諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月２２日（令和７年（行情）諮問第８３３号）
答申日：令和８年１０月３０日（令和８年度（行情）答申第７３３号）
事件名：「判定区分」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月２２日付け厚生労働省発感０１２２第１０号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分で開示された文書の不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（資料略）
ア 審査請求人は、令和６年１１月１１日、厚労省疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会）において使用されたと思われる「判定区分」とされるものについて厚生労働省に開示請求をしたが、これに対し厚生労働省がした令和７年１月２２日付けの判定区分に関する部分開示処分（厚生労働省発感０１２２第１０号）を受けた。
イ 厚生労働省は、その理由を「審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、また、厚生労働省の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条５号及び６号柱書きの不開示情報に該当するため、不開示とした。」としている。
ウ しかしながら本件処分は、以下に示すエ（ア）、（イ）の事由を勘案すれば、不当である。
エ よって本件処分を取消し、該当文書の不開示部分を開示するよう求めるため、本審査請求を提起した。
不当である事由は以下の二つであり、各項について記述する。（ア）該当文書は本来公表されているべきものであり、これを不開示とすることは不当
該当の判定区分の大元となる文書は、２００１年４月２５日の『疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会）』（以下審査分科会）において、『平成２４年６月の特定議員への質問主意書への答弁書』で２００９年４月に廃止されたことが明かされた『疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会予防接種健康被害認定部会）』（以下認定部会）にて因果関係の判定に用いられたものと予想され、この判定区分は６段階（（１）認定（２）認定が妥当（３）否認が妥当（４）否認（５）判断不能、資料要求（６）非該当）とされていたことが『特定新聞２００１／４／２６００：００の記事』にて報じられている（以下特定新聞記事）。記事において「非公開会合」等の文言がないことから、該当の会合は傍聴可能な公開状態であったことが伺われ、またその提出資料も同様に公開されたものであったことが予想できる。しかし現在、概ね同様のものと目される今回部分開示された「判定区分」文書は、非公開文書となっている。この文書が非公開となる理由については、不開示理由である“意思決定の中立性が不当に損なわれたり、国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある”とする考えが関係すると思われるが、いずれにせよ国民に全く報じられず秘密裏に非公開となったと考えるのが妥当である。
判定区分の内容については、２００４年４月２８日から２００４年８月１２日までの審査分科会の議事要旨、および２００４年４月１４日から２００４年７月１４日までの認定部会の議事要旨（以下各会議事要旨）において、その一部が番号等の添え字はないが明確に示されている。
これ以前の記録はないが、慣例を踏襲していたとすれば、２００４年４月１３日以前においても同様に各会議事要旨が公開されていた、あるいは公開されても特段問題とされていなかったと考えられる。一方で、現在においても否認あるいは保留等、認定以外と目されるものについては、その内容が「否認理由」として審査分科会の審議結果に掲載されている。これらは概ね「根拠がある、根拠はないが論拠はある」等の形式的な分類を示したものであることが確認できる。
ここで、厚労省の示した不開示理由について、以下ａ～ｃに分解し『厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準』の『別添２不開示情報に関する判断基準（法５条関係）』（以下判断基準）を参考に、上記と合わせて考える。
ａ 率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ
ｂ 不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ
ｃ 当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
ａについて、
公開されることで、審議に関連する委員等における率直な意見交換、意思決定の中立性が不当に損なわれる、とするものだが、判断基準ではこれを「公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。」としている。最も強く影響する事柄は認定に関する部分と思われる。認定部会は「予防接種との因果関係について、純医学的意見をとりまとめる場」とされており、その判定は決定ではないにせよ、もっぱら“医学的因果関係”に非常に近しいものであることが予想される。他方審査分科会では委員の氏名が公表されており、現況の審査分科会審議結果に付随する遵守事項等資料においては、委員の一部に該当予防接種製造販売業者との報酬としての金銭授受や申請資料への関与を申告しているものが複数名確認されている。また確認されていなくても、製造販売業者が大学等へ寄付を行っていることは周知の事実である。
