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答申審査会妥当（諮問庁の判断を維持）

情報公開・個人情報保護審査会答申　令和8年9月30日

令和8年度（行情）答申第617号　「平成27年度自衛隊統合業務計画細部計画(案)について(通達)」の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

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この資料について AI に質問

機関: 総務省（情報公開・個人情報保護審査会）
年月日: 令和8年9月30日（2026-09-30）
事件番号: 令和8年度（行情）答申第617号
事件名: 「平成27年度自衛隊統合業務計画細部計画(案)について(通達)」の一部開示決定に関する件
種類・結果: 答申　妥当（諮問庁の判断を維持）
掲載: —
分野: 行政・情報公開

原本PDF（総務省）総務省ホームページ

審査会の結論

別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

要旨

自衛隊の統合業務計画細部計画に関する文書につき、日米間の情報共有要領・他国との協力に関する情報等は法5条3号に該当し、秘匿携帯電話の使用者・公務員宿舎の所在に関する情報は同条4号に該当するとして、一部開示決定を妥当と判断した事例。
自衛隊の強化すべき能力・特定の施設・情報保全・特殊作戦・演習訓練・防衛警備等計画に関する情報は、公にすると練度・防護能力・運用要領・作戦構想等が推察され、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとして、法5条3号該当性を認めた事例。

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事案の概要

開示請求人（審査請求人）が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条の規定に基づき、「平成23年度自衛隊統合業務計画細部計画について（通達）」と同様の通達で平成27年度を対象としたもの全て（電磁的記録の履歴情報を含む。）の開示を求めた。
処分庁（防衛大臣）は、文書1（かがみ及び別表のみ。）及び文書2について法9条1項に基づく開示決定を行った後、平成28年7月8日付け防官文第12903号により、文書1の「平成27年度自衛隊統合業務計画細部計画（案）について（通達）」の別冊第1ないし別冊第4（かがみ及び別表を除く部分。本件対象文書）の一部を法5条3号及び4号に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
審査請求人は、一部に対する不開示決定の取消しを求め、記録内容を精査し支障が生じない部分は開示すべきであると主張した。諮問庁は、法5条該当性を十分検討した結果一部を不開示としたものであり、原処分を維持することが妥当であると説明した。
当審査会は、令和5年3月2日諮問を受理し、同日諮問庁から理由説明書を収受、同月16日審議、令和8年9月28日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議を行った。

争点

本件対象文書の不開示部分が法5条3号の不開示情報に該当するか否か。
本件対象文書の不開示部分が法5条4号の不開示情報に該当するか否か。
原処分（一部開示決定）が妥当か否か。

判断

日米間の情報共有要領及び運用に関する情報並びに公にしないことを前提とした他国との協力に関する情報等が記載された部分（別表通番1、7、8、18、19、22、32、34、35、40、43、48、52及び56）は、公にすることにより米国及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるから、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。
自衛隊の強化すべき能力、特定の施設、情報保全、特殊作戦、演習、訓練及び防衛、警備等計画について具体的に記載された部分（別表通番2ないし4、6、9ないし17、20、23ないし31、33、36ないし39、41、42、44ないし47、49ないし51、53ないし55及び57）は、公にすることにより隊員の練度、特定の施設の防護能力、情報保全要領及び保全施策、特殊作戦等の運用要領及び練度並びに作戦構想及び計画の作成又は見直し手順が推察され、害意を有する相手方をして対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるから、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。
秘匿携帯電話の使用者又は防衛省の公務員宿舎の所在に関する情報が記載された部分（別表通番5及び21）は、公にすることによりテロ等による当該携帯電話使用者の生命及び身体等への不当な侵害並びに当該宿舎住民の身体及び財産等への不当な侵害や特定の構造物への不法な侵入・破壊といった犯罪を誘発させるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるから、法5条4号に該当し、不開示としたことは妥当である。
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法5条3号及び4号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は同条3号及び4号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

結論

本件対象文書につき、その一部を法5条3号及び4号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条3号及び4号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁：防衛大臣

諮問日：令和５年３月２日（令和５年（行情）諮問第２３６号）

答申日：令和８年９月３０日（令和８年度（行情）答申第６１７号）

事件名：「平成２７年度自衛隊統合業務計画細部計画（案）について（通達）」の一部開示決定に関する件

答申書

第１　審査会の結論

別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

第２　審査請求人の主張の要旨

１　審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２８年７月８日付け防官文第１２９０３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。

２　審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。

（１）ないし（４）（略）

（５）一部に対する不開示決定の取消し。

記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。

（６）（略）

第３　諮問庁の説明の要旨

１　経緯

本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」という。）を特定した。

本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２７年１２月１８日付け防官文第２００３６号により、文書１（かがみ及び別表のみ。）及び文書２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、平成２８年７月８日付け同第１２９０３号より、本件対象文書について、法５条３号及び４号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。

本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。

なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。

２　法５条該当性について

原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び４号に該当する部分を不開示とした。

３　審査請求人の主張について

（１）ないし（３）（略）

（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び４号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。

（５）（略）

（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第４　調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

