諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１２月２３日（令和７年（行情）諮問第１５１２号）
答申日：令和８年４月２２日（令和８年度（行情）答申第６５号）
事件名：防衛研究所の平成２９年度調査研究に該当する文書（企画部保有分）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１０月１日付け防官文第２２５６１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）ないし（５）（略）
（６）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（７）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の３に掲げる９文書（以下、併せて「先行開示文書」という。）を特定し、平成３０年１０月１５日付け防官文第１６２５５号により９条１項の規定に基づく開示決定処分（以下「先行処分」という。）を行った。
その後、当該処分に対して審査請求が提起され、先行処分を維持することが妥当である旨の意見を付し、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問したところ、令和７年５月１４日付け情個審第１７８２号（令和７年度（行情）答申第２５号）により、本件請求文書の開示請求につき、先行開示文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として「米陸軍及び米海兵隊の軍事古典研究－１９７０年代後半から１９８０年代を中心に－」（本件対象文書）を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであるとの審査会の判断を得た。当該答申を踏まえ、同年７月１０日付けの防衛大臣の裁決により、本件対象文書を特定し、改めて開示決定等を行うこととした。
上記裁決を踏まえ、同年１０月１日付け防官文第２２５６１号により、本件対象文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書及び先行開示文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年４月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、先行開示文書を特定し、開示する先行処分を行い、その後、本件対象文書を追加して特定し、開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求文言から、防衛研究所において、平成２９年度調査研究計画に基づき実施された調査研究に関する研究成果報告書（企画部保有分）の開示を求めているものと解し、先行開示文書の外、本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「防衛研究所の平成２９年度調査研究に該当するもの全て」（企画部保有分）。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
２ 本件対象文書
「米陸軍及び米海兵隊の軍事古典研究－１９７０年代後半から１９８０年代を中心に－」
３ 先行開示文書
文書１米軍における指揮統制関係
文書２トランプ政権における政軍関係――軍人の政権登用を中心にして――
文書３我が国防衛産業のサプライチェーンの現状と課題（その２)――海外の軍需産業に係る政策調査を踏まえて――
文書４諸外国による、人材育成・維持整備支援を含めた防衛装備·技術協力の在り方について
文書５各国の防衛技術に係る政策
文書６将来の中国の戦略環境
文書７中国の軍事戦略：サイバー、宇宙、電磁スペクトラム
文書８朝鮮半島における軍備増強の動向
文書９トランプ政権の対外政策が国際政治に及ぼす影響分析
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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