これらを勘案すれば「詳細に医学的因果関係を判定することで、製造販売業者からの支援に差し障る可能性があり、これが率直な意見や中立的な判断に影響を及ぼす」と考えることは一定程度妥当性があるように思われる。しかし２００４年９月２２日以降、審査分科会における「認定」は、「認定したこと」以外の情報を排した審議結果のみの公開となっており、また認定部会の議事要旨も非公開となっている。この運用は健康被害に遭われた方々のプライバシーを守る意味でも有効であり、また審査分科会等構成委員の透明性を確保しつつ、判定に関する中立性を守る意味でも有用であるように思われる。ただし、判定区分としてどのような認定区分が記述されているかについては、その区分が存在することを公表すること自体には率直な意見や中立性を脅かす要素はない。ありうるとすれば“個別事例に判定区分が付されたとき”であるが、現況においては非公開となっており外部から確認することはできない。このことから、「判定区分」文書の内容が公開されたとしても「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」はなく、よって不開示は不当である。
ｂについて、
公開されることで、不当に国民の間に混乱を生じさせる、としており、判断基準では「未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。」となっている。これは代々の厚労大臣が縷々述べている「救済制度において認定されたことをもって、ただちに安全性の評価を行うことは適切ではない」などの考えに基づけば、「医学的根拠がある認定」等の区分が判明することで、予防接種に係る健康被害の状況を不必要に煽るのではないか、という危惧をもとにしたものであろうと目される。しかし、判定区分として「医学的根拠がある認定」等があったとして、この区分があることを公表したとしても国民の間に混乱は生じない。
ａについてで記述した通り、現状の審査分科会審議結果における認定事例においては「認定」の情報のみが公開されており、どの程度の因果関係をもって認定したかなどの詳細については公表していない。また否認や保留についてはその理由が公表されており、認定と同様に判定区分が公開されたとして実質的に公表するものは現状と変わらない。
健康被害認定制度の申請に当たっては、報道等により申請者が非常に大量の診療記録等を提出され、各自治体が設置している予防接種健康被害調査委員会において、審査に係る資料収集等の調査を行い、審査分科会において複数の構成員により慎重に精査され、そのうえで審議においてその認否が判定されるため、その判定に「医学的根拠がある認定」が含まれる可能性は低くはないことは容易に予想できることである。現に２００４年４月１４日から２００４年７月１４日までの「予防接種との因果関係について、純医学的意見をとりまとめる場」である認定部会における認定内容では、その多くが「当該予防接種と疾病との因果関係について肯定する明確な根拠がある。」「当該予防接種と疾病との因果関係について肯定する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば肯定する論拠がある。」とされており、この判定と同程度の内容での認定が現在において極めて少ない、などと考えることは無理筋である。
厚生労働省健康局結核感染症課が監修を務めた『逐条解説予防接種法』においても、認定においては「判例等によるのと同様に、一般人をして疑問をさしはさまない程度の蓋然性を必要とするが、厳密な医学的な因果関係までは要しない」「医学的因果関係が完全に否定できないというだけでは、因果関係は認められず、医学的知見を基礎として社会通念に照らして相当程度の蓋然性が認められなければならない」「事実関係等が把握できない場合等因果関係に疑義のあるものを広く救済するものではない」などとされており、認定された事例の医学的因果関係は相当程度蓋然性の高いものであることが伺われる。「厳密な医学的な因果関係までは要しない」とする文言をもって認定事例の医学的因果関係を過度に矮小化する意見もまことしやかにささやかれているが、『健康被害救済制度の考え方』とする厚労省の資料では、ＷＨＯの予防接種と有害事象の因果関係評価に関するマニュアルにおける「個別事例について、予防接種と予防接種後に生じた有害事象の因果関係を厳密に証明することは通常不可能である。」とする一文を引用しており、これは“厳密な医学的な因果関係”とは「厳密に証明することは通常不可能な因果関係」を指していると解するのが妥当であり、つまりは“通常証明不可能であるほどの厳密な医学的因果関係までは要しない”という一般論を記述しているにすぎない。以上を勘案すれば、審査分科会等における認定事例に「医学的根拠がある認定」等が仮に含まれることが判明したとしても、種々公開され記述された事実から考えれば、“国民の間に混乱を生じさせるおそれがある”とする厚労省の見解は過剰かつ恣意的な憶測であり妥当とは言えず、否認等においてはすでに理由を公開しているため、非開示とする理由にはあてはまらず、不当である。
ｃについて、
公開されることで、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼす、としているが、判断基準における該当部分では「当該事務又は事業の性質上」とは「当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。」とされ、「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」については「本規定は、行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり、また、事務又は事業がその根拠となる規定又は趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。」とされている。翻って今回の不開示における「適正な遂行に支障を及ぼす」とは何を表すのか、これが判然としない。不開示理由には「実質的な支障」については記述はあるが、これらは前述のａ、ｂについてにて不当である旨説明し、また「法的保護に値する蓋然性」についてはその説明がない。これでは支障がなく法的蓋然性も説明できず、ただ柱書きの記述をもって不開示とするのは「公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した」とは到底考えられず、よって不開示は不当である。
