対政府参考人）等
文書７６２０２５０３１９＿衆・内閣委＿尾﨑正直議員問１（対大臣）等
文書７７２０２５０３１９＿衆・内閣委＿平沼正二郎議員問１（対大臣）等
文書７８２０２５０３２１＿衆・安保委＿重徳和彦議員問６（対政府参考人）
文書７９２０２５０３２１＿衆・内閣委＿伊東信久議員問１（対大臣）等
文書８０２０２５０３２１＿衆・内閣委＿塩川鉄也議員問１（対大臣）等
文書８１２０２５０３２１＿衆・内閣委＿上村英明議員問１（対大臣）等
文書８２２０２５０３２１＿衆・内閣委＿石井智恵議員問１（対政府参考人）等
文書８３２０２５０３２１＿衆・内閣委＿藤岡たかお議員問１（対政府参考人）等
文書８４２０２５０３２１＿衆・内閣委＿平岡秀夫議員問１（対大臣）等
文書８５２０２５０３２６＿衆・内閣委＿塩川鉄也議員問１（対大臣）等
文書８６２０２５０３２６＿衆・内閣委＿三木圭恵議員問１（対政府参考人）等
文書８７２０２５０３２６衆・内閣委山登志浩議員問１（対大臣）等
文書８８２０２５０３２６＿衆・内閣委＿緒方林太郎議員問１（対大臣）等
文書８９２０２５０３２６＿衆・内閣委＿上村英明議員問１（対大臣）等
文書９０２０２５０３２６＿衆・内閣委＿田中健議員問１（対政府参考人）等
文書９１２０２５０３２６＿衆・内閣委＿馬淵澄夫議員問１（対大臣）等
文書９２官民連携の強化、通信情報の利用、無害化に関する想定集（案）（内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室）
文書９３想定問答集（準備室－法制局）
文書９４重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案【説明資料：逐条解説】文書９５重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案【説明資料：確定版】
４ 開示すべき部分
文書８７の政府参考人問３の参考１の中段の不開示部分別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１連絡責任者の職場公にすることにより、いたずらやの直通番号、公用偽計等に使用され、国の機関が必携帯番号要とする際の緊急の連絡や部外と
文書２連絡責任者の職場の連絡に支障を及ぼすなど、国のの直通番号機関の事務の適切な遂行に支障を文書３連絡責任者の職場及ぼすおそれがあることから、法の直通番号、公用５条６号に該当するため不開示と携帯番号した。
文書４連絡責任者の職場
文書８の直通番号
文書１２
文書１５
文書１６
文書１７
文書１８
文書１９
文書２０
文書２１
文書２２
文書２３
文書２４
文書２５
文書２６
文書２７
文書３０
文書３１
文書３４
文書３５
文書３７
文書３８
文書４０
文書４１
文書４２
文書４３
文書４４
文書４５
文書４６
文書４７
文書４８
文書４９
文書５０
文書５１
文書５２
文書５３連絡責任者の職場の直通番号、公用
携帯番号
文書５４連絡責任者の職場文書５５の直通番号
文書５６
文書５７
文書５８
文書５９
文書６０
文書６１
文書６２
文書６３
文書６４
文書６５
文書６６
文書６７
文書６８連絡責任者の職場文書６９の直通番号、公用文書７０携帯番号
文書７１
文書７２
文書７３
文書７４連絡責任者の職場文書７５の直通番号
文書７６
文書７７連絡責任者の職場文書７９の直通番号、公用携帯番号
文書８０連絡責任者の職場
の直通番号
文書８１連絡責任者の職場
の直通番号、公用
携帯番号
文書８２連絡責任者の職場
文書８３の直通番号
文書８４連絡責任者の職場
の直通番号、公用
携帯番号
文書８５連絡責任者の職場
文書８６の直通番号
文書８７
文書８８
文書８９
文書９０
文書９１
２ 文書１連絡責任者の携帯個人に関する情報であって、特定文書２番号の個人を識別することができ、又文書３は特定の個人を識別することはで文書４きないが、公にすることにより、文書８個人の権利利益を害するおそれが文書１２あることから、法５条１号に該当文書１５するため不開示とした。
文書１６
文書１７
文書１８
文書１９
文書２０
文書２１
文書２２
文書２３
文書２４
文書２５
文書２６
文書２７
文書３０
