諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年６月２２日（令和８年（行情）諮問第８５１号ないし同第８５３号）
答申日：令和８年１０月２日（令和８年度（行情）答申第６３２号ないし同第６３４号）
事件名：特定法人の労働関係法令違反の有無に関する照会等に係る記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定法人の労働関係法令違反の有無に関する照会等に係る記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定法人の労働関係法令違反の有無に関する照会等に係る記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和８年２月１６日付け厚生労働省発基０２１６第８号により厚生労働大臣（以下「処分庁１」又「諮問庁」という。）が、同日付け石労発０２１６第９号により石川労働局長（以下「処分庁２」という。）が、同月１９日付け東労発総開第７－２９３号により東京労働局長（以下「処分庁３」といい、「処分庁１」及び「処分庁２」と併せて「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
処分庁が、令和８年２月１６日付け（諮問第８５１号及び同第８５２号）及び同月１９日付け（諮問第８５３号）で審査請求人に対して行った各行政文書不開示決定（原処分）は、以下の理由により手続上の重大な瑕疵及び実体的な違法性を有しており、速やかに取り消されるべきである。（１）審査請求書
ア 原処分の経緯と対象法人の管轄に関する背景
（ア）諮問第８５１号
審査請求人は、令和７年１２月１０日付け行政文書開示請求（開第２２７５号、資料２（略）。）で、処分庁１に対し「特定省庁等から厚生労働省本省に対してなされた、特定法人Ａの労働関連法令違反の有無等に関する照会等の記録の一切」の開示請求を行った。対象法人である特定法人Ａ（以下、第２において「対象法人」という。）は、本社は特定都道府県内（特定市町村Ａから特定市町村Ｂへ移転）であるが、支社を特定地に置いており、厚生労働省本省は、対象法人を管轄する労働局（石川、東京等）及び労働基準監督署（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を指揮監督する、本件における最重要の行政機関である。
審査請求人は、本件開示請求当初、処分庁１に対して、指揮監督課の労働局及び労働基準監督署から本省への伺い等の報告・連絡があるものとして、厚生労働省本省に対して包括的な開示請求を行ったが、令和７年１２月１７日付けで開示請求の補正依頼（資料５（略）)があり、同月２３日付けの補正依頼に対する回答（資料６（略）)をもって、本件開示請求は、「特定省庁等から厚生労働省本省のみに対してなされた照会等に係る記録」に限定された背景がある。
（イ）諮問第８５２号
審査請求人は、令和７年１２月２３日付け行政文書開示請求（開第９号、資料２（略）。）で、処分庁２に対し「特定省庁等から石川労働局等に対してなされた、特定法人Ａの労働関連法令違反の有無等に関する照会等の記録の一切」の開示請求を行った。対象法人である特定法人Ａは、特定都道府県内（特定市町村Ａから特定市町村Ｂへ移転）に本社機能を置いており、石川労働局及び管下の労働基準監督署（Ａ、Ｂ等）は、本件における最重要の管轄行政機関である。
（ウ）諮問第８５３号
審査請求人は、令和７年１２月２３日付け行政文書開示請求（開第７－２９３号、資料２（略）。）で、処分庁３に対し「特定省庁等から東京労働局等に対してなされた、特定法人Ａ（東京管内事業場を含む）の労働関連法令違反の有無等に関する照会等の記録の一切」の開示請求を行った。
対象法人である特定法人Ａは、本社は特定都道府県内（特定市町村Ａから特定市町村Ｂへ移転）であるが、支社を特定地に置いており、東京労働局及び管下の特定労働基準監督署Ｃは、本件における最重要の管轄行政機関の一つである。
（エ）諮問第８５１号ないし同第８５３号共通
これに対し処分庁は、法８条（存否応答拒否）を適用し、当該文書の存否を答えることが特定法人Ａの法令違反の事実の有無を明らかにすることとなり、法５条２号イの「公にすることにより、特定法人Ａの権利利益を害するおそれがある情報に該当する」として不開示決定を行った。
イ 存否応答拒否（法８条）の濫用による違法性
原処分の最大の瑕疵は、法８条を濫用し、本件開示請求が求める文書群そのものの全てを秘匿し、その説明責任を完全に放棄しているという点にある。
処分庁は、「文書の存否を答えることは、特定法人Ａが法令違反を行い是正勧告等を受けた事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせる」と主張している。
しかし、本件開示請求が求める『特定省庁等からの照会文書』は、特定法人Ａの権利義務に直接影響を及ぼす是正勧告書のような行政処分書ではなく、行政機関相互の単なる連絡機能の有無を示す記録にすぎない。
特定省庁等が、処分庁１、対象法人の本社を管轄する石川労働局及び管下の労働基準監督署、対象法人の特定支社を管轄する東京労働局及び管下の労働基準監督署に対して、対象法人の法令違反に関して、照会を行ったか否かにかかわらず、以下の通り法８条の適用要件を満たさない。
（ア）照会があった場合
対象とする『特定省庁からの照会文書』は「存在」
仮に特定省庁等からの照会があった場合、その第一報は「当該企業に法令違反の事実はあるか」という単なる事実確認にすぎない。照会元は違反事実を知らないからこそ問い合わせているのであり、照会文書自体に具体的な違反事実が記載されているはずがない。したがって、処分庁が「文書は存在する」と回答したところで、明らかになるのは「特定省庁等から労働行政へ照会があった」という行政活動の事実のみである。特定法人Ａが法令違反を行った事実が明らかになるわけではないため、原処分が主張する「公にすることにより、特定法人Ａの権利利益を害するおそれがある」という法８条の適用要件を全く満たしていない。
（イ）照会がなかった場合
対象とする『特定省庁等からの照会文書』は「不存在」
処分庁が「不存在である」と回答した場合、それは単に「特定省庁等から労働行政に対する照会等の連絡が一切なかった」という、行政機関間の連携の不在（行政の活動実態）を示すにすぎない。他省庁から問い合わせがなかったという事実から、対象法人が労働関係法令に違反しているか否かを論理的に推知することは不可能である。すなわち、不存在と答えることで法人の権利利益を侵害するという処分庁の主張は、合理的な因果関係を見出すことができず、法８条が定める極めて例外的な適用要件を根本から欠くものである。（ウ）小括
以上の通り、特定省庁等からの照会が「存在する」と答えたとしても、「不存在である」と答えたとしても、いずれの回答によっても特定法人Ａの法令違反の事実が新たに明らかになることはない。すなわち、特定法人Ａの権利利益が害されるおそれは皆無である。したがって、法８条の「存否を答えること自体が不開示情報を開示するのと同じ結果を生じさせる」という極めて例外的な要件を本件は満たしておらず、原処分の存否応答拒否は裁量権の逸脱・濫用として明白に違法であり、取り消されなければならない。
ウ 行政の単一性及び先行する情報開示による保護利益の喪失と自己拘束の法理（諮問第８５１号及び同第８５２号のみ）
法５条２号イが保護の対象とする法人の「正当な利益」は、当該情報が秘匿されていることによる客観的利益が存在することが大前提である。しかし、対象法人が労働関係法令違反により行政指導を受けた事実は、行政主体（国）自らが既に開示した公的記録に基づく既知の事実である。
具体的には、審査請求人の特定労働基準監督署Ｃに対する申告に基づき、特定年月日Ｃに対象法人の特定支社に対して行政指導（是正勧告）が行われており、その事実は東京労働局長による「保有個人情報開示決定通知書」（特定文書番号、資料３（略）)及びこれによって開示された「申告処理台帳（特定年度番号）及び続紙」（資料４（略）)によって審査請求人に明らかにされている。
（ア）諮問第８５１号
処分庁１たる厚生労働省本省の直接の指揮監督下にある東京労働局が、既に第三者の個人情報を適宜マスキングした上で対象法人の法令違反及び行政指導の事実を開示しているにもかかわらず、本省における本件開示請求においてのみ「特定法人Ａの違反事実の有無が明らかになる」として文書の存否すら秘匿することは、行政全体の対応として著しく整合性を欠く。
したがって、仮に、下級行政機関からの報告及び情報共有が行われない等の組織連携の不備により、処分庁１が対象法人の法令違反等に係る行政指導の事実、並びに東京労働局長による先行開示の事実を了知し得ない状況で原処分１を行ったのであったとしても、原処分１が違法であることに変わりはない。同一の行政主体（国）に属する機関が既に自ら公知とした事実について、組織内部の情報遮断を理由に法８条の「存否応答拒否」を適用することは、行政の単一性及び自己拘束の法理に真っ向から反するものであり、裁量権の明白な逸脱・濫用である。保護利益が客観的に喪失している以上、原処分１は法８条の適用要件を根本から欠いており、違法である。（イ）諮問第８５２号
行政主体（国）の一機関である東京労働局が、既に第三者の個人情報を適宜マスキングした上で対象法人の特定支社における法令違反及び行政指導の事実を開示しているにもかかわらず、当該法人の本社所在地（特定市町村Ａから特定市町村Ｂ）を管轄する処分庁２における本件開示請求においてのみ「特定法人Ａの違反事実の有無が明らかになる」として文書の存否すら秘匿することは、行政全体の対応として著しく整合性を欠く。