これら情報を総合して判断すれば、該当の「判定区分」文書は本来であれば常時公開されるべき文書であり、その内容が判明することで“意思決定の中立性が不当に損なわれたり、国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある”とする考え方は当初はなく、これら考え方に伴うと目される文書の取り扱いの変更は、後年になって厚労省あるいは専門家により国民に公開されることなく秘密裏に不開示文書として扱うよう取り決められたと考えるのが妥当である。しかし、特定新聞記事、あるいは審査分科会等の議事要旨や、現在も公開されている審議結果を見るに、記述されていると思われる内容は形式的な分類を表す語があるだけであり、“意思決定の中立性が不当に損なわれたり、国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある”とする厚労省の主張は、これら判定区分のみが記されていると目される該当文書には当てはまらず、また公開されたとしてもその内容は既存の公開情報から容易に読み解けるものであることから、依然として常時公開される文書であるべきと言える。これを不開示とするのであれば、本来公開文書であるものを不開示にした経緯から説明すべきであり、にもかかわらず詳細な説明なく不開示とするのは不当である。（イ）該当文書が仮に（ア）に示した資料との連続性がない場合、新たにこれを公開する必要があるにもかかわらず、これを公開しないことは不当
『滋賀県行政不服審査会答申第１１号（諮問第１１号）』（以下滋賀県行政不服審査）では、該当の「判定区分」文書は、審査分科会において各事例の認否の審議を決する際に用いられたことが見て取れる。一方特定新聞記事では前述の通り、その区分が６種類であることが報道されており、開示された「判定区分」文書の区分と若干の相違がある。このことから（ア）における判定区分と目されるものと、今回開示された「判定区分」文書には、その内容において連続性が担保されていない可能性がある。しかし『第１７１回国会参議院予算委員会第２７号平成２１年５月２９日』における舛添元厚労大臣の答弁（以下舛添答弁）では、判定の区分が７つあることを明確に述べており、これは開示された文書と同様である。また滋賀県行政不服審査において異議無く判定区分４とされた内容は、舛添答弁の判定区分４として「当該予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠はないが、通常の医学的見地からすれば否定する論拠がある」との答弁内容と矛盾しない。このことから、少なくとも２００９年５月２９日における舛添答弁にて参照されたと思われる判定区分が記述された文書は、その内容が概ね今回部分開示された「判定区分」文書と連続性を有するものであると考えるのが妥当である。さらに特定新聞記事に記述された判定区分の内容から勘案すれば、これらの判定区分を記述した文書群は概ね同様の内容を記した連続性を持ったものであることが予想される。
しかし一方で、『令和７年１月２２日付け、厚生労働省発政統０１２２第１０号開示決定通知書』では、上記のうち特定新聞記事にて示された内容を記した文書、及び舛添答弁の根拠となる文書は「廃棄されたため保有していない」として不開示となっている。このことから、前述の２つの文書と開示された「判定区分」文書には、その内容において連続性を持ったものであるかどうかは確認することができない。
では、連続性を仮に持たない場合、「判定区分」文書の内容は不開示のままでよいのかと言えば、そのようなことはあってはならないと考えるべきである。
開示された「判定区分」文書はその内容が事例の認否を結論付ける際に用いられているということはすでに述べたとおりであり、特定新聞記事において公開された区分については「予防接種との因果関係について、純医学的意見をとりまとめる場」である認定部会における事例の因果関係の判定に用いることが記述されている。認定部会が廃止され審査分科会にて一連の因果関係の認否の判断を行うようになったことを鑑みれば、仮に認定部会の判定区分文書と連続性がない場合、審議において因果関係の認否に用いられる文書である当該「判定区分」文書は、その内容が認定部会の判定区分文書と同様に公開されるべきもののはずである。公開されない場合、審査分科会における因果関係の認否の判定に関し、国民に秘密裏に内容を変更したとみなされ得る。このような運用は極めて危険なことであり、ともすれば健康被害認定の審査において、極めて厳しい因果関係の判定基準を満たさなければ否認とする、などといった不当な判断基準へと国民に秘密裏に変更するのを許容することになりかねない。予防接種事業は国家行政が推進するものであり、予防接種による健康被害に対しその因果関係を認定するための判定を秘密裏に変更可能である、などという事態は、言わば加害者が被害者に対し、当初とは違う被害者に不利な契約のもとで被害の認否を判断するに等しく、到底許されるべきことではない。ゆえに、仮に“公開されたと思しき認定部会の判定区分文書”と連続性がなかったとすれば、当該「判定区分」文書の内容は公開されるべきであり、これを不開示とするのは不当である。
（２）意見書（資料略）
処分庁の理由説明書のうち、審査請求人は下記第３の３（１）エに関する部分について意見する。その他の３（１）ア～ウについては特に意見はない。
審査請求人の意見は以下の５件である。なお、ここでいう法とは行政機関の保有する情報の公開に関する法律である。
ア 非公表情報は不開示情報を必ずしも意味しないため不開示の説明として不当
イ 個別具体性の欠ける法５条５号及び６号柱書きを理由に不開示を主張することは不当
ウ 他の不服審査における情報等から勘案すればすべて不開示とすることは不当
エ 法６条を十分に検討せず不開示とすることは不当
オ 法７条を考慮せず不開示とすることは不当
以下にそれぞれの件について詳述する。なお、引用した資料の多くは審査請求書内にも記述されており、重複している部分が多いことをあらかじめ記述しておく。