文書３１文書３４文書３５文書３７文書３８文書４０文書４１文書４２文書４３文書４４文書４５文書４６文書４７文書４８文書４９文書５０文書５１文書５２文書５３文書５４文書５５文書５６文書５７文書５８文書５９文書６０文書６１文書６２文書６３文書６４文書６５文書６６文書６７文書６８文書６９文書７０文書７１文書７２
文書７３
文書７４
文書７５
文書７６
文書７７
文書７９
文書８０
文書８２
文書８３
文書８４
文書８５
文書８６
文書８７
文書８８
文書８９
文書９０
文書９１
３ 文書５議員説明時の議員議員説明時の議員とのやり取りに文書６とのやり取りに係係る情報が記載されており、これる情報らは公になっていない議員の活動
に関する情報であるところ、これ
らを公にした場合、議員等との信
頼関係が損なわれ、行政事務の適
正な遂行に著しく支障を及ぼすお
それがあることから法５条６号に
該当するため不開示とした。
文書９議員レク時の議員議員レク時の議員とのやり取りに文書１０とのやり取りに係係る情報が記載されており、これ文書１１る情報らは公になっていない議員の活動文書１３に関する情報であるところ、これ文書１４らを公にした場合、議員等との信文書１７頼関係が損なわれ、行政事務の適文書１８正な遂行に著しく支障を及ぼすお文書２４それがあることから法５条６号に文書２５該当するため不開示とした。
文書２６
文書２７
文書２８
文書３０
文書３１
文書３２
文書３３
文書３６
文書３９
文書４４
文書４８
文書５７
文書６５
文書７５
文書７６
文書７７
文書７８
文書７９
文書８１
文書８２
文書８３
文書８４
文書８５
文書８６
文書８７
文書８８
文書８９
文書９０
文書９１
４ 文書７１問２の参考２特定の通信の類型に係る機械的情文書８７政府参考人問３の報として想定される個別の情報に参考１（番号５以ついての記載であり、その分析対外の不開示箇所）象が推察できる情報であるとこ及び参考２ろ、これが公になることで、攻撃者においてその対抗措置を講ずる
ことを可能とするなど、国におい
てサイバー攻撃に対する有効な対
処が行えないこととなり、ひいて
は我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当し、また、内閣府令で定める機械的情報として作成時点で想定される情報についての記載であり、同令を定めるために必要なサイバー通信情報監理委員会との協議を了したものではないところ、このような未成熟な情報を公にした場合、その内容が政府の最終的な見解であるとの誤解や憶測を招きかねず、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
５ 文書８７政府参考人問３の特定の通信の類型に係る機械的情参考１の上部及び報として想定される個別の情報に参考３ついての記載であり、その分析対象が推察できる情報であるところ、これが公になることで、攻撃者においてその対抗措置を講ずることを可能とするなど、国においてサイバー攻撃に対する有効な対処が行えないこととなり、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当し、また、内閣府令で定める機械的情報として作成時点で想定される情報についての記載であり、同令を定めるために必要なサイバー通信情報監理委員会との協議を了したものではないところ、このような未成熟な情報を公にした場合、その内容が政府の最終的な見解であるとの誤解や憶測を招きかねず、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示
とした。
６ 文書８２大臣問１及び政府経済団体との意見交換をおこなっ参考人問２の参考た際のやり取りが記載されてお
２ り、これを公にすることにより当
該団体の権利、競争上の地位その
他正当な利益を害するおそれがあ
ることから、法５条２号イに該当
するため不開示とした。
７ 文書８５政府参考人問１２分析の内容や対象が推察できる情の参考の上部報であるところ、これが公になることで、攻撃者においてその対抗
措置を講ずることを可能とするな
ど、国においてサイバー攻撃に対
する有効な対処が行えないことと
なり、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法５
条３号に該当し、また、内閣府令
で定める提供用選別後情報として
作成時点で想定される情報につい