したがって、仮に、支社を管轄する組織から本社を管轄する組織に対して情報共有が行われない等の組織連携の不備により、処分庁２が対象法人の法令違反等に係る行政指導の事実、並びに東京労働局長による先行開示の事実を了知し得ない状況で原処分２を行ったのであったとしても、原処分２が違法であることに変わりはない。同一の行政主体（国）に属する機関が既に自ら公知とした事実について、組織内部の情報遮断を理由に法８条の「存否応答拒否」を適用することは、行政の単一性及び自己拘束の法理に真っ向から反するものであり、裁量権の明白な逸脱・濫用である。保護利益が客観的に喪失している以上、原処分２は法８条の適用要件を根本から欠いており、違法である。
エ 処分庁３自身の先行処分との決定的な自己矛盾（自己拘束の法理・禁反言の法理）（諮問第８５３号のみ）
そもそも、原処分３は、処分庁３自身が過去に行った行政処分（情報の開示）と決定的に矛盾しており、行政の恣意的な裁量権の濫用として明白に違法である。
処分庁３は、「特定法人Ａが法令違反を行い是正勧告等を受けた事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせる」ことを存否応答拒否の理由としている。
しかし、審査請求人は、特定年月日Ｄ付けで保有個人情報の開示請求を行い、これに対し処分庁３は、特定年月日Ｅ付け「保有個人情報開示決定通知書」（特定文書番号、資料３（略）。以下「先行処分」という。）をもって、対象法人に対する「申告処理台帳（特定年番号）及び続紙」を開示している（資料４（略）)。
当該台帳及び続紙には、対象法人の労働基準法２４条等及び労働安全衛生法６６条違反の事実と、特定労働基準監督署Ｃによる行政指導（是正勧告）の履歴が克明に記録されている。すなわち、処分庁３自らが、「対象法人が法令違反を行い是正勧告等を受けた事実が記載された公文書を既に開示している」のである。
さらに看過し難い事実は、情報を開示した先行処分における担当課と、情報の存否すら秘匿した原処分３における担当課が、いずれも「特定課」という完全に同一の部署であるという点である。同一の意思決定主体が、一方では対象法人の法令違反及び行政指導の事実を開示し、他方では、既に自ら公知とした事実を理由に、「法人の権利利益を害する」として本件開示請求が求める文書の存否を秘匿することは、行政の自己拘束の法理及び禁反言の法理に真っ向から反する。
法５条２号イが保護の対象とする法人の「正当な利益」は、当該情報が秘匿されていることによる客観的利益が存在することが大前提となるが、自らの先行処分により保護利益を消滅させておきながら、本件開示請求においてのみ法８条の「存否応答拒否」を適用することは許されない。したがって、原処分３は法８条の適用要件を根本から欠いており、違法である。
オ 情報の可分性と部分開示義務（法６条）の違反
処分庁は、法８条の適用理由として、「特定法人Ａが法令違反を行い是正勧告等を受けた事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせる」と主張している。
しかし、前項で述べた通り、そもそも当該事実は秘匿されるべき情報ではない上に、仮に本件開示請求が対象とする特定省庁等からの照会文書やその回答等の中に、新たな法人の不利益情報が含まれていたと仮定しても、原処分は違法である。
仮に特定省庁等から照会文書が届いていたとして、その第一報は「当該企業について法令違反の事実はあるか」という単なる問い合わせである。照会文書それ自体には、対象企業の具体的な違反事実は記載されていない。他方で、照会に対する回答の内容に、法人の権利を害するものがあるとすれば、それは、処分庁が原処分の通知書において自ら示している通り、法５条２号イの規定に基づき、本件開示請求が対象とする文書の内容を鑑み、適宜、必要な箇所にマスキング等を施して開示すべきである。
したがって、情報の可分性を一切検討せず、安易に法８条を適用した原処分は、法６条（部分開示）の義務にも違反しており、法が行政に課した説明責任を著しく没却するものであり、裁量権の範囲を明白に逸脱している。
カ 結語
以上のとおり、特定省庁等から労働行政機関に対する照会活動がそもそも存在したのか否かという、極めて基礎的な行政の活動実態すら「存否応答拒否」の画一的な定型文によって秘匿する原処分は、法８条の極めて限定的な適用要件を根本から逸脱している。加えて、行政機関自らが既に開示した公的記録により、対象法人の「秘匿されるべき正当な利益」は客観的に消滅しているにもかかわらず、行政の自己拘束の法理に反して文書の存否を秘匿することは、情報の可分性（法６条）の検討義務をも放棄した明白な裁量権の濫用である。
したがって、行政機関としての説明責任を没却した本件違法処分は速やかに取り消されるべきであり、対象文書の存否を明言した上で、法５条に基づく個別的・具体的な非開示情報の該当性審査（必要に応じた部分開示）を適正に行うよう、強く求める。
（２）意見書
ア 本意見書の目的及び本件事案の核心となる争点
（ア）本意見書の目的
本意見書は、審査請求人が、令和７年１２月１０日付け（諮問第８５１号）及び同月２３日付け（諮問第８５２号及び同第８５３号）で処分庁に対して行った各行政文書開示請求（甲１、甲２、甲３（略））に対し、処分庁１及び処分庁２が、令和８年２月１６日付けでなした厚生労働省発基０２１６第８号及び石労発０２１６第９号、処分庁３が、同月１９日付でなした東労発総開第７―２９３号による行政文書不開示決定（甲４、甲５、甲６（略）。）を不服とし、同年３月２２日付けで諮問庁に対して行った各審査請求（甲７、甲８、甲９（略）。）に関し、諮問庁から情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に提出された理由説明書（甲１０、甲１１、甲１２（略）。下記第３（以下同じ。））に対する包括的かつ網羅的な反論を述べるものである。
本意見書において、審査請求人は、原処分及び本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）に内在する事実認定の重大な誤り、法の解釈・適用の誤り及び行政庁としての裁量権の逸脱・濫用を具体的に指摘した上で、本件開示請求における対象文書の全部開示が法的に妥当であり、原処分が速やかに取り消されるべきであることを論証することを目的とする。
（イ）本件事案の核心となる争点
本件事案の違法性は、以下の３点に集約される。
ａ 手続的違法性（事後的理由追加の違法性）
諮問庁が本件理由説明書において、原処分時には示していなかった法５条１号、４号、６号等の不開示理由を事後的に追加したことは、行政手続法が求める理由提示の趣旨に反し違法である。
ｂ 実体的違法性１（法８条の非該当性）
本件開示請求の対象文書は、「他省庁等からの照会活動に係る文書」である。照会があったか否かの情報を開示しても、「特定法人Ａが労働関係法令違反を行い是正勧告等を受けた事実」が判明する必然性は全くない。そもそも、特定法人Ａの法令違反は、「完全なる公知の事実」であり、秘匿によって保護されるべき「法人の正当な利益」は客観的に消滅している。また、労働行政庁自身の先行開示による特定法人Ａの法令違反事実の情報公開の事実から、「行政の単一性・自己拘束の法理」に（諮問第８５１号及び同第８５２号）、何より、処分庁（東京労働局）自身の先行開示による特定法人の法令違反事実の情報公開の事実から、「禁反言の法理」及び「自己拘束の法理」に（諮問第８５３号）反している。この点に関して、審査請求人は本件審査請求書（上記（１）。以下同じ。）において明確に指摘していたが、諮問庁は本件理由説明書において、事案を異にする裁判例を形式的に引用するのみで、本件の特異性（労働行政庁自らによる先行開示の存在等）について（諮問第８５１号及び同第８５２号）、制度の趣旨の違いや事案を異にする裁判例を形式的に引用するのみで、本件の特異性（処分庁自らによる先行開示の存在等）について（諮問第８５３号）正面から論理的な反論ができていない。過去の裁判例等を鑑みても、原処分における法８条の適用は明白な誤りであり、法６条の規定に基づき処分されるべきものである。
ｃ 実体的違法性２（事後追加された不開示理由の非該当性）本件理由説明書において事後追加された不開示理由は、いずれも法８条を適用し存否応答拒否を正当化する理由にはならない。法５条１号は、本来法６条に基づくマスキングで対応すべき性質のものである。また、同条４号及び６号の「特定法人Ａの法令違反及び行政指導の事実を開示することが事務の適正遂行を阻害する」との主張は、本件開示請求の趣旨とは全く無関係であり、単なる抽象的危惧に過ぎない。
イ 本件開示請求の概要と時系列の整理から見る行政手続上の矛盾（ア）本件開示請求の概要
ａ 諮問第８５１号
本件開示請求は、その対象を「特定省庁（その地方支分部局を含む）及び同省所管の特定補助金に関連する事務局・基金設置法人から、厚生労働省（本省）に対してなされた、特定法人Ａの労働関連法令違反の有無、是正勧告等の履歴に関する照会、相談、連絡、協議等に係る一切の記録。」として、「他省庁等から厚生労働省への照会活動に係る文書」の情報開示を求めて令和７年１２月１０日付けで行われたものであるが、本来は、本件と同時進行している別件の開示請求と一体のものであった。以下にその経緯と時系列を整理する。
ｂ 諮問第８５２号
本件開示請求は、その対象を「特定省庁（その地方支分部局を含む）及び同省所管の特定補助金に関連する事務局・基金設置法人から、石川労働局（本局及び管下の労働基準監督署を含む）に対してなされた、特定法人Ａ（当該法人及び特定都道府県内事業場）の労働関連法令違反の有無、是正勧告等の履歴、及びコンプライス確認に関する照会、相談、情報提供依頼等、及びこれらに対する石川労働局（本局及び管下の労働基準監督署を含む）の協議、回答、対応等に係る記録の一切。」として、「他省庁等から石川労働局及び同局の管轄組織等への照会活動に係る文書」の情報開示を求めて令和７年１２月２３日付けで行われたものであるが、本来は、本件と同時進行している別件の開示請求と一体のものであった。以下にその経緯と時系列を整理する。
