諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年２月２６日（令和８年（行情）諮問第２３３号）
答申日：令和８年９月３０日（令和８年度（行情）答申第６２７号）
事件名：航空自衛隊報第１６５７号等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１１」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年５月７日付け防官文第６９４７号及び同年１０月２日付け同第１５６７０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしオ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「令和元年８月２３日付け防衛大臣決裁（２０１６．５．９－本本Ｂ２３７）で特定された文書及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。（Ｂ２３７の開示決定の際に特定した航空自衛隊保有の航空自衛隊報の該当号を含む、平成２７年４月号から平成２８年３月号までの航空自衛隊報（人事版含む））」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書及び別紙の２に掲げる各文書を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和２年５月７日付け防官文第６９４７号により、別紙の２に掲げる各文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１０月２日付け防官文第１５６７０号により、本件対象文書について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１及び原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年８か月及び約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１２日審議
④ 同年９月２８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書には、人事発令の対象者ごとに人事発令の事由、発令日、所属、階級又は職務の級及び対象者の氏名が記載されており、処分庁は、採用された者及び退職した者の氏名及び所属、昇格等をした者の職務の級並びに転任する者の現在の所属部署及び役職等の一部を不開示としていることが認められる。
（２）航空自衛隊報について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
航空自衛隊報は、航空幕僚監部総務部総務課文書班が作成するものであって、航空自衛隊員のうち、一定の者に対する人事発令等が掲載されることがある。しかし、これは、各部隊等に紙媒体又は電子媒体により配布するものであって、一般に配布するものではなく、その内容は部外に公表していない。
（３）そこで検討するに、当該不開示部分は、人事発令ごとに、対象者の氏名が含まれていることから、それぞれが一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
上記（２）の諮問庁の説明のとおり、航空自衛隊報に記載された人事発令の内容は公にされていないと認められることから、当該部分の情報は、法５条１号ただし書イに該当しない。また、当該情報は、公務員の人事に関するものであって、職務遂行の内容に係るものとは認められないから、同号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であるから、法６条２項の部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 原処分２で特定された文書（本件対象文書）文書１航空自衛隊報第１６５８号（２７．４．１６）文書２航空自衛隊報第１６６０号（２７．５．１４）文書３航空自衛隊報第１６６１号（２７．５．２８）文書４航空自衛隊報第１６６２号（２７．６．４）文書５航空自衛隊報第１６６４号（２７．７．９）文書６航空自衛隊報第１６６５号（２７．９．１０）文書７航空自衛隊報第１６６９号（２７．１０．２９）文書８航空自衛隊報第１６７１号（２７．１２．２４）文書９航空自衛隊報第１６７３号（２８．１．１４）文書１０航空自衛隊報第１６７６号（２８．２．１８）文書１１航空自衛隊報第１６７７号（２８．３．３）
２ 原処分１で特定された文書
航空自衛隊報第１６５７号（２７．４．９）
航空自衛隊報第１６５９号（２７．４．２３）航空自衛隊報第１６６３号（２７．６．２５）航空自衛隊報第１６６６号（２７．１０．８）航空自衛隊報第１６６７号（２７．１０．１５）航空自衛隊報第１６６８号（２７．１０．２２）航空自衛隊報第１６７０号（２７．１２．３）航空自衛隊報第１６７２号（２８．１．４）
航空自衛隊報第１６７４号（２８．１．２８）航空自衛隊報第１６７５号（２８．２．４）
航空自衛隊報第１６７８号（２８．３．１７）
別表
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１２ページから１４ペ個人に関する情報であり、ージまで及び５０ペー特定の個人が識別され、又ジのそれぞれ一部は特定の個人を識別するこ文書２２ページ、４ページ、とはできないが、これを公６ページから８ページにすることにより、なお個まで、２２ページ、２人の権利利益を害するおそ６ページ、２７ページれがあることから、法５条及び３２ページから６１号に該当するため不開示１ページまでのそれぞとした。
れ一部
文書３２ページ、７ページ及
び８ページのそれぞれ
一部
文書４２ページ、９ページ及
び１０ページのそれぞ
れ一部
文書５２ページ、９ページ、
１０ページ及び２６ペ
ージから３４ページま
でのそれぞれ一部
文書６３ページ、２４ページ
から２６ページまで及
び２８ページのそれぞ
れ一部
文書７２ページ、８ページか
ら１０ページまで、１
８ページから２０ペー
ジまで及び２４ページ
から２７ページまでの
それぞれ一部
文書８８ページ、９ページ、
１３ページから１５ペ
ージまで及び１９ペー
ジから２１ページまで
のそれぞれ一部
文書９２ページ、３ページ、１０ページ及び１１ペ
ージのそれぞれ一部
文書１０２ページから４ページまで、１５ページ及び
１９ページから２１ペ
ージまでのそれぞれ一
部
文書１１２ページから６ページまでのそれぞれ一部
２ 文書２６０ページの一部自衛隊の情報業務に関する体制に係る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に関する能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。