ア 非公表情報は不開示情報を必ずしも意味しないため不開示の説明として不当
審査請求人に対し処分庁は「不開示部分は本来公表されているべきものであり、これを不開示とすることは不当等と主張しているが、法に基づく開示請求に対しては、法５条各号に照らし、開示・不開示を判断するものであり、本件審査請求における不開示部分の不開示理由については上記の通りであるから、審査請求人の主張は結論に影響を及ぼすものではない。」等と主張している。これはさも審査請求人の主張が不当であるがゆえに不開示となっているかのごとく読めるが、一方で処分庁は非公表情報であることは不開示情報であることを必ずしも意味しないと暴露していることに他ならない。審査請求人は審査請求書において「公表されているべきもの」等主張したのは事実だが、その目的は当該『判定区分』文書の内容の開示である。審査請求人が不開示文書の詳細な内容を知ることが事実上不可能であることを考えれば、その不開示理由を他のあらゆる情報から探り、一定の仮説を立てて不当である旨記述することは、情報の不足を考えればやむを得ないことである。にもかかわらず、処分庁が審査請求人の主張が失当であるから不開示とするかのような理由説明は情報上の優越的地位を乱用しており、法１条「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」という条文に反しており、不当である。
しかし一方で、理由説明書において説明された内容から、非公表情報であっても不開示情報に当たらない可能性があることは重要である。以降は「法に基づく開示請求に対しては、法５条各号に照らし、開示・不開示を判断する」とする処分庁の主張、および法の別の条についても検討し意見する。
イ 個別具体性の欠ける法５条５号及び６号柱書きを理由に不開示を主張することは不当
当該『判定区分』文書は、処分庁の理由説明書において、その黒塗り部分に記述されている内容が「認定・否認理由に関する部分」であるとしている。厚労省疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（以下審査分科会）においては、『特定回の議事録』（以下審査分科会議事録）から、当該『判定区分』文書が『認定・否認理由について』とする文書に差し変わっていると目されることが開示請求により判明している。また差し変わった文書の内容はすべて開示されており、その内容からも処分庁の説明、すなわち「黒塗り部分が認定・否認理由に関する部分である」というのが概ね正しそうであることが確認できる。
このことから、当該『判定区分』文書は
（ア）既に使用されなくなった文書
（イ）後継文書は内容がすべて開示されている
ということになる。
処分庁は理由説明書において「不開示とした部分には疾病・障害認定審査会における審議、検討又は協議に関する情報が含まれていることから不開示」としているが、（ア）（イ）で示されている事実を踏まえれば、非開示とされる理由の説明としては不足していると言わざるを得ない。特に開示決定通知書においても用いられる「公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの」とする法５条５号に相当する文言には、厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準『不開示情報に関する判断基準（法第５条関係）（別添２）』（以下５条判断基準）において、「個別具体的に、開示することによって行政機関等の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮」することが求められている。しかし（ア）（イ）について考慮すれば、既に使用されなくなった文書のために「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」はなく、後継文書の内容がすべて開示されていることを鑑みれば、開示することで「国民の間に混乱を生じさせるおそれ」もない。従って（ア）（イ）等の事実を考慮せず、具体的な理由を欠いた「審議、検討又は協議に関する情報が含まれている」とする定型句のみを理由として不開示とするのは不当である。
また、法５条６号に相当する「厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、厚生労働省の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とする部分においては、５条判断基準で同号について記述した部分では「「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。」としている。しかし処分庁は具体的な内容を記しておらず、にもかかわらずこれを不開示としているのは不当である。
ウ 他の不服審査における情報等から勘案すればすべて不開示とすることは不当
『平成２６年３月５日（平成２５年度（行情）答申第４１９号）消費者政策課が保有する特定会社に関する消費者問題について消費者庁内で行った検討の内容が分かる文書の一部開示決定に関する件答申書』（以下消費者庁答申書）における第５の２（４）エにおいて「（中略）予算委員会における大臣答弁等において公にされている内容と同様であることを踏まえると、諮問庁のいうような率直な意見交換が不当に損なわれるおそれや、適正な事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、法５条５号及び６号に該当するとは認められない」とする審査会意見が提示されている。当該『判定区分』文書は、アでも述べた通り、審査請求人は詳細な内容をうかがい知ることはできないが、その内容の一部について舛添答弁していることから、消費者庁答申書における状況、すなわち大臣答弁による公知の情報であるという状況と似通った状態であると目される。
また、以下複数事例によって当該『判定区分』文書は、内容の一部について公表、確認されている。