ｃ 諮問第８５３号
本件開示請求は、その対象を「特定省庁（その地方支分部局を含む）及び同省所管の特定補助金に関連する事務局・基金設置法人から、東京労働局（本局及び管下の労働基準監督署を含む）に対してなされた、特定法人Ａ（当該法人及び東京管内事業場）の労働関連法令違反の有無、是正勧告等の履歴に関する照会、及びコンプライアンス確認に関する照会、相談、情報提供依頼等、及びこれらに対する東京労働局（本局及び管下の労働基準監督署を含む）の協議、回答、対応等に係る記録の一切。」として、「他省庁等から東京労働局及び同局の管轄組織等への照会活動に係る文書」の情報開示を求めて令和７年１２月２３日付けで行われたものであるが、本来は、本件と同時進行している別件の開示請求（甲１、甲２（略））と一体のものであった。以下にその経緯と時系列を整理する。
（イ）時系列の整理から見る行政手続上の矛盾
審査請求人は当初、令和７年１２月１０日に処分庁１宛てに本件に関する包括的な行政文書開示請求（甲１（略））を行った（地方局等に他省庁等からの照会があった場合、本省に「伺い」が行われる性質のものであると判断したことによる。）。しかし、同月１７日付けの処分庁１からの補正依頼（甲１３の１及び２（略）。以下「本件補正依頼」という。）において、地方労働局の所掌事務に係る部分を分割するよう指示を受けたことから、これに従って開示請求を分割し（甲１４の１及び２（略））、同月２３日付けで処分庁２及び処分庁３に対する開示請求（甲２、甲３（略））を別途行ったことにより、３件の開示請求に分割された。
そして、上記３労働行政庁（以下「各処分庁」という。）は、いずれも開示決定等の期限の延長を行い（甲１５ないし甲１７（略））、原処分において法８条を適用し、その根拠として法５条２号イ（法人利益の保護）を援用し、既知情報に対して一言一句違わぬ同一の理由により不開示決定を行う（甲４ないし甲６（略））という、手続面においても実体面においても完全に一致する対応を行ったのである。さらには、審査請求の段階において、各処分庁が原処分において、いずれも一切示していなかった不開示理由（法５条１号、４号、６号等）を事後的に追加している点も完全に一致している。
すなわち、これら３事件は、事案の背景、対象文書の性質及び各処分庁が原処分において主張する不開示の根拠（適用法条）のみならず、行政手続法が厳格に禁じる「理由提示の法理違反（後出しの理由追加）」という重大な手続的瑕疵までもが完全に共通しており、争点と前提事実は実質的に一つである。
ウ 手続的違法性：事後的理由追加の違法性
行政手続法８条１項が求める理由提示義務は、行政の恣意的な判断を抑制するとともに、不開示の理由を開示請求者に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられている規定である。
しかし、本件においては、原処分の局面では法５条２号イ（法人利益の保護）のみを提示しておきながら、審査請求の局面では同条１号、４号、６号等の不開示理由を事後的に追加し、不開示理由を縷々述べており、原処分は取り消されるべき明らかな手続的瑕疵（理由付記の不備）がある。また、事後的不開示理由の追加のみならず、行政文書が審査請求人に提示されていない状況下において、これに反論することは実質的に不可能であり、不服申立ての便宜を与えられたとは言えず、このような手続自体が違法である。最判平成４年１２月１０日（平成４年（行ツ）第４８号）は、「理由付記は、開示請求者において、本条例各号所定の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として十分でない」と判示している。また、情報公開審査会答申においても、理由付記に不備のある不開示決定については取り消すべきであると判断されている（宮城県情報公開審査会答申第１９０号・令和５年２月１７日）。
エ 実体的違法性：不開示理由（法的根拠）への個別反論（ア）法８条（存否応答拒否）の非該当性
ａ 司法判断・報道及び先行開示による公知の事実と法８条の濫用法８条は、開示請求に係る行政文書の存否自体を明らかにすることによって、不開示情報を開示したこととなる場合や、対象文書は存在するが不開示とする、または存在しないと回答するだけで不開示情報を開示したことになる場合にのみ許される法における例外規定である（東京地判平成１９年９月２０日（判時１９９５号７８頁））。
しかし、本件においては、東京地方裁判所の判決によって特定法人Ａの労働基準法違反が断罪され、その事実が全国紙（特定年月日Ｅ号、甲１８（略））で大々的に報道されている。すなわち、特定年の時点において、既に司法によって労働基準法違反が認定され、社会に広く知れ渡っている事実に対して、法５条２号イを援用し、「行政文書の存在を認めるだけで法人の利益を害する」と主張することは、客観的事実を著しく軽視した不合理な主張である。
また、審査請求人は、本件審査請求書別紙において、特定年月日Ｄ付けの処分庁３による先行開示（甲１９、甲２０（略））が存在することを指摘したが、諮問庁は本件理由説明書において、この「行政自らが法令違反事実を公知としている」という重大な矛盾について真正面からの論理的な反論を行っていない。（諮問第８５１号及び同第８５２号のみ）
仮に、行政自らが情報を公開し、それが公知の事実となっているにもかかわらず、例外規定である法８条の適用が是認されるのであれば、行政庁は都合の悪い情報公開を回避し、行政活動の説明責任を容易に免れることが可能となってしまう。したがって、原処分は法８条の濫用に他ならず、これを追認する諮問庁の態度は、労働行政全体の対応（行政の単一性）としての信義則及び自己拘束の法理に反する不当かつ違法なものであると言わざるを得ない。（諮問第８５１号及び同第８５２号のみ）
ｂ 処分庁３自身による先行開示と諮問庁の論点すり替え（禁反言の法理）（諮問第８５３号のみ）
何より看過できないのは、特定年月日Ｄ付けで、処分庁３自身が、対象法人の労働基準法違反と是正指導の履歴が克明に記された文書を開示している事実（甲１９、甲２０（略））である。この明白な自己矛盾（禁反言の法理違反）の指摘に対し、諮問庁は本件理由説明書において、「個人情報保護法に基づく開示と情報公開法に基づく開示は制度の特質が異なる」と抗弁し、さらには「禁反言の原則を適用したため、違法な結果を容認することとなる場合には、その適用が慎重になされなければならない（大阪地判昭和４５年５月７日）」と反論している。しかし、審査請求人が主張しているのは制度の混同ではない。「東京労働局自らの適法な処分によって特定法人Ａの法令違反事実が開示され、さらには全国紙（甲１８（略））で大々的に報道されている」という、「情報が既に社会的に公知となっている客観的現実」を指摘しているのである。制度の目的がどうであれ、秘密として保護すべき法人の利益が客観的に消滅している事実には変わりがない。また、審査請求人は、「保護すべき秘密（法益）が既に消滅しているにもかかわらず、極めて例外的な法８条を濫用して情報の存否すら秘匿すること自体が違法である」と指摘しているのであり、制度の違いや事案の異なる判例を持ち出して論点をすり替える諮問庁の主張は、完全な失当である。
ｃ 照会活動の存否と法人情報の無関連性（諮問庁の論点回避）審査請求人は、原処分の「行政文書の存否を答えることは、特定法人Ａが労働関係法令違反を行い是正勧告等を受けた事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせる」との不開示理由に対し、「照会の有無のいずれを回答しても特定法人Ａの法令違反の事実が新たに判明する因果関係は存在しない」と審査請求書別紙において詳述した。
（ａ）諮問第８５１号及び同第８５２号
この指摘に対し、諮問庁は本件理由説明書において、令和７年度（行情）答申第７０３号を引用し「特定官庁への相談があった事実の有無が判明するだけで、疑念を抱かせ法人の信用低下を招く」と主張し、さらに東京地判令和３年８月３１日を引用して「開示請求者に係る個別的事情は情報公開法の判断を左右しない」と主張する。
しかし、答申第７０３号は「対象法人の問題が世間に知られておらず、相談事実の開示によって『新たに』疑念を生じさせる事案」を前提としたものであり、本件には全く適用できない。本件において「特定法人Ａの法令違反の事実」が知られていることは、単なる審査請求人の個人的知見（個別事情）ではなく、行政機関（東京労働局）による公文書の開示（甲１９、甲２０（略））及び全国紙での報道（甲１８（略））により、既に社会的に確定した「客観的な公知の事実」である。既に公知である以上、照会の有無を答えたところで「新たに疑念を抱かせ、信用を低下させる」という法５条２号イの「法人の正当な利益を害するおそれ」は生じ得ない。公的資源を利用した補助金に係る行政機関間の照会という公的活動の実態を問う本件を、「開示請求人の個別事情」に矮小化し、前提事案の異なる答申や判例を適用する諮問庁の主張は失当である。
諮問庁は「相談票等の存在がわかれば信用が低下する」と論点をすり替えているが、審査請求人が本件審査請求書別紙において指摘した「行政機関相互の照会の有無の存否を答えることが、なぜ保護されるべき法人の利益を害するのか」という核心的指摘から逃避している。このような説明責任を放棄した諮問庁の態度は、法８条の適用が裁量権の逸脱・濫用であることを自認したものに他ならない。
（ｂ）諮問第８５３号
