諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年３月２３日（令和８年（行情）諮問第４０１号）
答申日：令和８年１０月２日（令和８年度（行情）答申第６３１号）
事件名：支出計算書の提出についての決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「支出計算書の提出についての決裁文書（令和元年度）※令和６年１月２５日付け東海厚発０１２５第２８号により開示決定した文書を除く」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、「支出済一覧の支払方法」及び「発議係」の部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月１０日付け東海厚発１１１０第２５号により東海北陸厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示部分の開示を望む
不開示部分のうち、「退職手当に係る支出決定済額及び支出済額」、「支出済一覧の支払方法」及び「発議係」の部分は個人を識別できない形にすれば、個人の権利利益を侵害する恐れはないため
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯等
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１１月２７日付け（同月２８日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「支出計算書（令和元年度）」について開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和５年１２月２６日付けで、法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用し、令和６年１月２５日付けで、本件対象文書の一部を開示した。
（３）処分庁は、本件対象文書の残りの文書について、令和７年１１月１０日付け東海厚発１１１０第２５号により、一部開示決定（原処分）したところ、審査請求人は、「退職手当に係る支出決定済額及び支出済額」、「支出済一覧の支払方法」、「発議係」の開示を求めて、同年１２月１８日付け（同月２２日受付）をもって、本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 不開示情報該当性について
不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。
（１）退職手当に係る支出決定済額及び支出済額
退職手当に係る支出決定済額及び支出済額については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
（２）支出済一覧表の支払方法及び発議係
支出済一覧表の支払方法及び発議係については、国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示部分のうち、退職手当に係る支出決定済額及び支出済額、支出済一覧の支払方法、発議係については、「個人を識別できない形にすれば、個人の権利利益を侵害する恐れはないため」として開示を求める旨主張している。
しかしながら、退職手当に係る支出決定済額及び支出済額については、これを開示すると退職した人が特定される可能性があり、公にすることで個人の権利利益を害するおそれがあるため、不開示とすることが妥当である。
また、支出済一覧の支払方法、発議係については、国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして整理しており、審査請求人の主張する「個人を識別できない形にすれば、個人の権利利益を侵害する恐れはないため」とは争点が違うことから、不開示とすることが妥当である。
５ 結論
よって、本件審査請求について、審査請求人が開示を求める情報については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年９月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は「支出計算書（令和元年度）」の開示を求めるものであり、処分庁は、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、相当の部分として該当の行政文書の一部を特定し、開示する決定を行った後、残りの行政文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、不開示とされた部分のうち、「退職手当に係る支出決定済額及び支出済額」、「支出済一覧の支払方法」及び「発議係」の部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「退職手当に係る支出決定済額及び支出済額」について
当該部分は、退職手当に係る支出決定済額及び支出済額の一部であり、（ⅰ）債主欄及び摘要欄に退職手当が支給される職員の氏名が記載されている部分に記載されたものと（ⅱ）それ以外の部分に記載されたものに分けられる。
ア 本件不開示部分のうち、債主欄及び摘要欄に退職手当が支給される職員の氏名と一体となって記載された退職手当に係る支出決定済額について
当該部分については、債主欄及び摘要欄に職員の氏名が併せて記載されていることから、当該各職員に関する情報が記載された行の全体が一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当該部分は、いずれも、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
さらに、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分については、これを公にすると、原処分において開示されている支出決定済となった時期及び当該各職員に対する支出決定済額（退職手当の金額）を手掛かりとして、特に、同僚、知人その他の関係者においては、当該職員を特定又は推測することが可能となるおそれは否定し難く、そのようなこととなれば退職手当の金額という通常他者に知られたくない機微な情報が併せて知られることとなるのであるから、当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず、同項の規定による部分開示はできない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 本件不開示部分のうち、上記ア以外の部分に記載された退職手当に係る支出決定済額及び支出済額について
当該部分は、退職手当が支給される職員の氏名とともに記載されているものではないが、これを公にすると、原処分において開示されている支出決定済や支出済となった時期、他の部分に記載された金額等を手掛かりとして、特に、同僚、知人その他の関係者においては、当該職員が特定又は推測されるおそれは否定し難く、そのようなこととなれば退職手当の金額という通常他者に知られたくない機微な情報が併せて知られることとなるのであるから、法５条１号本文後段に規定する、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
また、当該部分は、上記アと同様に、法５条１号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）「支出済一覧の支払方法」及び「発議係」の部分について当該各部分の記載は、法５条６号柱書きに該当するとして不開示とされたものであり、当該情報は処分庁の事務に係るいわば内部管理情報に当たるものと考えられるが、当該各部分に対応する支出の具体的内容や金額等の情報は原処分で全て開示されており、その中に何らかの特殊事情をうかがわせるような記載は認められない。また、過去の支出に係るものであり、現在の特定の支出に係る資金の管理状況を示すものでもないのであるから、当該情報を秘匿すべき事情はおよそ認め難い。したがって、当該部分は法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、「退職手当に係る支出決定済額及び支出済額」の部分は、同条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、「支出済一覧の支払方法」及び「発議係」の部分は同条６号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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