特定新聞記事において、処分庁の言う「認定・否認理由に関する部分」、およびイで示した『認定・否認理由について』とする文書内の記述と同様と目される内容が一部について報道されている。厚労省において、２００９年４月に廃止された厚労省疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会予防接種健康被害認定部会（以下認定部会）が「予防接種との因果関係について、純医学的意見をとりまとめる場」であり、そのうち『認定部会平成１６年４月１４日開催回議事要旨』等、および同時期の『審査分科会議事要旨』において「当該予防接種と疾病との因果関係について肯定する明確な根拠がある。」などを記述している。
『第３７回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会健康被害救済制度について』における「健康被害救済制度の考え方」資料内下部の円グラフが、『特定個人弁護士の特定ＳＮＳにおけるポスト』から、認定という結論の内部には、複数の段階的な基準があるであろうことを確認しており、審査請求人も同様の回答を厚労省担当部局から確認している。
以上を勘案すれば、当該『判定区分』文書の「認定・否認理由に関する部分」には公開しても差し支えない範囲の情報が含まれていたことは明らかである。消費者庁答申書が記述したことと併せて考えれば、すなわち「法５条５号及び６号に該当するとは認められない」と考えるべきであり、にもかかわらず処分庁は「認定・否認理由に関する部分」をすべて不開示としており、これは不当である。
エ 法６条を十分に検討せず不開示とすることは不当
法６条ではいわゆる部分開示を規定しており、１項にて「容易に区分し、除くことができるとき」、２項にて「特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くこと」などにより、部分的に情報を開示することを規定している。
今般の不開示の状況を見ていくと、ウで掲げた各資料の内容を鑑みれば、当該『判定区分』文書が認否の基準について記述されている、すなわち特定個人に関する機微な情報が記録されているわけではないと目されること、処分庁が掲げた不開示理由に法５条１号に関する記述がないことなどから、２項の個人情報に関する部分については考慮する必要性は低く、また必要であった場合でも、該当する箇所は編集し切り分けて考えられることが予想される。
１項については、イにて示したとおり、その後継資料と目される『認定・否認理由について』においてその全文が開示されていること、ウにて示したとおり、舛添答弁、特定新聞記事、認定部会及び審査分科会議事要旨にてその一部が明かされていることを勘案すれば、当該『判定区分』文書において処分庁が示す「認定・否認理由に関する部分」には、さらなる部分開示が検討可能であると考えざるを得ない。１項には「当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。」とする規定も付加されているが、除いた部分が厚労省の『部分開示の方法に関する判断基準（法第６条関係）（別添４）』第１．４において示される「無意味な文字、数字等の羅列となる場合等開示をしても意味がないと認められる場合」になるのであれば、その詳細について理由説明書に示すべきである。
処分庁は「認定・否認理由に関する部分」について、その内容すべてを「容易に区分し、除く」ことで法６条を満たしたと主張するかもしれないが、アでも述べたとおり、審査請求人は当該『判定区分』文書の内容をうかがい知ることはできない以上、その主張を確かめるすベは通常存在しない。しかし、後継資料たる『認定・否認理由について』の全文が開示されたことを勘案すれば、十分に検討することで開示できる部分があったにもかかわらず、非公表資料であり審査請求人を含む国民が確認できないことから、処分庁は部分開示に係る審査、説明をおろそかにし、その義務を果たしていないことが疑われる。
『最高裁判例令和５年（行ヒ）第３３５号警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件』では、列（備考欄）全体を一体視して不開示とする原審を違法とし、合理的に区切られた範囲ごとに不開示該当性を審査すべきと判示しており、また開示請求され文書について情報公開制度において原則的に開示しなければならないことを確認し、裁判官の意見として「一般的には、原告は、当該行政文書を保有しておらず、その内容を知り得ないのであるから、本件各号情報に係る不開示決定が裁量権の逸脱・濫用であることを立証する手掛かりを得ることはきわめて困難であるのに対して、被告は当該行政文書を保有しており、その内容を知っているのであるから、どの行政文書のどこに不開示情報が記録されており、それがいかなる理由で不開示情報に当たるかを、不開示情報の内容自体を明らかにしない範囲で説明することは容易なはずである。」と記している。判例の内容や裁判官の意見、および上述の判断の疑わしさを考慮すれば、処分庁が行った非常に狭い範囲での部分開示とする措置、および理由説明書において個別具体性のない定型句を用いただけ不開示判断の説明は不当であり、裁量権を不当に行使している疑いがある。法６条の義務を全うするためにも、処分庁は合理的に区切られた範囲ごとに不開示該当性を審査すべきとする判例を十分に参照し、不開示該当性と具体的害、編集可能性を改めて整理し示すべきである。
オ 法７条を考慮せず不開示とすることは不当
法７条では公益上特に必要である場合の裁量的開示について規定している。
予防接種法では特定の予防接種について、８条において自治体は勧奨を行うことを国から義務付けられ、９条において勧奨を受ける個人あるいは保護者は接種を受ける努力義務を課せられている。努力義務は義務ではなく任意であるが、いずれにせよ各個人は接種を行うよう公的関与の下での判断を強いられているに等しい。そのような状況にあって接種の判断を行う場合、安全性は十分に周知されなければならないことは言うまでもないことである。この点で国の副反応検討部会等による調査結果はもとより、年齢や基礎疾患等を接種予定者自身と個別に比較できるという点において、審査分科会の審議結果もまた自己決定の支援において非常に重要な情報である。審査請求人は当該『判定区分』文書の内容をうかがい知ることはできないが、ウにて述べたとおり、舛添答弁、特定新聞記事、認定部会および同時期の審査分科会議事要旨を勘案すれば、当該文書の不開示部分には医学的因果関係の段階的評価が記述されていると目される。
