諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月１８日（令和７年（行情）諮問第４９０号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行情）答申第７号）
事件名：監査結果報告書（特定年度）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月１１日付け法務省矯総第３７６４号（以下「本件開示決定通知書」という。）により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分のうち、その取消しを求める部分について
本件開示決定通知書の記２（３）及び同（４）の記述により特定された部分。
（２）本件開示決定通知書の記２（３）の記述により特定された部分は開示すべきであること（下記第３の２（２）関係）
本件開示決定通知書の記２（３）の記述によれば、本件対象文書には職員面接の内容が記録されているところ、職員面接の内容は公開を前提としておらず、これを公にした場合、職員が監査官に対して正確な事実を伝えることをちゅうちょし、監査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから法５条６号イに該当し、さらには、これらの支障を回避するため、監査体制の変更を余儀なくされるなど、矯正施設における事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあり、同号柱書きにも該当することから、当該情報が記録されている部分を不開示とした、と言う。
しかしそうは言うものの、当該不開示部分のうち法５条６号イ及び柱書きに該当しない部分も存在することが十分想定され、その部分については開示すべきである。
（３）本件開示決定通知書の記２（４）の記述により特定された部分は開示すべきであること（下記第３の２（３）関係）
本件開示決定通知書の記２（４）の記述によれば、本件対象文書には、実地監査における重点調査事項及びその調査結果、改善指示事項及び改善結果などの具体的内容が記録されているところ、これを公にすることにより、記録された文章の量の多寡も含めて矯正施設及び被監査施設が抱える警備上の支障などの問題点などが明らかとなって、矯正施設からの逃走、身柄の奪取、外部からの攻撃等を企図する者が、これらの情報を利用して、これらの事態を発生させ、又はその発生の危険性を高めるおそれがあり、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号に該当し、さらには、これらの支障を回避するため、矯正施設における職員配置の見直しなどを余儀なくされるなど、矯正施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条６号柱書きにも該当することから、これらの情報が記録されている部分を不開示とした、と言う。
しかしそうは言うものの、当該不開示部分のうち法５条４号及び６号柱書きに該当しない部分も存在することが十分想定され、その部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年１０月２７日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、要するに、原処分において不開示とされた部分のうち、職員面接の内容（以下「本件不開示部分１」という。）及び実地監査における重点調査事項及びその調査結果、改善指示事項及び改善結果などの具体的内容が記録されている部分（以下「本件不開示部分２」といい、本件不開示部分１と併せて「本件不開示部分」という。）について、法６条１項の規定に基づく部分開示を求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律５条、少年院法６条及び少年鑑別所法５条の規定に基づき、毎年１回以上行わなければならないとされている実地監査に関し、特定年度に特定矯正施設において行われた実地監査について、法務大臣宛てにその結果を報告するために作成された文書である。
（２）本件不開示部分１について
実地監査における職員面接は、施設に内在する問題点を明らかにし、施設運営の改善に反映させるため、現場第一線で勤務する職員との面接を実施し、意見聴取するものであるところ、標記不開示部分を公にした場合、今後、職員面接の対象となった者が、率直な意見を述べることをちゅうちょするなど、実地監査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから、当該不開示部分に記録された情報は、法５条６号イに規定される不開示情報に該当し、これらの支障を回避するため、監査体制の変更を余儀なくされるなど、矯正施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、当該不開示部分に記録された情報は、同号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。また、審査請求人が主張する法６条１項の規定に基づく部分開示の可否について検討すると、当該不開示部分から不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことは可能であるものの、当該部分を除いた部分は、情報として有意性を持つものではないことから、同項ただし書きの規定により、部分開示を行う必要性は認められない。
（３）本件不開示部分２について
標記不開示部分には、特定年度の実地監査において、重点的に調査確認すべきとされた事項及びその調査結果並びに実地監査において、改善を要する事項等を認めた場合に当該施設の長に対して改善を指導した事項及びその改善結果が具体的に記録されている。当該情報については、公にしておらず、また、矯正部内においても、他施設に係る実地監査結果を共有していないところ、法務省が今後実施を予定する同種実地監査の被監査施設が、実地監査における具体的な監査の手法、調査項目の詳細や着眼点等を知り得ることとなれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となり、被監査施設における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長し、又は巧妙に行うことにより隠蔽が行われるおそれが生じることから、当該情報は法５条６号イに規定される不開示情報に該当する。
また、当該情報を公にすることにより、記録された文章の量の多寡も含めて矯正施設及び被監査施設が抱える警備上の支障などの問題点などが明らかとなって、矯正施設からの逃走、身柄の奪取、外部からの攻撃等を企図する者が、これらの情報を利用して、これらの事態を発生させ、又はその発生の危険性を高めるおそれがあり、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、当該情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当し、さらにはこれらの支障を回避するため、矯正施設における職員配置の見直しなどを余儀なくされるなど、矯正施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
さらに、審査請求人が主張する法６条１項の規定に基づく部分開示の可否について検討すると、当該不開示部分から不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことは可能であるものの、当該部分を除いた部分は、情報として有意性を持つものではないことから、同項ただし書きの規定により、部分開示を行う必要性は認められない。
３ 原処分の妥当性について
上記のとおり、本件不開示部分のうち、本件不開示部分１については法５条６号柱書き及びイに規定される不開示情報に該当し、本件不開示部分２については法５条４号並びに６号柱書き及びイに規定される不開示情報に該当し、本件不開示部分１及び本件不開示部分２いずれについても法６条１項の規定に基づく部分開示の余地はないことから、原処分において、本件不開示部分２の不開示理由について、法５条６号イを示さなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１６日審議
④ 令和８年３月２７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしている（ただし、本件不開示部分２の不開示事由に法５条６号イを追加した。）ことから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、特定年度に特定矯正施設において行われた実地監査の結果について、監査官が法務大臣宛てに報告するために作成された文書であり、本件不開示部分は、職員面接の内容が記録された部分（本件不開示部分１）並びに実地監査における重点調査事項及びその調査結果並びに改善指示事項及び改善結果などの具体的内容が記録されている部分（本件不開示部分２）であると認められる。
（１）本件不開示部分１について
標記不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（２）のとおり説明する。
これを検討するに、当該不開示部分の記載内容は、職員面接において、特定の内容を述べた被面接者を特定又は推測する手掛かりとなる可能性は否定できず、これを公にすると、今後の職員面接の被面接者が、職員面接で述べた内容が明らかになることを恐れて、率直な意見を述べることをちゅうちょするおそれがあることは、否定することはできない。そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、法務省が今後実施する実地監査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情は認められない。
以上によれば、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）本件不開示部分２について
標記不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（３）のとおり説明する。
これを検討するに、当該不開示部分は公表されておらず、また、矯正部内においても、他の矯正施設に係る実地監査結果は共有しておらず、当該不開示部分に記載された情報が公になれば、法務省が今後実施を予定する同種実地監査の被監査施設が、実地監査における具体的な監査の手法、調査項目の詳細や着眼点等を知り得ることとなり、その結果、実地監査において、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となり、被監査施設における法令違反行為又は妥当性を欠く行為を助長するおそれ等がある旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、法務省が今後実施する実地監査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められるから、法５条６号イに該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条４号並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしている部分は、同条６号イに該当すると認められるので、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
監査結果報告書（特定年度。ただし特定刑事施設に関する部分のみ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。