諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年４月２８日（令和８年（行情）諮問第５６５号）
答申日：令和８年９月３０日（令和８年度（行情）答申第６２９号）
事件名：「任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用」の根拠に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和８年２月２５日付け防官文第４２６８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）ないし（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）及び（７）（略）
（８）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和８年２月２５日付け防官文第４２６８号により、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２１日審議
④ 同年９月２８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求書には、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成２６年７月１日国家安全保障会議決定・閣議決定）の抜粋が添付され、このうち「任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用」の文言（以下「特定文言」という。）部分に着色がされていたことから、本件開示請求は特定文言に係る根拠が分かる文書等の開示を求めているものと解した。
イ 特定文言は、自衛隊の国連平和維持活動における武器使用について述べたものであり、その具体的内容や考え方について説明した記述が含まれる文書１ないし文書３の存在が確認できたため、これらの文書が上記アに該当するものと考え、本件対象文書として特定した。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には、国会での答弁連絡責任者の連絡先として、当該責任者の自宅の電話番号及び携帯電話番号並びに役所の電話番号が記載されているものと認められる。
（１）答弁連絡責任者の自宅の電話番号及び携帯電話番号について別表に掲げる不開示部分のうち、答弁連絡責任者の自宅の電話番号及び携帯電話番号については、いずれも個人に関する情報であって、それぞれが特定の個人を識別することができるものであるから、法５条１号本文前段に規定する情報であり、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
また、当該不開示部分はそれぞれ個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）答弁連絡責任者の役所の電話番号について
別表に掲げる不開示部分のうち、答弁連絡責任者の役所の電話番号については、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（閣議決定）で新たに認められた「任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用」の根拠。
（請求趣旨）緊急発進はその根拠として「警察権」とされていますが、「任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用」は警察権、自衛権、あるいは他の権利を根拠にしているのかを知りたいです。
２ 本件対象文書
文書１平和安全法制における在外邦人等の保護措置について令和５年５月防衛省
文書２五月二十六日衆・本会議佐藤茂樹君（公明）問八（一）
文書３（政府参考人用）２８．１１．２４（木）参・外防委浜田昌良君（公）問（３）
別表
本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
文書２１枚目の一部自宅・携帯電話番号については、個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、役所の電話番号については、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。