諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１１日（令和７年（行情）諮問第６６５号）
答申日：令和８年４月２４日（令和８年度（行情）答申第７４号）
事件名：「航空自衛隊の研究開発業務の運営に関する達」第２条で定める「空幕研究」のタイトル等が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年９月６日付け防官文第６８３７号及び同年１１月２２日付け同第１０４６６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）原処分２関係
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同じ。
カ （略）
キ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年９月６日付け防官文第６８３７号により、文書１について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１１月２２日付け防官文第１０４６６号により、文書２について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年８か月及び約５年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和８年１月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月２７日審議
⑥ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、航空幕僚監部において、研究開発を目的として作成され、同幕僚監部において保有しているものであり、本件開示請求時点において本件対象文書を管理していたが、その他には、本件請求文書に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
イ 本件審査請求を受け、本件対象文書を作成した航空幕僚監部において、机、書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書は航空幕僚監部において作成及び管理されていたものであることから、これを特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）ア及び上記第３の３（２）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において別表を引用して説明するので（ただし、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、別表の文書２の不開示とした部分について、番号２の「別冊の（中略）８ページ目（中略）の（中略）一部」とあるのは「別冊８ページ目の概要列の一部」を、番号３の「別冊の８ページ目（中略）の（中略）一部」は「別冊８ページ目の実施時期列の一部」をそれぞれ指す旨説明した。）、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
不開示部分には、航空自衛隊の①運用等、②装備品等の機能・性能等並びに③装備品等の整備・維持及び防衛力の運用に係る諸研究に関する情報が具体的に記載されているものと認められる。
そうすると、不開示部分は、これを公にすることにより、航空自衛隊の運用要領、能力及び練度等が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、各審査請求から諮問までにそれぞれ約５年８か月及び約５年６か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
「航空自衛隊の研究開発業務の運営に関する達（登録報告）」（平成３年航空自衛隊達第２０号）第２条で定める「空幕研究」のタイトル等が分かる文書（対象期間は平成３０年度～現在）。
２ 本件対象文書
文書１平成３０年度航空自衛隊研究開発計画について（通達）（登録報告）（空幕防第９８号。３０．３．２９）
文書２中期研究開発計画（平成３１年度～平成３５年度）について（通達）（登録報告）（登録外報告）（空幕防第４８号。３１．３．２７）別表（不開示とした部分及びその理由）
文書１
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １６ページの別紙第自衛隊の行動、運用及び教育・訓練に係１１中、５（１）のる情報であり、これを公にすることによ一部り、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推
察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
２ １９ページの別紙第自衛隊の装備品等の機能、性能等に係る１４中、２（３）ウ情報であり、これを公にすることにより、の一部自衛隊の装備品等の能力が推察され、自衛
２５ページの別紙第隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、２０中、２（３）のひいては我が国の安全を害するおそれがあ一部ることから、法５条３号に該当するため不
２６ページの別紙第開示とした。
２１中、３の一部
２７ページの別紙第
２２中、３の一部
２８ページの別紙第
２３中、３の一部
文書２
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 別冊の５ページ目の自衛隊の装備品等の整備・維持に係る諸一部研究の情報であって、これを公にすること
により、自衛隊の運用要領、能力及び練度
が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条３号に該当するため不開示と
した。
２ 別冊の６ページ目、自衛隊の装備品等の機能、性能等に係る８ページ目、１８ペ情報であって、これを公にすることによージ目及び２０ペーり、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推ジ目のそれぞれ一部察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
３ 別冊の８ページ目、自衛隊の運用に関する情報であって、こ９ページ目及び１０れを公にすることにより、自衛隊の運用にページ目のそれぞれ係る具体的な内容が推察され、防衛省・自一部衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
４ 別冊の１６ページ目自衛隊の防衛力の運用に係る諸研究の情の一部報であって、これを公にすることにより、
自衛隊の運用体制及び能力等が推察され、
防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼすおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。