この指摘に対し、諮問庁は本件理由説明書において、「特定官庁の対応を求める相談があったのではないかとの疑念を抱かせ、法人の信用低下を招く（令和７年度（行情）答申第７０３号）」と主張するが、これも的外れである。答申第７０３号は「対象法人の問題が世間に知られておらず、相談事実の開示によって『新たに』疑念を生じさせる事案」を前提としたものであり、本件には全く適用できない。
上記のとおり、本件において特定法人Ａの法令違反は既に確定した公知の事実である。照会があった事実を認めたところで、それが特定法人Ａに対する新たな疑念を生じさせ、信用低下を招くものではない。単に行政機関間の連携（照会活動）が過去に存在したという公的活動の事実が確認されるに過ぎない。照会の有無のいずれを回答しても特定法人Ａの法令違反の事実が新たに判明する因果関係は存在しないという審査請求人の指摘に対し、諮問庁は真正面から反論できておらず、法８条の適用要件を欠いていることは明白である。
（イ）事後追加された不開示理由（法５条１号、４号、６号）の非該当性
本件理由説明書において新たに追加された不開示理由について、推認できる範囲で予備的に主張するが、以下のとおり、法８条の適用による不開示理由を正当化するものではない。
ａ 法５条１号（個人情報）の不当な援用
行政文書内の特定個人に関する情報は、法６条に基づくマスキングで対応すべき性質のものである。本件は「行政機関相互の照会に係る記録」を請求しており、個人を特定してプライバシーを侵害する探索的請求ではない。
ｂ 法５条４号及び６号（公共の安全・事務の適正遂行）の抽象的危惧
特定法人Ａの法令違反及び行政指導の事実を開示することが事務の適正遂行を阻害するとの主張は、そもそも、特定法人Ａの法令違反及び行政指導の事実の開示を求めていない本件開示請求とは全く無関係な不開示理由であり、監督指導業務の事実の有無を開示することが適正遂行を阻害するとは認め難い抽象的危惧にすぎず、法８条の適用要件を構成しない。また、労働行政庁自らが別件で情報開示した特定法人Ａの法令違反及び行政指導の事実を「明らかにすると事務の適正遂行に支障を及ぼす」とする主張は、「行政の単一性・自己拘束の法理」に（諮問第８５１号及び同第８５２号）、処分庁自らが別件で情報開示した特定法人の法令違反及び行政指導の事実を「明らかにすると事務の適正遂行に支障を及ぼす」とする主張は、「禁反言の法理・自己拘束の法理」に（諮問第８５３号）反し、論理が完全に破綻している。
東京高判平成２０年５月２９日は、「行政機関情報公開法上、行政機関の長は、開示請求を拒否する時は、開示請求にかかる行政文書の存否を明らかにしたうえで拒否することが原則であるから、同法８条の規定に基づき開示請求を拒否するときは、当該拒否決定において、必要にして十分な拒否理由を提示しなければならないものと解されるところ、本件処分において提示された理由は、本件文書の存否を答えるだけで（中略）同法５条３号および６号に規定する不開示情報を開示することになるというものであって、具体性を欠く不十分な理由であるといわざるをえず、また、当該理由を根拠づける事実の立証があったとも認められないから、同条に基づき本件文書の存否を明らかにしないでされた処分は違法といわざるをえない」と判示しており、例外規定である法８条の適用は、十分な理由付記及びその理由を根拠づける事実の立証が必要であるところ、原処分及び本件理由説明書における事後追加の理由は、法５条各号を形式的に羅列したものにすぎない。
（ウ）裁判・答申例から見る法８条適用の違法性と法６条の適用義務東京地判平成１９年９月２０日（判時１９９５号７８頁）は、既に公となった情報等と重ね合わせることによって不開示情報が明らかになりうるかどうかについては、「当該情報が法５条各号の不開示情報に該当するかどうかの問題」であるとし、これについては、「本来文書の存否を明らかにしたうえで、不開示情報に関する同法５条や部分開示に関する同法６条の定めを適切に運用することなどによって対処すべきものであり、同法８条による存否応答拒否を理由づけることはできない」と明確に判示し、安易な存否応答拒否を違法としている。また、平成１５年度（行情）答申第９１号も、対象文書の存否を答えるだけで法第５条の不開示情報を開示することにならない法８条の規定に基づく原処分（存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定）を取り消すべき判断を行っている。本件において処分庁は、本件補正依頼（甲１３の１及び２（略））において、審査請求人に対して「対象文書を保有していないことから、文書不存在の決定となってもよいか（対象文書が存在しないことの確認のみでよいか）」と問い合わせており、開示請求当初は自ら行政文書の不存在を明言し、「文書不存在による不開示決定」を前提としていたにもかかわらず、開示決定時点においては「文書不存在による不開示決定」ではなく、「法５条２号イ（法人利益の保護）を理由とした存否応答拒否による不開示決定」という、本件補正依頼時点と矛盾する原処分１を行った。（諮問第８５１号のみ）諮問庁は本件理由説明書において、情報の可分性に関して「全部であっても一部であってもその存否を明らかにすることが個人識別情報を開示する結果になる…」とする東京地判令和４年１２月１３日を引用している。しかし、当該判決は、存否の応答自体が特定の個人のプライバシーを侵害する特殊な事案に関するものであり、「公的資源を利用した補助金に係る行政機関間の照会」という公的活動の実態を問う本件には適用できない。仮に対象文書内に特定法人Ａの不利益情報や個人識別情報が含まれていたとしても、それはまさに東京地判平成１９年９月２０日が指摘するとおり、法５条各号の問題にすぎない。
したがって、「行政機関の長は、開示請求を拒否する時は、開示請求にかかる行政文書の存否を明らかにしたうえで拒否することが原則」であると東京高判平成２０年５月２９日が示すとおり、本件においては、対象文書の存否を明言したうえで、法６条（部分開示）の規定に基づき、不開示情報に該当する部分をマスキングして部分開示するという本来の義務を履行すべきである。
諮問庁は、審査請求人が本件審査請求書別紙において指摘した「なぜ、法５条各号等を理由とした法６条に基づく部分開示を行えないのか」という核心的指摘から逃避している。処分庁が原処分において明示した法５条２号イ及び諮問庁が事後的に追加した同条１号、４号及び６号が示すとおり、本来法６条の規定により容易に部分開示が可能な情報が含まれている可能性にすぎないにもかかわらず、情報の可分性についての検討義務を完全に放棄し、極めて例外的な規定である法８条を濫用して文書全体の存否を秘匿しようとする原処分及び本件理由説明書の主張は、法の基本構造並びに上記判決の規範を根本から逸脱するものであり、明白な違法・不当として直ちに取り消されるべきである。
オ 結語
労働行政庁自らが情報を開示し、かつ社会的に確定した公知の事実に対して秘密の擬制を強行し、審査請求人の論理的指摘に対しては、事案の異なる判例を不適切に引用することによる論点回避によって説明責任から逃れ、後出しで不開示理由を追加したうえで原処分を維持しようとする諮問庁の主張は極めて不当かつ違法である。貴審査会におかれては、客観的現実と論理に合致する原処分の取消し及び対象文書の開示答申をなされるよう強く求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１２月１０日付け（同月１１日受付。補正期間７日間。）（諮問第８５１号）、同月２３日付け（同月２５日受付）（諮問第８５２号）、同日付け（同月２４日受付）（諮問第８５３号）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）処分庁は、これに対して、令和８年１月１６日付け厚生労働省発基０１１６第１５号（諮問第８５１号）、同月２０日付け石労発０１２０第１５号（諮問第８５２号）、同月２０日付け東労発総開第７－２９３号（諮問第８５３号）により法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長を行うとともに、同年２月１６日付け厚生労働省発基０２１６第８号（諮問第８５１号）、同日付け石労発０２１６第９号（諮問第８５２号）、同月１９日付け東労発総開第７－２９３号（諮問第８５３号）にて各不開示決定（法８条に基づく「存否応答拒否」。原処分）をしたところ、審査請求人は、原処分を不服として、同年３月２２日付け（同月２３日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当と考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
ア 開示請求書の記載について
（ア）諮問第８５１号
審査請求人は、本件対象文書１について、開示請求書において、「特定省庁及び特定団体等（特定団体等の担当者を含む）から、厚生労働省に対してなされた特定法人Ａの労働関連法令違反の有無及び是正勧告等の履歴に係る照会等に係る一切の記録」としている。（イ）諮問第８５２号
審査請求人は、本件対象文書２について、開示請求書において、「特定省庁及び特定団体等（特定団体等の担当者を含む）から、石川労働局及び管下の労働基準監督署を含む。（以下「特定労働局等」という。）に対してなされた特定法人Ａの労働関連法令違反の有無及び是正勧告等の履歴に係る照会等に係る記録一切」としている。（ウ）諮問第８５３号
審査請求人は、本件対象文書３について、開示請求書において、「特定省庁及び特定団体等（特定団体等の担当者を含む）から、東京労働局及び管下の労働基準監督署を含む。（以下「特定労働局等」という。）に対してなされた特定法人Ａの労働関連法令違反の有無及び是正勧告等の履歴に係る照会等に係る記録一切」としている。
イ 是正勧告及び相談記録（諮問第８５１号。以下同じ。）、相談票（諮問第８５２号及び同第８５３号。以下同じ。）について
