諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月１７日（令和７年（行情）諮問第８１２号及び同第８１３号）
答申日：令和８年９月３０日（令和８年度（行情）答申第６１４号及び同第６１５号）
事件名：人事教育局厚生課における「保存期間を１年未満として廃棄した行政文書ファイル等の類型の記録」に該当する文書の一部開示決定に関する件
大臣官房文書課における「保存期間を１年未満として廃棄した行政文書ファイル等の類型の記録」に該当する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、本件請求文書１に係る「文書１」ないし「文書３」を「本件対象文書１」、本件請求文書２に係る「文書４」ないし「文書６」を「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年４月７日付け防官文第８９１９号及び同月８日付け同第８９５７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第８１２号
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（２）諮問第８１３号
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同じ。
カ及びキ（略）
ク 上記（１）クと同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第８１２号（原処分１関係）
（１）理由説明書
ア 経緯
原処分１に係る開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１を特定し、令和７年４月７日付け防官文第８９１９号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。諮問第８１２号の前提となる審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
イ 法５条該当性について
原処分１において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表（本件対象文書１の関係部分）のとおりであり、本件対象文書１のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ウ 審査請求人の主張について
（ア）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記イのとおり、本件対象文書１の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（イ）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（ウ）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（エ）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
（２）補充理由説明書
理由説明書の別表（本件対象文書１の関係部分）に掲げる不開示部分については、法５条３号に該当し不開示としたが、当該部分は、防衛省内のシステムのＵＲＬであり、これを公にすることにより、システムへの不正アクセス等を招くおそれがある等、国の機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、同条６号柱書きの不開示理由を追加する。
２ 諮問第８１３号（原処分２関係）
（１）理由説明書
ア 経緯
原処分２に係る開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書２を特定し、令和７年４月８日付け防官文第８９５７号により、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第８１２号の前提となる審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
イ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表（本件対象文書２の関係部分）のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
ウ 審査請求人の主張について
（ア）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記イのとおり、本件対象文書２の一部が同条３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（イ）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書２のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（ウ）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（エ）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
（２）補充理由説明書
理由説明書の別表（本件対象文書２の関係部分）に掲げる文書４の５枚目、文書５の４枚目及び文書６の４枚目の不開示部分については、法５条３号に該当し不開示としたが、当該部分は、防衛省内のシステムのＵＲＬであり、これを公にすることにより、システムへの不正アクセス等を招くおそれがある等、国の機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、同条６号柱書きの不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年７月１７日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８１２号及び同第８１３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月１日審議（同上）
④ 令和８年７月１７日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年８月５日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年９月１８日令和７年（行情）諮問第８１２号及び同