国や自治体から接種すべきとする公的関与を受ける個人が、これを任意であると、言わば突き放されてなお接種するという自己決定に至る判断過程において、特にその身体、生命に係る安全性の判断に関わりうる、すなわち不可避的に発生する健康被害の認否が、どの程度の医学的な確度によるものがあるかを知ることは、自己決定の支援において極めて重要な公益性を持つ情報である。
無論、これを各事例について事細かに公表することは、処分庁も認めるように当然慎むべき要配慮情報であり、審査分科会議事録においても適切にマスクされたうえで開示されていることは妥当なことである。しかし、確かに国はしっかりと健康被害の内容について医学的にも適切な評価を行っている、ということを確認するためにも、認否の基準を知ることは自己決定支援において極めて重要である。処分庁が記述する「予防接種制度への信頼確保」を達成するためにも、またその認定における支出が公費であるという点を鑑みても、当該『判定区分』文書の内容は透明性をもった検証可能なものであることが何より必要であり、この点からも公益性を持つ情報であることは疑いようがない。
すなわち、当該『判定区分』文書のうち不開示とされた「認定・否認理由に関する部分」は、以下（ア）～（ウ）の要素を持つことにより、公益上特に必要である場合に該当すると考えるべきである。（ア）公的関与の中で、身体•生命に関する自己決定支援に資する情報であること
（イ）予防接種制度における行政への信頼確保に資する情報であること
（ウ）認定に係る支出が公費であること
処分庁は理由説明書において法７条を検討していないが、当該文書の内容を勘案すれば裁量的開示の余地はあり、何の検討もなく不開示とすることは不当である。開示による害が公益性を上回ると処分庁が考えた可能性はあるが、前述のイ～エにて示したとおり、開示による害は、現在判明している事実からすれば公益性を上回るとは考え難く、すなわち公益性が害を上回り、特に必要である場合に該当することが予想される。それにもかかわらず不開示とするのであればその理由について詳細に説明すべきであり、何の説明もないのは不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１１月１１日付けで処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書（以下、「本件請求文書」という。）について開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年１月２２日付け厚生労働省発感０１２２第１０号によりその一部を不開示とした原処分をしたところ、審査請求人は、同年４月２１日付け（同月２３日受付）で、原処分で開示された文書の不開示部分の開示を求めて、本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は、以下に掲げるアないしエの文書の開示を求めるものである。
ア 平成２１年４月１日に疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会予防接種健康被害認定部会）が廃止されたことが判明しているが、その廃止に関する経緯を記した文書
イ ２００１年４月２５日に開催された疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会初会合において決められた「健康被害認定の判定区分」に関する資料
ウ 第１７１回国会参議院予算委員会第２７号平成２１年５月２９日における舛添要一元厚労大臣の「判定区分が一から七まであって」という発言の根拠となる資料
エ 判定区分のうち、認定・否認理由に関する部分
処分庁は、上記エの文書について本件対象文書を開示請求対象文書として特定した。
（２）不開示部分及び不開示情報該当性について
ア 上記（１）エの認定・否認理由に関する部分
予防接種健康被害救済制度は、予防接種による健康被害が、極めてまれではあるが不可避的に生ずるものであることを踏まえ、接種に係る過失の有無にかかわらず、公費において、迅速に幅広く救済を行う制度であり、以て予防接種制度への信頼確保並びに予防接種の実施による公衆衛生の向上に資するものである。また、その認定にあたっては、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする。」という方針で疾病・障害認定審査会において個別の症例毎に審査を行っている。
当該文書は、病気やその原因に関する情報は、より慎重に取り扱うべき要配慮情報であるため、公表することにより個人の病気の原因を類推される可能性を考慮し、非公表としてきたところであり、不開示とした部分には疾病・障害認定審査会における審議、検討又は協議に関する情報が含まれていることから不開示としている。以上のことから、上記（１）エの認定・否認理由に関する部分は、審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、また、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、厚生労働省の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条５号及び６号柱書きの不開示情報に該当するため、不開示としている。
イ 上記（１）アないしウの文書について