労働基準監督官は、労働基準関係諸法令に基づき、定期又は不定期に法人等に立ち入る（臨検監督）などにより、帳簿及び書類の提出等を求めるなどの調査を行い、法違反などが認められた場合には、事業主等にその是正や改善を指導するほか、一定の場合には行政処分を実施するものである（以下「監督指導業務」という）。
また、監督指導業務の場面において、労働基準監督官は、労働条件の確保及び向上のためには、労働基準関係法令違反事実等により侵害された労働者の権利を速やかに回復し、その救済を図ることが必要であることなどから、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、法人等における自主的な是正・改善を促している。是正勧告書とは、労働基準監督官が法人等に対し臨検監督等を行った際に、労働基準関係法令違反があった場合、その違反事項について是正すべき旨を記して、当該法人に対して交付する文書である。また、相談記録とは、厚生労働省の職員が外部から相談を受けたこと、相談票とは、各労働局・労働基準監督署の職員が外部から相談を受けたことに伴い、労働基準関係法令違反の事実等に係る情報や資料等の提供などを受けた際や、外部からの照会等に関連し、事業者に対し、調査依頼や事実関係の確認等を行った場合などに、作成・保存される文書類であり、当該文書類には、是正勧告書の写し等の指導記録（諮問第８５１号）、監督指導等の状況（諮問第８５２号及び同第８５３号）や外部からの投書等の添付資料等が付属する場合がある。
おって、厚生労働省（諮問第８５１号）、特定労働局等に限らず、各労働局・労働基準監督署（諮問第８５２号及び同第８５３号）においては、日常的に外部から多数の照会等が行われていることから、仮に外部からの照会等が行われた場合であっても、労働基準関係法令違反の存在が認められない場合や、一般的な問合せにとどまる事案については、相談記録、相談票は作成されないことが通常である。（２）本件対象文書について
ア 諮問第８５１号
審査請求人は、開示請求書において、「対象となる照会内容」として、「労働基準法等に係る法令違反の有無」や、「是正勧告等の行政指導の実施状況」に係る「特定団体等からの照会」に係る行政文書を対象文書として特定していることから、本件対象文書１については、仮に存在するとすれば、処分庁１が取得・保管している相談記録のうち、特定期間における、特定省庁及び特定団体等からの照会に基づき作成された、特定法人Ａの名称等が記載された相談記録で、法違反を記載した是正勧告書の交付状況等又は外部からの投書等に記載された特定法人Ａに係る法違反の事実が記載された書面並びに特定法人Ａへの事実関係の確認状況などの記録や書面等が記載・添付されているもの（以下、これらを「相談記録等」という。）がその対象となるものとして特定することが相当である。
イ 諮問第８５２号及び同第８５３号
審査請求人は、開示請求書において、対象期間を特定したうえで、「対象となる照会内容」として、「労働基準法等に係る法令違反の有無」や、「是正勧告等の行政指導の実施状況」に関する「特定団体等からの照会」に係る行政文書を対象文書として特定していることから、本件対象文書２及び本件対象文書３については、仮に存在するとすれば、特定労働局等が取得・保管している相談票のうち、特定期間における、特定省庁及び特定団体等からの照会に基づき作成された、特定法人Ａの名称等が記載された相談票で、監督指導等の状況等又は外部からの投書等に記載された特定法人Ａに係る法違反の事実が記載された書面並びに特定法人Ａへの事実関係の確認状況などの記録や書面等が記載・添付されているもの（以下、これらを「相談票等」という。）がその対象となるものとして特定することが相当である。
（３）存否応答拒否について
法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
また、法３条は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており、その際、請求人が誰であるかは考慮せず、たとえ本人からの開示請求であっても、第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきこととされている（参考：特定書籍Ａ）。
（４）不開示情報該当性について
ア 法５条１号について
（ア）本件開示請求は、特定団体等に所属し、特定の業務に従事している個人が、厚生労働省に対して行った相談・照会等に係る文書の開示を求めるものであると認められるから、本件対象文書の存否を答えることは、特定の個人が厚生労働省に対して相談・照会等を行った事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものである。そうすると、本件存否情報１は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は関係者からの探索等により、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められることから、法５条１号に該当する。また、本件存否情報１は、下記（イ）と同様に、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないため、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない（同旨：令和３年度（行情）答申第５１４号。）。
（イ）また、相談記録等、相談票等の存否について応答することは、添付資料等が存在した場合、労働者からの相談・情報提供など（以下「相談等」という）の有無を推定させる情報を開示することとなり、本件のような法人名を特定した相談記録等の開示請求においては、特定法人Ａに対し、外部からもたらされた法違反の存在という事実にかかる情報提供の有無（以下「本件存否情報２」という。）が開示されることとなる。
本件存否情報２が明らかになれば、法に基づく開示請求制度は、何人に対しても同一の公開を前提としていることから、仮に特定法人Ａが特定期間に近接した時期に厚生労働省からの調査協力依頼の対象となっていた場合や、労働基準監督機関からの監督指導等の対象となっていた場合には、特定法人Ａの関係者が特定法人Ａに勤務する労働者の厚生労働省への相談等が契機となって調査協力依頼や監督指導等が実施されたことが法人関係者等に強く推定されることとなり、当該法人の中で厚生労働省に対する相談者や情報提供者の探索が行われ、仮に相談等の事実がなく、当該情報提供者の特定に至らなくても、法人内で探索が行われること自体が個人である関係労働者等の権利利益を害するおそれがあるものといえる。このため、本件存否情報２について応答することは、法５条１号の「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの」という不開示情報を明らかにすることになる。
また、本件存否情報２は、これを広く一般に公にする制度ないし実態はなく、また、労働基準監督官の守秘義務（労働基準法（昭和２２年法律第４９号。）１０５条。）等を前提とすれば、そのような性質を有するものとも認められないことから、法５条１号ただし書イないしハに該当する事情も存在しない。
（ウ）小括
上記（ア）及び（イ）の理由から、本件対象文書は、その存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなることは明らかであり、法８条に基づく存否応答拒否を行ったことは妥当である。
イ 法５条２号イについて
（ア）本件対象文書の存否を明らかにすることは、厚生労働省（諮問第８５１号）、特定労働局等（諮問第８５２号及び諮問第８５３号）に対し、特定法人Ａの問題に関する相談があったという事実の有無（以下「本件存否情報３」という。）が開示されることと同様の結果を招くものである。本件存否情報３を公にすれば、仮に相談記録等が存在するとすれば、相談内容の真偽にかかわらず、特定法人Ａについて、特定省庁の対応を求める相談があったのではないかとの疑念を抱かせ、当該特定法人Ａの信用低下を招き、同業の他法人との競争関係において不利益を被るおそれがあるなど、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある（同旨：令和７年度（行情）答申第７０３号）ため、法５条２号イに該当する。
（イ）また、本件存否情報２が公にされた場合、法に基づく開示請求制度は、何人に対しても公開を前提としていることから、仮に相談記録の存在が認められたことを特定法人Ａと競争関係にある法人等がこれを認知すれば、当該法人はあたかも法令違反を起こした問題・悪質法人であるかの如く一般に理解されることとなり、当該法人の信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また、仮に相談記録等、相談票等が存在しない場合にあっても、本件開示請求は法人名を特定して行われていることから、開示請求の対象となったこと自体が、それを覚知した同業他社等の関係者からすれば、特定法人Ａにおいて労働基準関係法令違反の事実の存在や、特定法人Ａに対し、厚生労働省からの調査・指導の対象（諮問第８５１号）、労働基準監督機関からの監督指導等の対象（諮問第８５２号及び同第８５３号）とされた事実が存在するかの如き推定が強く働くこととなり、この点においても、当該法人等の信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえる。（監督指導の対象となった事実が公にされることにより、当該法人の社会的な信用が低下することは避けられないというべきとされた例として、令和元年８月６日東京地裁判決などがある。（諮問第８５２号及び同第８５３号））