ての記載であり、同令を定めるた
めに必要なサイバー通信情報監理
委員会との協議を了したものでは
ないところ、このような未成熟な
情報を公にした場合、その内容が
政府の最終的な見解であるとの誤
解や憶測を招きかねず、不当に国
民の間に混乱を生じさせるおそれ
があることから、法５条５号に該
当するため不開示とした。
８ 文書８５政府参考人問１２分析の内容や対象が推察できる情の参考の下部報であるところ、これが公になることで、攻撃者においてその対抗
措置を講ずることを可能とするな
ど、国においてサイバー攻撃に対
する有効な対処が行えないことと
なり、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法５
条３号に該当し、また、内閣府令
で定める提供用選別後情報として
作成時点で想定される情報につい
ての記載であり、同令を定めるた
めに必要なサイバー通信情報監理
委員会との協議を了したものでは
ないところ、このような未成熟な
情報を公にした場合、その内容が
政府の最終的な見解であるとの誤
解や憶測を招きかねず、不当に国
民の間に混乱を生じさせるおそれ
があることから、法５条５号に該
当するため不開示とした。
９ 文書８６大臣問１及び政府法人名及び製品名が記載されてお参考人問１の参考り、これを公にすることにより当
１ 該法人の権利、競争上の地位その
他正当な利益を害するおそれがあ
ることから、法５条２号イに該当
するため不開示とした。
１０ 文書９０大臣問２及び政府分析の内容や対象が推察できる情参考人問３の参考報であるところ、これが公になる
２ ことで、攻撃者においてその対抗
措置を講ずることを可能とするな
ど、国においてサイバー攻撃に対
する有効な対処が行えないことと
なり、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法５
条３号に該当し、また、分析の内
容や対象が明らかになると、当該
事務の適切な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条６
号柱書に該当するため不開示とし
た。
１１ 文書９４１ページの一部当該箇所は、本法律案の制定に至る背景事情として国際情勢に関す
る情報が記載されたものであり、
公にすることにより、他国との関
係に悪影響を及ぼすおそれがある
ことから、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１２ 文書９４１０ページ及び１特定の施設に係る重要電子計算機１ページのそれぞの範囲の検討経緯を記載したものれ一部であり、これを公にすることによ
り、我が国の関心事項等が推察さ
れることとなり、攻撃者からの妨
害や対抗措置を容易ならしめ、国
の安全が害されるおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
文書９４３１ページの一部公にすることにより、攻撃者においてその対抗措置を講ずることを
可能とするなど、国においてサイ
バー攻撃に対する有効な対処が行
えないこととなり、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
文書９４３９ページ、６５情報の分析の内容や対象、分析結ページ及び６６ペ果の活用方法など、今後の運用にージ（②に限おいて想定される事項が記載される。）のそれぞれており、これが公になることで、一部攻撃者においてその対抗措置を講
ずることを可能とするなど、国に
おいてサイバー攻撃に対する有効
な対処が行えないこととなり、ひ
いては我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
文書９４５６ページ及び５当該箇所は、想定される通信情報８ページ中段の取得方法を記載したものであり、これが公になることで、攻撃
者においてその対抗措置を講ずる
ことや国の機器を標的とした妨害
活動を可能とするなど、国におい
てサイバー攻撃に対する有効な対
処が行えないこととなり、ひいて
は我が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
文書９４６６ページ（④にサイバー攻撃の対処に係る記述で限る。）の一部あり、公にすることにより、関係者との交渉に不利益が生じること
