諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年６月２日（令和８年（行情）諮問第７２４号）
答申日：令和８年９月３０日（令和８年度（行情）答申第６３０号）
事件名：行政文書ファイル「資料・説明要求」の令和７年度版の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月１１日付け防官文第２５７５７号及び令和８年２月２０日付け同第４０１７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしキ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年１１月１１日付け防官文第２５７５７号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和８年２月２０日付け防官文第４０１７号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書２４について、法５条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年６月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年９月２８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求については、「行政文書ファイル「資料・説明要求」の令和７年度版」の開示を求めるものであり、本件開示請求受付時点（令和７年９月１２日）において、当該行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられていた。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１、２、５及び６の不開示部分について
標記の不開示部分には、防衛省に対して説明要求等を行った国会議員の所属会派、氏名、連絡先、当該説明要求等に同席した担当秘書等の氏名、当該国会議員に対して提案を行った都道府県知事の氏名等並びに防衛省における担当者の官職及び氏名が記載されていると認められる。
ア 防衛省に対して説明要求等を行った国会議員の所属会派、氏名、連絡先、当該説明要求等に同席した担当秘書等の氏名、当該国会議員に対して提案を行った都道府県知事の氏名等について
（ア）諮問庁は、当該不開示部分を不開示とした理由について、別表の番号１、２、５及び６の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該部分はいずれも公にすることを前提としない情報である旨補足して説明する。（イ）これを検討するに、当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に、法５条１号ただし書イ該当性について検討すると、当該部分が含まれる文書４、文書７、文書１３及び文書１４は、いずれも防衛省が国会議員から取得した情報又は防衛省においてその内容を整理した文書であると認められるところ、当該部分はいずれも公にすることを前提としない情報である旨の諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると、当該部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず、法５条１号ただし書イに該当しない。
また、当該部分は、法５条１号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 防衛省における担当者の官職及び氏名について
（ア）諮問庁は、当該不開示部分を不開示とした理由について、別表の番号２の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
（イ）これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号３の不開示部分について
ア 標記の不開示部分には、特定の請願の紹介者である国会議員が自署した署名等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該不開示部分を不開示にした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
一般に、署名等については、その形状が判別されるような状態のものは公表しておらず、開示した場合、筆跡等を模倣されて悪用されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがあるため不開示とした。
ウ これを検討するに、上記諮問庁の説明は否定し難く、上記アの署名等は公にされておらず、これを公にする慣行があるとも認められない。そうすると、当該不開示部分は、法５条１号本文前段に該当し、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号４の不開示部分について
ア 標記の不開示部分には、特定の請願を行った請願者の氏名、住所等が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず、さらに、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号７の不開示部分について
ア 標記の不開示部分には、自衛隊の宿舎の名称、所在等に関する具体的な情報が記載されているものと認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、当該宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産等への不当な侵害、当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を誘発させるおそれがある旨の諮問庁の説明を否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、４号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル「資料・説明要求」（２０２５．１．２１－本本Ｂ２３９６）の令和７年度版。
２ 本件対象文書
文書１新たな家族支援協定の概要（令和７年３月１４日協定締結）令和７年４月防衛省
文書２（お知らせ）海外訓練への参加のために派遣中の隊員による車両事故について令和６年７月５日陸上幕僚監部
文書３資料要求について（令和７年４月２日防衛省）
文書４防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関する質問についてのレク用資料令和７年４月１日
文書５資料要求について（令和７年４月１８日防衛省）
文書６資料要求について（令和７年４月１５日防衛省）
文書７【説明要求】令和７年５月２２日人事教育局厚生課
文書８緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（第１１７７号令和７年４月２５日）
文書９資料要求について（令和○年○月○日防衛省）
文書１０請願要旨
文書１１請願（衆議院安全保障調査室）
文書１２想定（説明要求対応）１
文書１３【説明要求】令和７年６月２７日人事教育局厚生課
文書１４【要請書】岩手県市議会議長会
文書１５資料要求について（令和７年８月日防衛省）
文書１６（回答）岩手県市議会議長会要望事項４
文書１７陸上自衛隊那覇駐屯地等に関する令和８年度概算要求（部隊改編・施設整備）令和７年８月防衛省
文書１８陸上自衛隊勝連分屯地に関する令和８年度概算要求（施設整備）令和７年８月防衛省
文書１９陸上自衛隊石垣駐屯地に関する令和８年度概算要求（部隊改編・施設整備）令和７年８月防衛省
文書２０陸上自衛隊宮古島駐屯地等に関する令和８年度概算要求（施設整備）令和７年８月防衛省
文書２１沖縄県北大東村に関する令和８年度概算要求の主要事業について令和７年８月防衛省
文書２２９月５日防衛省意見交換会
文書２３想定（説明要求対応）２
文書２４【石垣島・与那国島】陸自駐屯地の宿舎整備状況※Ｒ７．８月現在
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書４１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利
益を害するおそれがあるとともに、
法人に関する情報であり、これを公
にすることにより、当該法人の権
利、競争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあり、さらに国の
機関が行う行政事務に関する情報で
あり、これを公にすることにより、
当該事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５条１
号、２号イ及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
２ 文書７１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利
益を害するおそれがあるとともに、
国の機関が行う行政事務に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
３ 文書８２枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利
益を害するおそれがあることから、
法５条１号に該当するため不開示と
した。
４ 文書１０２枚目から７枚目個人に関する情報であり、特定のまでのそれぞれ一個人を識別することができ、又は特部定の個人を識別することはできない
が、公にすることにより、なお個人
の権利利益を害するおそれがあるこ
とから、法５条１号に該当するため
不開示とした。
５ 文書１３１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利
益を害するおそれがあるとともに、
法人に関する情報であり、これを公
にすることにより、当該法人の権
利、競争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあり、さらに国の
機関が行う行政事務に関する情報で
あり、これを公にすることにより、
当該事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５条１
号、２号イ及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
６ 文書１４１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利
益を害するおそれがあるとともに、
国の機関が行う行政事務に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
７ 文書２４１枚目及び２枚目公務員宿舎の所在に関する情報でのそれぞれ一部あり、これを公にすることにより、当該宿舎に居住する公務員の身体や
財産等への不法な侵害、当該宿舎へ
の不法な侵入や破壊行為といった犯
罪行為を招くおそれがあることか
ら、法５条４号に該当するため不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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