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条２号イの「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することとなることは明らかである。
（ウ）小括
上記（ア）及び（イ）の理由から、本件対象文書は、その存否を答えるだけで、法５条２号イの不開示情報を開示することとなることは明らかであり、法８条に基づく存否応答拒否を行ったことは妥当である。
ウ 法５条４号及び６号柱書き（諮問第８５１号）、法５条４号及び６号柱書き並びに同号イ（諮問第８５２号及び同第８５３号）についてまた、本件存否情報２が公にされた場合には、上記イに加えて、法人と厚生労働省との信頼関係が失われ、法人において、厚生労働省からの調査依頼等が行われた場合には、労働基準関係法令違反の有無等の内容が公表されるとの懸念を惹起し、厚生労働省からの調査協力依頼の受け入れを始め、関係資料の提出等に非協力的になるおそれがある。すなわち、法人等が関係資料の提出や厚生労働省に対する情報提供に協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり、かつ、厚生労働省が行う（諮問第８５１号）、特定労働局等が行う検査という性格を持つ監督指導等を通じた（諮問第８５２号及び同第８５３号）法定労働条件の履行確保などの所掌事務の適正な遂行に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがある。また、本件存否情報２が公にされた場合には、相談記録等、相談票等及びその添付資料等の存在の有無が明らかとなり、これらの資料等が存在していた場合、開示請求により労働者等が相談等を行った事実が特定法人Ａの関係者等に知られる恐れがあるため、仮に相談記録等、相談票等が対象文書として存在するとしてその存在を明らかにした場合には、相談者等の氏名を不開示としたとしても、事実確認を受けた法人内において、誰が厚生労働省（諮問第８５１号）、特定労働局等（諮問第８５２号及び同第８５３号）に対して相談等を行ったのかについて探索が行われ、それにより関係労働者が法違反等について厚生労働省（諮問第８５１号）、特定労働局等（諮問第８５２号及び同第８５３号）に相談等を行うことで自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて相談等をちゅうちょすることとなり、結果として労働者からの相談等という厚生労働省の（諮問第８５１号）、労働基準監督機関の監督指導等を通じた（諮問第８５２号及び同第８５３号）法定労働条件の履行確保などという所掌事務の適正な遂行における重要な情報源が損なわれるおそれが認められるとともに、ひいては犯罪の予防に支障が生ずるおそれもある。したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条４号及び６号柱書き（諮問第８５１号）、法５条４号及び６号柱書き並びに同号イ（諮問第８５２号及び同第８５３号）の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり、法８条に基づく存否応答拒否を行ったことは妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「法８条を濫用し、本件開示請求が求める文書群そのものの全てを秘匿し、その説明責任を完全に放棄しているという点にある。」、「特定省庁等からの照会が「存在する」と答えたとしても、「不存在である」と答えたとしても、いずれの回答によっても特定法人Ａの法令違反の事実が新たに明らかになることはない。」などと主張するが、「特定省庁に対し、特定法人Ａの問題に関する相談があった後に、特定省庁において作成した文書一式の開示を求めるものである。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定省庁に対し、特定法人Ａの問題に関する相談があったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されることと同様の結果を生じさせるものと認められる。そして、本件存否情報を公にすると、仮に本件対象文書が存在するとすれば、相談内容の真偽にかかわらず、特定法人Ａについて、特定省庁の対応を求める相談があったのではないかとの疑念を抱かせ、特定法人Ａの信用低下を招き、同業の他法人との競争関係において不利益を被るおそれがあるなど、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当する。以上によれば、本件対象文書の存否を答えるだけで、同号イの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。」（参考：令和７年度（行情）答申第７０３号）と解されており、審査請求人の主張には理はない。
また、審査請求人は「同一の行政主体（国）に属する機関が既に自ら公知とした事実について、組織内部の情報遮断を理由に法８条の「存否応答拒否」を適用することは、行政の単一性及び自己拘束の法理に真っ向から反するものであり、裁量権の明白な逸脱・濫用である」などと主張するが、「原告は、（中略）聞き取りを受けた事実については、自身が認めており、また、原告も知るところであるから、これを明らかにしたとしても（その）権利利益を何ら害するものではないなどとして、法８条に基づき文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することはできないなどと主張する。」「同法４条１項は、開示請求書の記載事項として、開示請求者の名称等と開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項とを挙げるにとどまり、当該文書の開示を求める理由や目的、利害関係の有無等について記載することが必要であるとはされていない。これらの規定によれば、法の定める情報開示請求は、開示請求者に係る個別的事情にかかわらず、（中略）その開示の可否については、文書に記載されている情報の性質や内容等により判断することが予定されており」、「したがって、原告の指摘する事情は、（中略）対象文書の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することになるか否かの判断を左右するものとはいえないから、原告の主張には理由がない。」（令和３年８月３１日東京地裁判決）と解されていることから、審査請求人の主張は当を得ないものである。（諮問第８５１号及び同第８５２号）また、審査請求人は「同一の意思決定主体が、一方では（中略）事実を開示し、他方では（中略）文書の存在を秘匿することは、行政の自己拘束の法理及び禁反言の法理に真っ向から反する。」などと主張するが、審査請求人の主張する保有個人情報に係る開示決定等は、「本人が自己の個人情報の取扱いをチェックするためのものであり、また、公になれば自己の不利益となる情報を他に漏らすことも通例では想定する必要がない」と解されている一方、本件の法に基づく開示決定等については、「いったん開示された情報は（中略）転々流通することも妨げられないという特質を有する」と解されており（特定書籍Ｂ）、これらの性質の違いを踏まえた処分庁３の取り扱いには何ら違法性は認められない。（諮問第８５３号）
なお、念のため付言するに、（ⅰ）審査請求人の主張する「行政の自己拘束論」とは、行政庁が自ら定めた審査基準である通達の内容（裁量基準）も、それを適用しない合理的な理由がない限り行政機関を拘束するという考え方を示したものと解されており（特定書籍Ｃ）、本件については後述の通り法令等に則して開示・不開示性を判断していることからみても、本事例にはなじまないものである。（諮問第８５１号及び同第８５２号）、（ⅱ）「禁反言ないし信義誠実の原則（中略）を適用したため、違法な結果を容認することとなる場合には、その適用が慎重になされなければならないことは当然である。」（昭和４５年５月７日大阪地裁判決）と解されていることから、法令等の規定に基づかない不開示部分の開示を求める審査請求人の当該主張は当を得ないものである。（諮問第８５３号）
また、審査請求人は、「情報の可分性を一切検討せず、安易に法８条を適用した原処分は、法６条の義務にも違反しており、法が行政に課した説明責任を著しく没却するものであり、裁量権の範囲を明白に逸脱している。」とも主張するが、「原告は、本件不開示文書（中略）について、区分して存否を明らかにできる部分があれば、その点を検討すべきであったと主張するが、本件不開示文書（中略）は、全部であっても一部であってもその存否を明らかにすることが個人識別情報（中略）を開示する結果になるものであることからすれば、これを区分して取扱いを変える余地はなかったものというべきであり、（中略）処分行政庁がその存否も含めて不開示としたことは適法である。」（令和４年１２月１３日東京地裁判決）と解されており、その主張には道理はない。以上のほか、審査請求人は、「行政機関としての説明責任を没却した本件違法処分は速やかに取り消されるべきであり、対象文書の存否を明言した上で、法５条に基づく個別的・具体的な非開示情報の該当性審査を適正に行うよう、強く求める。」などとも主張するが、本件対象文書の開示・不開示に関しては、上記３（４）で述べたとおり、処分庁において、法５条各号及び法８条に基づき適切に判断を行っているものであり、審査請求人の主張は、本件結論に影響を及ぼすものとはいえない。
５ 結論