これらの文書については、公文書管理法施行前に作成された文書であり、すでに廃棄したものと考えられ、書棚や倉庫、共有フォルダを探索したものの、保有している事実は確認できず、開示請求のあった時点で保有していなかったため、法９条２項の規定により、不開示としている。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、審査請求人は、不開示部分は本来公表されているべきものであり、これを不開示とすることは不当等と主張しているが、法に基づく開示請求に対しては、法５条各号に照らし、開示・不開示を判断するものであり、本件審査請求における不開示部分の不開示理由については、上記（２）アのとおりであるから、審査請求人の主張は結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 同月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２８日審議
⑦ 同年１０月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分（認定・否認理由に関する部分）の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書を見分した結果を踏まえ、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、理由説明書において、おおむね以下のとおり説明する。本件対象文書（判定区分）のうち認定・否認理由に関する部分は、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、また、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、厚生労働省の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条５号及び６号柱書きの不開示情報に該当するため、不開示としている。
（２）これに対して、審査請求人は、おおむね以下のとおり主張する。
ア 平成１６年（２００４年）９月２２日以降、審査分科会における「認定」は、「認定したこと」以外の情報を排した審議結果のみの公開となっており、また認定部会の議事要旨も非公開となっている。このため、判定区分を公表しても、「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」はない。
イ 現状の審査分科会審議結果における認定事例においては「認定」の情報のみが公開されており、どの程度の因果関係をもって認定したかなどの詳細については公表していない。また否認や保留についてはその理由が公表されており、判定区分が公開されたとして実質的に公表するものは現状と変わらない。
審査分科会等における認定事例に「医学的根拠がある認定」等が仮に含まれることが判明したとしても、種々公開され記述された事実から考えれば、“国民の間に混乱を生じさせるおそれがある”とする厚労省の見解は過剰かつ恣意的な憶測であり妥当とはいえず、否認等においては既に理由を公開しているため、非開示とする理由には当てはまらず、不当である。
ウ 判定区分は、既に使用されなくなった文書のため、これを開示しても「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」はなく、後継文書（「認定・否認理由について」）の内容が全て開示されていることを鑑みれば、開示することで「国民の間に混乱を生じさせるおそれ」もない。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 予防接種健康被害救済制度は、被接種者や遺族等からの申請に基づき、個々の事例ごとに
・症状の発生が医学的な合理性を有すること
・時間的密接性があること
・他の原因によるものと考える合理性がないこと
等について、医学的見地等から慎重な検討を行い、その上で、認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。
イ 病気やその原因に関する情報は、より慎重に取り扱うべき要配慮情報であるため、公表することにより個人の病気の原因を類推される可能性を考慮し、非公表としてきたところであり、不開示とした部分には疾病・障害認定審査会における審議、検討又は協議に関する情報が含まれていることから不開示としている。
不開示部分は、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、また、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、厚生労働省の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 厚生労働省のホームページにおいて、例えば、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会予防接種健康被害認定部会議事要旨（平成１６年５月１２日及び同年６月９日）、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会議事要旨（平成１６年７月２８日）、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会審議結果（平成１６年９月２２日）、第１５６回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会審議結果（令和５年２月１０日）が掲載されており、判定区分の認定・否認理由に相当する情報が公表されているが、平成１６年８月１２日に開催された疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会予防接種健康被害再審査部会においては、「総合的に判断し、否認する。」として議事概要を公表していること、さらに、同年９月２２日疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果からは、公表方法が変更されていることからも、同年当時の議事要旨において、相当する情報が部分的に公表されていることをもって、整理された「判定区分」を公表してもよいとする理由にはならない。
エ 「判定区分」は、令和６年２月頃まで使用しており、原処分時点（令和７年１月２２日）においては、既に使用されていないが、これを公にすると、上記イの懸念がある。