でサイバー攻撃に対する有効な対
処が行えないこととなり、ひいて
は我が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
文書９４６７ページ、６８取得した情報の処理方法や当該情ページ、７９ペー報のうち分析対象となる項目としジないし８２ペーて想定されるものについて記載しジ、９２ページ及たものであり、これが公になるこび１３６ページのとで、攻撃者においてその対抗措それぞれ一部並び置を講ずることを可能とするなに７７ページど、国においてサイバー攻撃に対する有効な対処が行えないことと
なり、ひいては、公共の安全と秩
序の維持に支障を及ぼすおそれが
あること、また、我が国の安全を
害するおそれがあることから、法
５条３号及び４号に該当するため
不開示とした。
文書９４１７６ページ、１情報の分析の内容や対象など、今７７ページ及び１後の運用において想定される事項７９ページのそれが記載されており、これが公になぞれ一部ることで、攻撃者においてその対
抗措置を講ずることを可能とする
など、国においてサイバー攻撃に
対する有効な対処が行えないこと
となり、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示と
した。
文書９４１８４ページの一協議会構成員が提出した資料の取部扱いについて意見を付すことの例
を挙げたものであり、公になるこ
とで、サイバー攻撃に対する有効
な対処が行えないこととなり、ひ
いては我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
１３ 文書９４９ページの一部公共の安全と秩序の維持に関する記載であるところ、その内容が明
らかにされれば、公共の安全と秩
序の維持に支障を及ぼすおそれが
あること、また、特定の情報シス
テムについての検討中及び未調整
の記述であり、これを公にするこ
とにより、外部からの圧力により
当該検討等に不当な影響を与える
おそれがあり、ひいては意思決定
の中立性が不当に損なわれるおそ
れがあることから法５条４号及び
５号に該当するため不開示とし
た。
１４ 文書９４１４ページの一部インシデント事案の具体例に関する情報が記載されたものであり、
公にすることにより、法人が営む
事業に係る信用が毀損され、当該
法人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがある
ことから、法５条２号イに該当す
るため不開示とした。
文書９４３４ページ及び１当該箇所は、届出事項や電子計算５７ページのそれ機等供給者の一例として、特定のぞれ一部法人の名称や当該法人の製品名が
記載されているものであり、公に
することにより、当該法人が特定
されることで、当該法人が営む事
業に係る信用が毀損され、当該法
人の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるこ
とから、法５条２号イに該当する
ため不開示とした。
１５ 文書９４２０ページアの一当該箇所は、内閣府令で定める機部械的情報として作成時点で想定さ
２４ページの一部れる情報の例を挙げたものであり、同令を定めるために必要なサ
イバー通信情報監理委員会との協
議を了したものではないところ、
このような未成熟な情報を公にし
た場合、その内容が政府の最終的
な見解であるとの誤解や憶測を招
きかねず、不当に国民の間に混乱
を生じさせるおそれがあることか
ら、法５条５号に該当するため不
開示とした。
文書９４５７ページ及び５当該箇所は、施設又は設備の整備８ページ下段に要する費用に係る情報を記述したものであるが、関係者との調整
等を了したものではないところ、
このような未成熟な情報を公にし
た場合、その内容が政府の最終的
な見解であるとの誤解や憶測を招
きかねず、関係事業者その他国民
の間に不当に混乱を生じさせるお
それがあることから、法５条５号
に該当するため不開示とした。
文書９４８８ページ及び９内閣府令で定める提供用選別後情３ページのそれぞ報として作成時点で想定される情れ一部報についての記載であり、同令を
定めるために必要なサイバー通信
情報監理委員会との協議を了した
ものではないところ、このような
未成熟な情報を公にした場合、そ