よって、本件各審査請求については、不開示情報の適用条項に法５条１号、４号及び６号柱書き（諮問第８５１号）、法５条１号、４号及び６号柱書き並びに同号イ（諮問第８５２号及び同第８５３号）を追加し、不開示（存否応答拒否）を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年６月２２日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第８５１号ないし同第８５３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
④ 同年９月１４日審議
⑤ 同月２８日令和８年（行情）諮問第８５１号ないし
同第８５３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで法５条２号イの不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるとして、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで本件各開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、法の適用条項に法５条１号、４号及び６号柱書きを追加し、更に、原処分２及び原処分３については、同号イを追加した上で、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件各開示請求は、各開示請求書によると別紙の１ないし３に掲げるとおり、特定省庁等から厚生労働省本省（諮問第８５１号）、石川労働局等（諮問第８５２号）及び東京労働局等（諮問第８５３号）に対してなされた、特定法人Ａの労働関係法令違反の有無等に関する照会等の一切の記録の開示を求めるものである。
（２）さらに、審査請求人は、各開示請求書において、具体的に特定する文書の内容として、特定の期間において特定省庁及び特定団体等からなされた特定法人Ａ（本社、支社・事業所を含む。以下同じ。）に関する労働基準法、労働安全衛生法、その他労働関係法令の違反の有無、申告等の届出状況、是正勧告、指導票等の行政指導の実施状況（定期監督を含む。）、実施履歴、改善状況及びコンプライアンス確認に係る事項等についての問合せ、照会、相談、情報提供依頼並びにこれらに対する協議、回答、対応記録等とし、含まれる文書の形態として、照会状、依頼文、回答書等の公文書及びその決裁・供覧文書、電子メール（職員個人メール及び組織代表メールの送受信記録、添付ファイルを含む）、ファクシミリ送受信記録、電話応対記録、面談記録、打合せメモ、相談受付票、聴取記録書、他省庁からの照会案件を管理する台帳、リスト、データべースの出力帳票等としている。
（３）これに対し、諮問庁は、上記第３の３（２）において、本件対象文書が仮に存在するとすれば、処分庁が取得・保管している相談記録及び相談票のうち、特定期間における、特定省庁及び特定団体等からの照会に基づき作成された、特定法人Ａの名称等が記載された相談記録及び相談票で、労働関係法令違反を記載した是正勧告書の交付状況等（諮問第８５１号）や監督指導等の状況等（諮問第８５２号及び同第８５３号）又は外部からの投書等に記載された特定法人Ａに係る労働関係法令違反の事実が記載された書面及び特定法人Ａへの事実関係の確認状況などの記録や書面等が記載・添付されているものがその対象となるとしている。（４）さらに、諮問庁は、上記第３の３（４）において、本件対象文書の存否を答えることは、（ⅰ）特定の個人が処分庁に対し相談・照会等を行った事実の有無（本件存否情報１）を明らかにすることと同様の結果を生じさせ、法５条１号に該当し、また、（ⅱ）特定法人Ａに対し、外部からもたらされた労働関係法令違反の存在という事実に係る情報提供の有無（本件存否情報２）が開示されることになり、同条１号、２号イ、４号並びに６号柱書き及びイ（諮問第８５１号においては、同条１号、２号イ、４号及び６号柱書き）に該当し、さらに、（ⅲ）厚生労働省、特定労働局等に対し、特定法人Ａの問題に関する相談があったという事実の有無（本件存否情報３）が開示されることと同様の結果を招くとして、同条２号イに該当する旨説明する。
（５）以下、検討する。
ア 諮問庁は、上記（３）において、本件対象文書が仮に存在するとすれば、特定法人Ａの労働関係法令違反を記載した是正勧告書の交付状況等、監督指導等の状況等又は外部からの投書等に記載された特定法人Ａに係る法違反の事実が記載された書面及び特定法人Ａへの事実関係の確認状況などの記録や書面等が記載・添付されているものと説明するが、審査請求人が開示を求めている文書は、上記（２）のとおり、特定省庁及び特定団体等からなされた特定法人Ａの労働関係法令違反の有無等に関する照会等の一切の記録であり、具体的には、労働基準法、労働安全衛生法、その他労働関係法令の違反の有無、申告等の届出状況、是正勧告、指導票等の行政指導の実施状況（定期監督を含む。）、実施履歴、改善状況及びコンプライアンス確認に係る事項等についての問合せ、照会、相談、情報提供依頼並びにこれらに対する協議、回答、対応記録等に関する文書である。
イ そうすると、本件対象文書は、労働関係法令の違反を前提としたものだけではなく、特定省庁及び特定団体等が、厚生労働省、石川労働局等及び東京労働局等に対して行った、特定法人Ａに係る行政指導の実施状況等についての問合せ、照会、相談、情報提供依頼等をした文書並びに厚生労働省本省、石川労働局等及び東京労働局等が特定法人Ａに対して行った行政指導の内容等を示す文書一般であると解することが相当である。
以上を踏まえ、諮問庁が主張する各本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると以下のとおりである。
（ア）本件存否情報１について
諮問庁は、上記第３の３（４）ア（ア）において、本件開示請求は、特定団体等に所属し、特定の業務に従事している個人が、厚生労働省に対して行った相談・照会等に係る文書の開示を求めるものであるから、特定の個人が厚生労働省に対して相談・照会等を行った事実の有無が明らかになることは、特定の個人を識別することができるもの又は関係者からの探索等により、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められることから、本件存否情報１は法５条１号の不開示情報に該当する旨説明する。
しかしながら、本件開示請求書には、開示を求めている照会・相談等の「対象となる照会元（連絡してきた者）」の所属・担当者等と記載されているにとどまり、照会元の組織も複数記載され、担当者の氏名も記載されていない上、本件対象文書の存否を公にしても、具体的な照会・相談等の内容も明らかにならないことから、上記のおそれがあるとは認められず、本件存否情報１は、法５条１号の不開示情報には該当しない。
（イ）本件存否情報２
ａ 諮問庁は、上記第３の３（４）ア（イ）において、特定法人Ａに対し、外部からもたらされた労働関係法令違反の存在という事実に係る情報提供の有無が明らかになれば、特定法人Ａの関係者が特定法人Ａに勤務する労働者の厚生労働省への相談等が契機となって調査協力依頼や監督指導等が実施されたことが法人関係者等に強く推定され、当該法人の中で当該相談者等の探索が行われ、個人である関係労働者等の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当する旨説明する。
しかしながら、上記イのとおり、本件対象文書は、労働関係法令の違反を前提としたものだけではなく、特定法人Ａに係る行政指導の実施状況等について照会・相談等をした文書であることから、本件対象文書の存否を明らかにしても、特定法人Ａに対し、外部からもたらされた法違反の存在という事実に係る情報提供の有無は明らかにならず、また、諮問庁の説明する特定法人Ａの中での相談者等の探索については、本件開示請求においては、照会元に特定法人Ａは含まれておらず、諮問庁の説明はその前提を欠いており、上記のおそれがあるとは認められず、法５条１号には該当しない。
ｂ 諮問庁は、上記第３の３（４）イ（イ）において、本件存否情報２が公にされた場合、仮に相談記録の存在が認められたことを特定法人Ａと競争関係にある法人等がこれを認知すれば、当該法人はあたかも法令違反を起こした問題・悪質法人であるかのごとく一般に理解されることとなり、また、開示請求の対象となったこと自体が、それを覚知した同業他社等の関係者からすれば、特定法人Ａにおいて労働基準関係法令違反の事実の存在や、特定法人Ａに対し、厚生労働省からの調査・指導の対象、労働基準監督機関からの監督指導等の対象とされた事実が存在するかのごとき推定が強く働くこととなり、当該法人の信用を低下させ、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イにも該当する旨説明する。
しかしながら、上記イのとおり、本件開示請求は、相談記録に限定したものではなく、広く問合せ、照会、情報提供依頼等を対象としている上、本件対象文書の存否を公にしても、問合せ、照会、相談、情報提供依頼等の具体的な内容も明らかにならず、また、特定法人Ａに係る開示請求は既になされていることから、諮問庁の説明は首肯できず、上記のおそれがあるとは認められず、法５条２号イには該当しない。
