諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年２月３日（令和８年（行情）諮問第１２２号及び同第１２３号）
答申日：令和８年９月３０日（令和８年度（行情）答申第６２５号及び同第６２６号）
事件名：「基地対策主務者講習」に使用されたテキストの一部開示決定に関する件
「基地対策主務者講習」の講習内容に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年２月１０日付け防官文第２５７０号並びに同年１０月３１日付け同第２５１１８号及び同第２５１２１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）原処分１について
アないしキ（略）
（２）原処分２及び原処分３について
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分２（諮問第１２２号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年２月１０日付け防官文第２５７０号により、文書１（１枚目のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１０月３１日付け防官文第２５１１８号により、文書１（１枚目を除く。）ないし文書６について、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分３（諮問第１２３号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の３に掲げる各文書（以下、併せて「先行開示文書」という。）を特定し、令和６年１２月２日付け防官文第２７２０１号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（以下「先行処分」という。）を行った。
その後、当該処分に対して審査請求が提起され、先行処分を維持することが妥当である旨の意見を付し、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問したところ、令和７年６月４日付け情個審第２０９２号（令和７年度（行情）答申第６６号）により、先行開示文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として令和５年度基地対策主務者講習において使用された講習資料を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであるとの審査会の判断を得た。
上記答申を踏まえ、令和７年７月１０日付けの防衛大臣の裁決により、令和５年度基地対策主務者講習において使用された講習資料を特定し、改めて開示決定等を行うこととし、当該裁決に基づいて、同年１０月３１日付け防官文第２５１２１号により、本件対象文書について、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書及び先行開示文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法第１９条第１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年２月３日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第１
２２号及び同第１２３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月５日審議（同上）
④ 同年９月２８日令和８年（行情）諮問第１２２号及び同
第１２３号の併合、本件対象文書の見分
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
ア 本件各開示請求については、いずれも「基地対策主務者講習」（最新年度のもの）に関する文書の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえ、先行開示文書の外、本件対象文書を特定した。
イ 先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成又は取得しておらず、保有していない。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書（先行開示文書を除く。以下同じ。）の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び番号７に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、基地対策業務に係る計画に関する事項が記載されていると認められる。
当該部分は、同計画についての防衛省内部における検討又は防衛省と他の国の機関との協議に関する情報であって、これを公にすると、同計画についての防衛省内部等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに必ずしも該当しないが、同条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
ア 別表の番号２に掲げる不開示部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分について
当該不開示部分には、「基地問題」とされる具体的事柄、基地周辺に居住する住民等に対する具体的対応方法及び基地関係の事例等に関する未公表の情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、基地に関係する地方公共団体の信頼を失い、また、基地周辺に居住する住民等に対する国の対応方法が推知され、これらによって、今後の基地対策業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分のうち、別紙の４に掲げる部分について
当該不開示部分には、基地の業務に関する地方公共団体からの要望の内容が記載されていると認められる。
当該部分は、既に公にされている内容であり、これを公にしても今後の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認め難いため、法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（３）別表の番号３及び番号５に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、防衛省における担当者の内線番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分について
ア １枚目ないし２２枚目の不開示部分について
当該不開示部分には、特定組織の任務や実際の活動内容が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、特定組織に関する自衛隊の運用要領及び能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ ２５枚目ないし２９枚目の不開示部分について
当該不開示部分には、自衛隊の訓練に関する情報及び基地に関係する地方公共団体に対する防衛省の具体的な対応方法が記載されていると認められる。
（ア）自衛隊の訓練に関する情報について
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）基地に関係する地方公共団体に対する防衛省の具体的な対応方法について
当該部分は、これを公にすることにより、基地に関係する地方公共団体の信頼を失い、今後の基地対策業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条３号及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号６に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、ＰＦＯＳ等に関する対応について、防衛省において検討した内容が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、防衛省内で行われた検討の具体的内容が明らかとなり、将来の同種の検討に際して政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり、また、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分は、同条３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第１２２号）
「基地対策主務者講習」（最新年度のもの）に使用されたテキストの類いの全て。
（２）本件請求文書２（諮問第１２３号）
「基地対策主務者講習」（最新年度のもの）の講習内容に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１令和５年度基地対策主務者講習
文書２基地対策主務者講習資料（基地対策業務に関する説明）文書３＊＊＊統合連絡調整所実績（＊＊＊）
文書４基地対策主務者講習（環境保全業務について）
文書５基地対策主務者講習（令和６年度予算（査定）等の状況）文書６基地対策主務者講習（＊＊＊）
３ 先行開示文書
（１）令和５年度基地対策主務者講習の実施について
（２）令和５年度基地対策主務者講習について（通達）（空幕総（基対）第３号。令和６年３月１１日）
（３）令和５年度基地対策主務者講習参加者名簿
（４）令和５年度新着任基地対策担当者業務講習について（通達）（空幕総（基対）第１０号。令和５年６月９日）
４ 開示すべき部分
文書２の１２枚目の不開示部分
別表不開示部分
番号本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１３枚目の一部国の機関が行う行政事務又は事業に関する情報であり、これ
を公にすることにより、当該事
務又は事業の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
２ 文書２１枚目、２枚目、国の機関が行う行政事務又は６枚目、１２枚事業に関する情報であり、これ目、１７枚目ないを公にすることにより、当該事し１９枚目、２６務又は事業の適正な遂行に支障枚目、２７枚目、を及ぼすおそれがあることか２９枚目ないし３ら、法５条６号柱書きに該当す２枚目、３７枚るため不開示とした。
目、３９枚目、４
０枚目、４２枚
目、４４枚目ない
し４７枚目、５１
枚目、５３枚目、
５５枚目及び５６
枚目のそれぞれ一
部
３３枚目ないし３
６枚目、３８枚
目、４８枚目及び
５４枚目のそれぞ
れ全て
３ ２４枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にす
ることにより、偽計等の対象と
され、緊急時あるいは必要な部
外との連絡・調整に支障を来す
など、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
４ 文書３件名並びに１枚目自衛隊の運用に関する情報でないし４枚目、７あり、これを公にすることによ枚目、９枚目、１り、自衛隊の運用要領及び能力０枚目、１２枚が推察され、自衛隊の任務の効目、１５枚目ない果的な遂行に支障を及ぼし、ひし１７枚目、１９いては我が国の安全を害するお枚目、２０枚目、それがあるとともに、国の機関２２枚目及び２５の内部又は相互間における審枚目ないし２９枚議、検討に関する情報であり、目のそれぞれ一部これを公にすることにより、率５枚目、６枚目、直な意見の交換若しくは意思決８枚目、１１枚定の中立性が不当に損なわれる目、１３枚目、１おそれがあり、さらに国の機関４枚目、１８枚目が行う行政事務に関する情報で及び２１枚目のそあり、これを公にすることによれぞれ全てり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条３号、５号及び６号
柱書きに該当するため不開示と
した。
５ ３０枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にす
ることにより、偽計等の対象と
され、緊急時あるいは必要な部
外との連絡・調整に支障を来す
など、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
６ 文書４１０枚目及び１１国の機関の内部における審枚目のそれぞれ一議・検討に関する情報であり、部これを公にすることにより、率
直な意見の交換若しくは意思決
定の中立性が不当に損なわれる
おそれ、不当に国民の間に混乱
を生じさせるおそれがあること
から、法５条５号に該当するた
め不開示とした。
７ 文書６件名及び１枚目の国の機関が行う行政事務又は
それぞれ一部事業に関する情報であり、これ
を公にすることにより、当該事
務又は事業の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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