諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年１２月２２日（令和７年（行情）諮問第１４６４号）
答申日：令和８年１０月９日（令和８年度（行情）答申第６３８号）
事件名：特定職員の出勤簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年出勤簿（特定職員のもの）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月２９日付け最高検第３９８号により検事総長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分において不開示とした部分の内、審査請求人が公開を求める部分は、法が規定する非開示情報（原文ママ）に該当しないと思料するため。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
原処分で不開示とされた部分の内、「特定職員の特定年出勤簿における集計欄の１月から６月までの部分」（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきである、と思料する。原処分は、法の趣旨や解釈に反した誤った決定であるといわざるを得ない。
よって、原処分を取り消し、不開示部分の内、本件不開示部分は、「開示すべき」との答申を求めるものである。
イ その理由
特定職員が特定役職に就任したのは、特定年月日であるため、それ以前の部分は、特定役職としての勤務実体はないため、当然押印欄は空白となっている。集計欄の部分もまた当然空白であるはずだから公開しても何ら問題はないはずである。よって開示すべきである。
ウ 結論
以上申し上げたとおり、原処分は法に違反し、不適切な解釈のもとに行われたものであるから、違法かつ不当なものである。
よって、この審査請求を認容し原処分を取り消し、「本件不開示部分は、開示すべきである。」との答申を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、「特定役職の出勤簿（特定年分）」である。（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対して、本件対象文書における集計欄の１月から６月までの部分（本件不開示部分）については、「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）に該当するため。」との理由を示して、原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求は、原処分を取り消し、本件不開示部分の開示を求めるものと解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分は、休暇等の使用状況が記載されており、これらの情報は、私生活の内容に関する情報であるから、当該職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報（法５条１号ただし書ハ）には該当せず、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であるから、法５条１号の不開示情報に該当する。
３ 結論
以上のとおり、本件不開示部分を法５条１号の不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１６日審議
④ 同年２月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について
当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分は、特定職員の特定年の出勤簿の集計欄（「欠勤」、「年次休暇（日／時／分）」、「病気休暇」、「特別休暇」、「介護休暇」及び「育児休業」ごとの各月の使用日数等についての集計欄）の１月から６月までの部分であり、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおり、特定職員の休暇等の使用状況が記載されていると認められる。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書は、特定職員の氏名が記載されていることから、全体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 本件不開示部分には、特定職員の特定年１月から６月までの休暇等の使用状況が記載されているところ、これらの情報は、特定職員の私生活の内容に関する情報であり、特定職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず、法５条１号ただし書ハに該当しないと認められる。
また、これらの情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
ウ さらに、原処分において、特定職員の氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
エ したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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