原処分時点では、「認定・否認理由について」が使用されており、これについては、法律に基づく開示請求があれば、全て開示している。
（４）以下、検討する。
ア 諮問庁は、不開示部分（「判定区分」のうち認定・否認理由に関する部分）について、これを公にすることにより、なぜ、（ⅰ）率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるのか、また、なぜ、（ⅱ）厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるのか、具体的な事情・理由について何ら説明していない。
なお、諮問庁は、病気やその原因に関する情報については、公表することにより個人の病気の原因を類推される可能性を考慮し、非公表としてきた旨説明するが、不開示部分を公にすることにより、特定の個人の病気の原因がなぜ類推され得るのかについても説明していない。
イ 諮問庁は、「判定区分」は、令和６年２月頃まで使用されており、原処分時点（令和７年１月２２日）では既に使用されていないことを認めている。既に使用されなくなった「判定区分」であっても、これを公にすると、なお、上記（３）のイの支障を生ずるおそれがあるとする具体的事情・理由については、諮問庁は何ら説明していない。また、「判定区分」は使用されなくなっても不開示としつつ、使用されている「認定・否認理由について」は全てを開示するとしている事情についても諮問庁は説明していない。
ウ 厚生労働省のホームページ上で公表されている疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会審議結果においては、出席委員名の記載があるが、各委員がどのような発言をしたかについては記載されていない。認定・否認に係る委員の発言内容が明らかにされないのであれば、「判定区分」のうち認定・否認理由に関する部分を公にしても、審査会委員の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認め難い。
エ 当審査会において、諮問庁が上記（３）のウにおいて説明している厚生労働省ホームページを確認したところ、判定区分の認定・否認理由に関する記載に相当する情報が公表されていることが認められる。また、当審査会において、審査請求人が主張する第１７１回国会参議院予算委員会議事録第２７号（平成２１年５月２９日）を確認したところ、厚生労働大臣は、「判定区分が一から七まであって、一はこれはどう見ても明確な根拠がある、それから七はもうほとんど医学的に判断不可能である」、「その間にいろいろな段階」がある、「判定の四は、当該予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠はないが、通常の医学的見地からすれば否定する論拠がある」と答弁していることが認められる。
オ 諮問庁は、平成１６年８月１２日に開催された疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会予防接種健康被害再審査部会においては、「総合的に判断し、否認する。」として議事概要を公表していると説明するが、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会審議結果（平成１６年９月２２日）や第１５６回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会審議結果（令和５年２月１０日）を見ると、否認理由の一覧表（「判定区分」のうちの否認の理由に関する情報と同じである。）が記載され、個別の事案がいずれの否認理由であるかも記載されている。
カ また、諮問庁は、平成１６年９月２２日疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果からは、公表方法が変更されていると説明している。確かにそれまでと異なり、認定理由は記載されておらず、公表方法が変更されている。しかしながら、上記エの「判定区分」について説明する厚生労働大臣の国会での答弁は平成２１年５月になされたものであることに鑑みれば、公表方法の変更は、「判定区分」のうち認定・否認理由に関する部分を不開示とする理由にはならない。
キ 以上を踏まえると、「判定区分」のうち認定・否認理由に関する部分を不開示とすべきとする諮問庁の上記（３）の説明は首肯できない。したがって、不開示部分は法５条５号及び６号柱書きの不開示情報に該当するとは認められず、開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
（１）平成２１年４月１日に疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会予防接種健康被害認定部会）が廃止されたことが判明しているが、その廃止に関する経緯を記した文書
（２）２００１年４月２５日に開催された疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会初会合において決められた「健康被害認定の判定区分」に関する資料
（３）第１７１回国会参議院予算委員会第２７号平成２１年５月２９日における舛添要一元厚労大臣の「判定区分が一から七まであって」という発言の根拠となる資料
（４）滋賀県行政不服審査会答申第１１号（諮問第１１号）では審理員の意見として「疾病・障害認定審査会の感染症・予防接種審査分科会においても、ワクチン接種と〇〇〇〇との直接的な関係は考えにくい旨の意見が述べられ、異議無く判定区分４との結論に至っている」と記述されている。この「判定区分」とされるものが確認できる文書
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２ 本件対象文書
判定区分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0815.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。