の内容が政府の最終的な見解であ
るとの誤解や憶測を招きかねず、
不当に国民の間に混乱を生じさせ
るおそれがあることから、法５条
５号に該当するため不開示とし
た。
１６ 文書９４２０ページイ及び当該箇所は、機械的情報について２３ページのそれ記述する中で、分析の対象となるぞれ一部並びに２個別の情報を説明するものであ１ページ及び２２り、その分析手法や内容についてページ推察できる情報であるところ、こ
れが公になることで、攻撃者にお
いてその対抗措置を講ずることを
可能とするなど、国においてサイ
バー攻撃に対する有効な対処が行
えないこととなり、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当し、ま
た、内閣府令で定める機械的情報
として作成時点で想定される情報
の例を記述しているものであり、
同令を定めるために必要なサイバ
ー通信情報監理委員会との協議を
了したものではないところ、この
ような未成熟な情報を公にした場
合、その内容が政府の最終的な見
解であるとの誤解や憶測を招きか
ねず、不当に国民の間に混乱を生
じさせるおそれがあることから、
法５条５号に該当するため不開示
とした。
１７ 文書９５２７ページ、６３公にすることにより、警察がアクページないし６８セス・無害化措置をどのように行ページ、７０ペーうのかが明らかとなり、攻撃者にジ及び７１ページ対抗措置を講じられ、実効的なアのそれぞれ一部クセス・無害化措置の実施が困難となり、ひいては公共の安全と秩
序の維持に支障を及ぼすおそれが
あることから法５条４号に該当す
るため不開示とした。
１８ 文書９５２８ページ、４５外国治安機関等から提供された情ページ、５５ペー報を公にすることにより、当該国ジないし５９ペーとの信頼関係が損なわれるおそれジ、６１ページ、がある、また、警察がどのような６２ページ、９５情報を基にアクセス・無害化措置ページ及び９８ペを行うのかが明らかとなり、攻撃ージのそれぞれ一者に対抗措置を講じられ、実効的部なアクセス・無害化措置の実施が
困難となり、ひいては公共の安全
と秩序の維持に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条３号及
び同条４号に該当するため不開示
とした。
１９ 文書９５２９ページの一部公にすることにより、高度な技術・知識を有するサイバー特別捜
査部がアクセス・無害化措置を行
うことができない事例が明らかと
なり、攻撃者に同部が対処できな
い手法を通じて攻撃を行われるお
それがあり、ひいては公共の安全
と秩序の維持に支障を及ぼすおそ
れがあることから法５条４号に該
当するため不開示とした。
２０ 文書９５５３ページの一部管理者への具体的な通知方法は、現在、検討中であり、これを公に
することにより、外部からの圧力
により当該検討に不当な影響を与
えるおそれがあり、ひいては意思
決定の中立性が不当に損なわれる
おそれがあることから法５条５号
に該当するため不開示とした。
２１ 文書９５１１２ページ中段自衛隊の運用に関する情報であ下部、１１８ペーり、公にすることにより、自衛隊ジないし１２１ペの作戦等に係る手の内を明かすこージ、１３４ペーとになり、ひいては国の安全や公ジ及び１５６ペー共の安全と秩序の維持が害される
ジ おそれがあることから法５条３号
及び同条４号に該当するため不開
示とした。
２２ 文書９５１１２ページ中段公にすることにより、他国若しく上部は国際機関との信頼関係が損なわ
れるおそれがあることから法５条
３号に該当するため不開示とし
た。
２３ 文書９５１５３ページの一公にすることにより、防衛省・自部衛隊の調査分析能力が推察される
おそれがあり、ひいては国の安全
や公共の安全と秩序の維持が害さ
れるおそれがあることから法５条
３号及び同条４号に該当するため
不開示とした。
２４ 文書９５８６ページ、８９公にすることにより、外務大臣とページないし９２の事前協議内容が推察されるおそページ、９６ペーれがあり、ひいては国の安全が害ジ、９７ページ、されるおそれがあることから法５１０２ページない条３号に該当するため不開示としし１０６ページ及た。
び１７８ページの
それぞれ一部
※当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。