第８１３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、不開示部分の一部につき、上記第３の１（２）及び同２（２）のとおり、不開示理由を追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 防衛省行政文書管理規則（平成２３年４月１日防衛省訓令第１５号。以下「本件規則」という。）２５条３項において、保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等のうち、本件規則１７条７項各号に掲げる類型に該当しないものを、保存期間の満了により廃棄しようとする場合、文書管理者は、総括文書管理者（大臣官房長）があらかじめ定めた一定の期間の中で、どのような類型の行政文書ファイル等をいつ廃棄したのかを記録し、当該期間終了後速やかに総括文書管理者（大臣官房長）に報告する旨規定されている。
本件規則の他の規定等にも照らして、本件各開示請求は、人事教育局厚生課又は大臣官房文書課において、本件規則２５条３項の規定に基づき廃棄した行政文書ファイル等の類型の記録の開示を求めるものと解した。
イ 防衛省では、これまでに、本件規則２５条３項の規定に基づく廃棄をしたことはないが、本件規則に定められた上記アの報告以外に、例年、防衛省行政文書管理細則（通達）（令和４年３月３０日付け防官文第６１４７号。以下「本件通達」という。）第１章第７第３項に規定する行政文書管理推進月間の取組において、本件規則２５条３項の規定に基づく廃棄がなかった場合であってもその旨を報告する取組を行っているため、上記取組の報告として、人事教育局厚生課又は大臣官房文書課が作成した「保存期間１年未満の行政文書の廃棄の記録について（報告）」の決裁文書及び発簡した報告を本件対象文書として特定した。
ウ 行政文書管理推進月間は、毎年度６月、９月、１２月及び３月と規定されており、文書１及び文書４は６月期、文書２及び文書５は９月期、文書３及び文書６は１２月期の報告のために作成された決裁文書である。本件各開示請求の時点（令和７年２月）では、３月の行政文書管理推進月間における取組等に関する通達は発簡されておらず、３月期の報告は作成されていなかった。
エ 本件各審査請求を受け、再度、人事教育局厚生課及び大臣官房文書課において、書庫、倉庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた本件規則及び本件通達の各写しを確認したところ、諮問庁が上記（１）で説明する規定が存在することが認められ、これを踏まえると、本件対象文書は、人事教育局厚生課及び大臣官房文書課が作成した、行政文書管理推進月間の取組に係る報告（令和６年６月期、９月期及び１２月期）を特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書を保有していない旨の上記（１）イ及びウ並びに上記第３の１（１）ウ（イ）及び同２（１）ウ（イ）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）エの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の１（１）イ及び（２）並びに同２（１）イ及び（２）のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、防衛省・自衛隊が保有するサイトのＵＲＬが記録されていると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該サイトは防衛省職員にのみ共有されているもので、公開されているものではないとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。
イ これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊のサイトへの不正アクセス等を招くおそれがある等、国の機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、防衛省職員が職務において使用するメールアドレス及び官品携帯の電話番号が記載されていると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。
イ これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条３号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第８１２号）
人事教育局厚生課における「保存期間を１年未満として廃棄した行政文書ファイル等の類型の記録」（「防衛省行政文書管理規則」）に該当するもの全て。（令和６年度分）【裏面（略）をご参照下さい】
（２）本件請求文書２（諮問第８１３号）
大臣官房文書課における「保存期間を１年未満として廃棄した行政文書ファイル等の類型の記録」（「防衛省行政文書管理規則」）に該当するもの全て。（令和６年度分）【裏面（略）をご参照下さい】
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第８１２号）
文書１保存期間１年未満の行政文書の廃棄の記録について（報告）（事務連絡令和６年７月１８日）に係る決裁文書
文書２保存期間１年未満の行政文書の廃棄の記録について（報告）（事務連絡令和６年１０月１０日）に係る決裁文書
文書３保存期間１年未満の行政文書の廃棄の記録について（報告）（事務連絡令和７年１月２１日）に係る決裁文書
（２）本件対象文書２（諮問第８１３号）
文書４保存期間１年未満の行政文書の廃棄の記録について（報告）（防官文第１６７５０号。令和６年７月１８日）に係る決裁文書
文書５保存期間１年未満の行政文書の廃棄の記録について（報告）（防官文第２３４４５号。令和６年１０月１６日）に係る決裁文書文書６保存期間１年未満の行政文書の廃棄の記録について（報告）（防官文第７５５号。令和７年１月１７日）に係る決裁文書
別表不開示とした部分及び理由
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１な３枚目の一部自衛隊の情報システムに関するいし文書情報であり、これを公にするこ
３ とにより、情報システムの構成
の詳細が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
文書４５枚目の一部防衛省・自衛隊の情報システム文書５及４枚目の一部に関する情報であり、これを公び文書６にすることにより、情報システ
ムの構成の詳細が推察され、防
衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
２ 文書４１４枚目ないし１９国の機関が行う行政事務に関す枚目のそれぞれ一部る情報であり、これを公にする文書５１１枚目ないし１６ことにより、偽計等の対象とさ枚目のそれぞれ一部れ、緊急時あるいは必要な部外文書６１０枚目ないし１５との連絡・調整に支障を来すな枚目のそれぞれ一部ど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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