諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月２９日（令和６年（行情）諮問第９６２号）
答申日：令和８年１０月９日（令和８年度（行情）答申第６３６号）
事件名：水陸両用作戦委員会が策定した「平成２６年度末以降、教育訓練や各種計画策定のベースとなるドキュメント」に該当する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２９年１２月１９日付け防官文第１８０６９号及び平成３０年６月８日付け同第９３３２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
アないしエ（略）
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）原処分２関係
ア ２０１８年６月２５日付け審査請求書
（ア）ないし（エ）（略）
（オ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ ２０１８年７月２２日付け審査請求書
他にも文書が存在するはずである。
テーマの重要性を鑑みると特定された文書が少なすぎる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年１２月１９日付け防官文第１８０６９号により、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、平成３０年６月８日付け同第９３３２号により、文書２及び文書３について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月、約６年２か月及び約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」及び「他にも文書が存在するはずである」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 令和８年１０月２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求については、開示請求文言及び開示請求書の添付資料から、水陸両用作戦委員会が策定した「平成２６年度末以降、教育訓練や各種計画策定のベースとなるドキュメント」（『鵬友』平成２９年７月号８１頁）に該当する文書の全ての開示を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 文書１及び文書２は、統合幕僚長が各関係機関等の長に対し発出したものであって、統合幕僚監部において設置した、各幕僚監部及び関係主要部隊を横断する検討組織「水陸両用作戦委員会」（以下「委員会」という。）において、水陸両用作戦の実効性を向上させることを目的とした自衛隊の水陸両用作戦能力構築のために必要な考え方を定めたものである。また、文書３は、委員会事務局が各関係機関等に対し発出した、文書１及び文書２の記述内容を具体化した手引書である。本件開示請求時点において、本件請求文書に該当する文書は本件対象文書のみであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有していない。
ウ 本件各審査請求を受け、統合幕僚監部の関係部署の書庫、倉庫及び共有フォルダ等の再度の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書は、統合幕僚監部において作成及び管理されており、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア及びイ並びに上記第３の３（４）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 文書２及び文書３の不開示部分の不開示情報該当性について標記不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別紙の３に掲げる不開示部分を除く不開示部分
標記不開示部分には、自衛隊の水陸両用作戦の概要、編成、運用、関連用語等に関する情報が具体的に記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別紙の３に掲げる不開示部分
しかしながら、別紙の３（１）に掲げる不開示部分については、令和７年度（行情）答申第６３３号及び同第６３５号（以下「先例答申」という。）を受けて開示された部分と同旨の情報が記載されており、また、別紙の３（２）に掲げる不開示部分については、先例答申に係る原処分で既に開示されている部分と同旨の情報が記載されていることから、当該各不開示部分は、公にすることにより、自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないので、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までにそれぞれ約６年６か月、約６年２か月及び約６年１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
水陸両用作戦委員会が策定した「平成２６年度末以降、教育訓練や各種計画策定のベースとなるドキュメント」（『鵬友』平成２９年７月号８１頁）に該当するもの全て。【出典を裏面にプリントアウト（裏面略）】
２ 本件対象文書
文書１水陸両用作戦コンセプト（運用概念）の発出について（通知）（統幕計第２９号。２９．３．２７）（１ページ、２ページ及び別冊表紙のみ）
文書２水陸両用作戦コンセプト（運用概念）の発出について（通知）（統幕計第２９号。２９．３．２７）（１ページ、２ページ及び別冊表紙を除く。）
文書３水陸両用作戦手引書（２８試行案）の発出について（通知）（統幕計第３０号。２９．３．２７）
３ 開示すべき部分
（１）文書２の３ページの１６行目、１７行目、１９行目、２０行目、２２行目、２３行目、２５行目及び２６行目並びに５ページの２行目、１４行目ないし１８行目及び１９行目の左から１文字目ないし７文字目並びに６ページの１０行目の左から６文字目ないし３５文字目、１１行目及び１２行目の左から１文字目ないし２４文字目並びに１０ページの１行目ないし７行目、１７ページの４行目の左から２０文字目ないし３２文字目、５行目、１９行目の左から５文字目ないし３３文字目、２０行目の左から１文字目ないし２６文字目、２４行目及び２５行目並びに１８ページの１行目ないし７行目及び２１行目ないし２３行目の不開示部分
（２）文書２の４ページ８行目の左から１文字目ないし１６文字目の不開示部分
別表（不開示とした部分及びその理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書２別冊の１ページ、３ペー水陸両用作戦に係る情報であり、ジないし１０ページ、１これを公にすることにより、自衛３ページないし１５ペー隊が実施する水陸両用作戦の運用ジ及び１７ページないし要領が推察され、自衛隊の任務の２１ページのそれぞれ一効果的な遂行に支障を及ぼし、ひ部いては我が国の安全が害されるお
文書３別冊の１ページないし５それがあることから、法５条３号８ページのそれぞれ一部に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。