諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年３月３日（令和８年（行情）諮問第２５０号）
答申日：令和８年９月３０日（令和８年度（行情）答申第６２８号）
事件名：特定の開示決定等で特定された文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年４月２２日付け防官文第７７０２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）ないし（４）（略）
（５）対象文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、平成３１年４月２２日付け防官文第７７０２号により法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は、開示請求文言に別件開示請求の開示請求受付番号である「２０１８．１１．１９－Ｂ１４４８」の記載があったことから、当該別件開示請求において特定した文書と同一の文書及びこの文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書は、本件対象文書の外には存在しない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）諮問庁から別件開示決定に係る行政文書開示決定通知書等の提示を受け、当審査会において確認したところ、文書１と同じ文書が特定されていることが認められる上、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
２０１８．１１．１９－Ｂ１４４８で特定された文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
２ 本件対象文書
文書１情報収集等活動費の会計事務処理要領について（通達）（会定第４４１号・会定第４４２号）（陸幕会第３６１号。３０．３．３０）文書２情報収集等活動費の会計事務処理要領について（通達）（会定第４４１号・会定第４４２号）（陸幕会第３６１号。３０．３．３０）【原議書】
文書３情報収集等活動費の会計事務処理要領について（通達）（会定第４４１号・会定第４４２号）（陸幕会第３６１号。３０．３．３０）【原議書】（確認用）
文書４現金出納簿のシステム化に伴う記帳要領等について（通知）（陸幕会第３５６号。３０．３．２７）
文書５現金出納簿のシステム化に伴う記帳要領等について（通知）（陸幕会第３５６号。３０．３．２７）【原議書】
文書６現金出納簿のシステム化に伴う記帳要領等について（通知）（陸幕会第３５６号。３０．３．２７）【原議書】（確認用）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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