ｃ 諮問庁は、上記第３の３（４）ウにおいて、本件存否情報２が公にされた場合、（ⅰ）特定法人Ａと厚生労働省との信頼関係が失われ、法人等が関係資料の提出や厚生労働省に対する情報提供に協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになり、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり、かつ、厚生労働省又は特定労働局等が行う検査という性格を持つ監督指導等を通じた法定労働条件の履行確保などの所掌事務の適正な遂行に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがある、また、（ⅱ）相談記録等、相談票等及びその添付資料等の存在の有無が明らかとなり、仮に相談記録等、相談票等の存在を明らかにした場合には、相談者等の氏名を不開示としたとしても、法人内において、誰が厚生労働省又は特定労働局等に対して相談等を行ったのかについて探索が行われ、それにより関係労働者が法違反等について厚生労働省又は特定労働局等に相談等を行うことで自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて相談等をちゅうちょすることとなり、労働者からの相談等という厚生労働省又は労働基準監督機関の指導監督等を通じた法定労働条件の履行確保などという所掌事務の適正な遂行における重要な情報源が損なわれるおそれがあるとして、法５条４号並びに６号柱書き及びイに該当する旨説明する。
しかしながら、本件対象文書の存否を公にしても、特定法人Ａに対し、外部からもたらされた法違反の存在という事実に係る情報提供の有無は明らかにならず、また、本件開示請求は、相談記録に限定されておらず、問合せ、照会、相談、情報提供依頼等の具体的な内容も明らかにならない。さらには、諮問庁の説明する法人内の探索について、その法人とは特定法人Ａを意味すると解さざるを得ないが、本件開示請求においては、照会元に特定法人Ａは含まれておらず、諮問庁の説明は前提を欠いている。このため、本件対象文書の存否を公にしても、上記のおそれは認められず、本件存否情報２は、法５条４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報には該当しない。
（ウ）本件存否情報３
諮問庁は、上記第３の３（４）イ（ア）において、厚生労働省又は特定労働局等に対し、特定法人Ａの問題に関する相談があったという事実の有無を公にすれば、仮に相談記録等が存在するとすれば、相談内容の真偽にかかわらず、特定法人Ａについて、特定省庁の対応を求める相談があったのではないかとの疑念を抱かせ、当該特定法人Ａの信用低下を招き、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当する旨説明するが、上記（イ）ｂと同様の理由により、本件対象文書の存否を公にすることにより上記のおそれがあるとは認められず、本件存否情報３は、同号イの不開示情報には該当しない。
ウ したがって、本件各開示請求につき、存否応答拒否した原処分は妥当ではないので、改めて本件対象文書の存否を明らかにして、開示決定等をすべきである。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について、諮問庁が、当該情報は同条１号、２号イ、４号並びに６号柱書き及びイに該当するとしていることについては、当該情報は同条１号、２号イ、４号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
１ 諮問第８５１号（本件対象文書１）
（１）文書の件名（概要）
特定省庁（本省及び地方支分部局を含む）及び同省所管の特定補助金に関連する事務局・基金設置法人から、厚生労働省（本省）に対してなされた、特定法人Ａの労働関係法令違反の有無及び是正勧告等の履歴に関する照会、相談、連絡、協議等に係る一切の記録。
（２）具体的に特定する文書の内容
以下の要件を満たす行政文書（電磁的記録を含む）をすべて対象とする。
ア 対象期間
特定年月日Ａから本請求の受付日までの期間。
イ 対象となる照会元（連絡してきた者）
以下のいずれかの機関・法人・担当者からの連絡等を対象とする。・特定省庁（特に、特定局特定課、または同省の関係部局・担当者）・特定法人Ｂ（特定法人Ｃを含む。本件補助金の事務局担当者、または調査業務等を行う者）
・特定一般社団法人（本件補助金の基金設置法人担当者）
ウ 対象となる照会内容
特定法人Ａ（本社：特定都道府県、またはその支社・事業所（特定支社等を含む全事業場）に関する、以下の事項についての問い合わせ、照会、相談、情報提供依頼及びこれらに対する厚生労働省側の回答、対応記録。
・労働基準法、労働安全衛生法、その他労働関係法令の違反の有無、または届出状況について
・是正勧告、指導票等の行政指導の実施状況、または履歴について・コンプライアンス確認に係る事項について
エ 含まれる文書の形態
組織的に用いるものとして保有している以下の文書すべて。・照会状、依頼文、回答書等の公文書及びその決裁・供覧文書・電子メール（職員個人メールおよび組織代表メールの送受信記録、添付ファイルを含む）
・ファクシミリ送受信記録
・電話応対記録、面談記録、打ち合わせメモ、相談受付票、聴取記録書
・他省庁からの照会案件を管理する台帳、リスト、データべースの出力帳票
オ 探索の範囲への特記事項
本請求は、特定の本社や支社に限定せず、当該法人全体に関する照会記録を求めるものである。
２ 諮問第８５２号（本件対象文書２）
（１）文書の件名（概要）
特定省庁（本省及び地方支分部局を含む）及び同省所管の特定補助金に関連する事務局・基金設置法人から、石川労働局（本局及び管下の労働基準監督署を含む）に対してなされた、特定法人Ａ（当該法人及び石川県内事業場）の労働関係法令違反の有無、是正勧告等の履歴、及びコンプライアンス確認に関する照会、相談、情報提供依頼等、及びこれらに対する石川労働局（本局及び管下の労働基準監督署を含む）の協議、回答、対応等に係る記録の一切
（２）具体的に特定する文書の内容
以下の要件を満たす行政文書（電磁的記録を含む）をすべて対象とする。
ア 対象期間
特定年月日Ａから本請求の受付日までの期間。
イ 対象となる照会元（連絡してきた者）
以下のいずれかの機関・法人・担当者からの連絡等を対象とする。・特定省庁（特に、特定局特定課、または特定局Ａ等の担当者）・特定法人Ｂ（特定法人Ｃを含む。本件補助金の事務局担当者、または調査業務等を行う者）
・特定一般社団法人（本件補助金の基金設置法人担当者）
ウ 対象となる照会内容
以下の事項についての問い合わせ、照会、情報提供依頼、及びこれらに対する協議、回答、対応記録。
・「特定法人Ａ」（当該法人及び石川県内事業場（本社及びその他拠点））に関する労働関連法令（労働基準法、その他を含む）の違反の有無、申告等の届出状況について
・行政指導（是正勧告、指導、及び定期監督等を含む）の実施状況、実施履歴、及びこれらによる改善状況について
・コンプライアンス確認に係る事項について
エ 含まれる文書の形態
組織的に用いるものとして保有している以下の記録の全て。
・照会状、依頼文、回答書、厚生労働省（本省）への事案報告書等の公文書及びその決裁・供覧文書等
・電子メール（職員個人メールおよび組織代表メールの送受信記録、添付ファイルを含む）
・ファクシミリ送受信記録
・電話応対記録、面談記録、打ち合わせメモ、相談受付票等
・他省庁からの照会案件を管理する台帳、リスト、データべースの出力帳票等
オ 探索の範囲への特記事項
本請求は、石川労働局本局（特定部等）のみならず、当該法人の本社移転（特定年月日Ｂ：特定市町村Ａから特定市町村Ｂに移転）に伴う管轄変更を考慮し、現在の管轄署である「特定労働基準監督署Ａ」、及び旧管轄署である「特定労働基準監督署Ｂ」においても、網羅的に文書の探索を行うこと。
３ 諮問第８５３号（本件対象文書３）
（１）文書の件名（概要）
特定省庁（本省及び地方支分部局を含む）及び同省所管の特定補助金に関連する事務局・基金設置法人から、東京労働局（本局及び管下の労働基準監督署を含む）に対してなされた、特定法人Ａ（当該法人及び東京管内事業場）の労働関係法令違反の有無、是正勧告等の履歴、及びコンプライアンス確認に関する照会、相談、情報提供依頼等、及びこれらに対する東京労働局（本局及び管下の労働基準監督署を含む）の協議、回答、対応等に係る記録の一切。
（２）具体的に特定する文書の内容
以下の要件を満たす行政文書（電磁的記録を含む）を全て対象とする。
ア 対象期間
特定年月日Ａから本請求の受付日までの期間。
イ 対象となる照会元（連絡してきた者）
以下のいずれかの機関・法人・担当者からの連絡等を対象とする。・特定省庁（特に、特定局特定課、または特定局Ｂ等の担当者）・特定法人Ｂ（特定法人Ｃを含む。本件補助金の事務局担当者、または調査業務等を行う者）
・特定一般社団法人（本件補助金の基金設置法人担当者）
ウ 対象となる照会内容
以下の事項についての問い合わせ、照会、情報提供依頼、及びこれらに対する協議、回答、対応記録。
・「特定法人Ａ」（当該法人及び東京管内事業場（特定所在地））に関する労働関連法令（労働基準法、その他を含む）の違反の有無、申告等の届出状況について
・行政指導（是正勧告、指導、及び定期監督等を含む）の実施状況、実施履歴、及びこれらによる改善状況について
・コンプライアンス確認に係る事項について
エ 含まれる文書の形態
組織的に用いるものとして保有している以下の記録の全て。・照会状、依頼文、回答書、厚生労働省（本省）への事案報告書等の公文書及びその決裁・供覧文書等
・電子メール（職員個人メールおよび組織代表メールの送受信記録、添付ファイルを含む）
・ファクシミリ送受信記録
・電話応対記録、面談記録、打ち合わせメモ、相談受付票等・他省庁からの照会案件を管理する台帳、リスト、データべースの出力帳票等
オ 探索の範囲への特記事項
本請求は、東京労働局本局（特定部等）のみならず、当該法人の東京管内事業場が所在する管轄労働基準監督署である「特定労働基準監督署Ｃ」、及びその他の該当する監督署においても、網羅的に文書の探索を行うこと。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。