①　令和５年３月２日諮問の受理

②　同日諮問庁から理由説明書を収受

③　同月１６日審議

④　令和８年９月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議

第５　審査会の判断の理由

１　本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

２　不開示部分の不開示情報該当性について

（１）日米間の情報共有要領等に関する情報

別表の通番１、７、８、１８、１９、２２、３２、３４、３５、４０、４３、４８、５２及び５６に掲げる不開示部分には、日米間の情報共有要領及び運用に関する情報並びに公にしないことを前提とした他国との協力に関する情報等が記載されていると認められる。

当該部分は、これを公にすることにより、米国及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。

（２）自衛隊の強化すべき能力等に関する情報

別表の通番２ないし４、６、９ないし１７、２０、２３ないし３１、３３、３６ないし３９、４１、４２、４４ないし４７、４９ないし５１、５３ないし５５及び５７に掲げる不開示部分には、自衛隊の強化すべき能力、特定の施設、情報保全、特殊作戦、演習、訓練及び防衛、警備等計画について具体的に記載されていると認められる。

当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の隊員の練度、特定の施設の防護能力、情報保全要領及び保全施策、特殊作戦等の運用要領及び練度並びに作戦構想及び計画の作成又は見直し手順が推察され、害意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。

（３）秘匿携帯電話の使用者等に関する情報

別表の通番５及び２１に掲げる不開示部分には、秘匿携帯電話の使用者又は防衛省の公務員宿舎の所在に関する情報が記載されていると認められる。

当該部分は、これを公にすることにより、テロ等による当該携帯電話使用者の生命及び身体等への不当な侵害並びに当該宿舎住民の身体及び財産等への不当な侵害や特定の構造物への不法な侵入・破壊といった犯罪を誘発させるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。

３　審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

４　本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号及び４号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

（第４部会）

委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇

別紙

１　本件請求文書

「平成２３年度自衛隊統合業務計画細部計画について（通達）」（２０１１．９．２７－本本Ｂ６２１）と同様の通達で平成２７年度を対象としたもの全て。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。

２　特定文書

文書１平成２７年度自衛隊統合業務計画細部計画（案）について（通達）（統幕計第２４号。２７．３．２７）

文書２平成２７年度自衛隊統合業務計画細部計画について（通達）（統幕計第３４号。２７．４．９）

３　本件対象文書

平成２７年度自衛隊統合業務計画細部計画（案）について（通達）（統幕計第２４号。２７．３．２７）（別冊第１ないし別冊第４）

※本件対象文書は、文書１のかがみ及び別表を除いた部分である。

別表

通番不開示箇所不開示とした理由

区分番号項目

１　第１分冊０２００６計画事項及日米間における情報共有能０２００７び実施要領力に関する内容であり、こ０２０１４の一部れを公にすることにより、我が国と米国との間の信頼

関係を損なうおそれがある

ことから、法５条３号に該

当するため不開示とした。

２　０２０５１実施要領の自衛隊が強化すべき能力に一部関する内容であり、これを

公にすることにより、練度

が推察され、防衛省・自衛

隊の任務の効果的な遂行に

支障を及ぼし、ひいては我

が国の安全を害するおそれ

があること及び我が国と米

国との間の信頼関係を損な

うおそれがあることから、

法５条３号に該当するため

不開示とした。

３　０２０５８計画事項及特定の重要施設に関する内び実施要領容であり、これを公にする

の一部ことにより、当該施設の防

護能力が推察され、防衛

省・自衛隊の任務の効果的

な遂行に支障を及ぼし、ひ

いては我が国の安全を害す

るおそれがあることから、

法５条３号に該当するため

不開示とした。

４　０２０６０実施要領の特定の通信施設の配置に関一部する内容であり、これを公

にすることにより、通信の

運用要領が推察され、防衛

省・自衛隊の任務の効果的

な遂行に支障を及ぼし、ひ

いては我が国の安全を害す

るおそれがあることから、

法５条３号に該当するため

不開示とした。

５　０２１０７実施要領の秘匿携帯電話の使用者に関一部する内容であり、これを公

にすることにより、使用者

に対するテロ等による生

命、身体等への不当な侵害

といった犯罪を誘発させる

おそれがあることから、法

５条４号に該当するため不

開示とした。

６　０２１０８実施要領の自衛隊の通信保全に関する一部及び根内容であり、これを公にす

拠法規関連ることにより、通信保全要

業務関連業領が推察され、防衛省・自

計衛隊の任務の効果的な遂行

０２１０９計画事項及に支障を及ぼし、ひいては０２１１０び実施要領我が国の安全を害するおその一部れがあることから、法５条

３号に該当するため不開示

とした。

７　０５０１１実施時期及公にしないことを前提としび実施要領た他国との協力に関する内

の一部容であり、これを公にする

０５０１２計画事項及ことにより、我が国と関係０５０１３び実施要領国との間の信頼関係を損なのそれぞれうおそれがあることから、

一部並びに法５条３号に該当するため

実施時期不開示とした。

０５１０６計画事項及

び根拠法規