諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年７月７日（令和７年（行情）諮問第７７０号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行情）答申第８号）
事件名：人権擁護委員法において法務省本省に全国人権擁護委員連合会事務局が存在する理由となる条文がない根拠の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「人権擁護委員法の条文において、法務省本省中央合同庁舎第６号館２階にて、全国人権擁護委員連合会事務局が存在している理由となる条文が無い根拠を情報開示して下さい。」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２５日付け法務省権総第４８号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」）という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
（１）審査請求書
人権擁護委員会法の条文において、法務省本省中央合同庁舎第６号館２階にて、全国人権擁護委員連合会事務局が存在している理由となる条文が無い根拠が無いのは、私、一国民として不自然と見なし、不思議です。透明性に欠け、かつ、税金の流れに対して不信感を覚える事案と認識をしましたので、しっかりと、然るべく情報開示して下さい。（２）意見書
理由説明書を拝見しました。
当方意見をします。
法務省本省である、東京都千代田区霞が関１－１－１は、国有地となります。それは成人をしている全国民が知り得ている可能性が極めて高い事柄に対して、本省内にボランティア活動をして下さっている方が常駐している理由となる条文が不存在というという事は、民間人である全国人権擁護委員連合会事務民の方々、そして、日々納税をしている民間人にとっても、不安を与えてしまう可能性も極めて高いと思います。その可能性を少しでも無くす事が出来るであろう根拠法は必ず存在すると一国民として当方は信じています。
結論として、不存在は妥当ではない旨を上記理由とし、反論します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は、令和７年２月２３日付け（同月２５日受付）で、処分庁に対して、法４条１項の規定に基づき、本件対象文書の開示請求をした。これを受け、法務省大臣官房秘書課公文書監理室情報公開係は、令和７年３月１２日付けで、人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９号）の条文に全国人権擁護委員連合会事務局が法務省本省中央合同庁舎第６号館に存在する理由を示したものがないことの根拠が記載された行政文書の開示を求めるということであれば、法務省本省では、その趣旨に該当する行政文書を作成又は取得しておらず、保有していない旨を情報提供した。審査請求人は、令和７年２月１４日、法務省大臣官房秘書課公文書監理室情報公開係が情報提供した内容は審査請求人が求めているものであり、請求を維持する旨、電話で回答した。
処分庁は、令和７年２月２５日、本件対象文書は法務省において保有していないとして、原処分をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は、本件対象文書を法務省において保有していないことは不自然であると主張して、保有していないとして不開示とされた本件対象文書の開示を求めているものと解される。
３ 原処分の妥当性について
人権擁護委員法１６条３項及び１８条の２には、全国人権擁護委員連合会に関する規定があるものの、全国人権擁護委員連合会事務局の場所について別段定めることは求められておらず、また、現に定めはなく、定めがない根拠を記載した行政文書は保有していない。
念のため、開示請求及び審査請求を受けた際、担当部署の執務室、書庫、パソコン上のフォルダ内等を探索したが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
なお、原処分の不開示理由は、本件対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等、当該文書が存在していないことの要因について付記していないため、行政手続法８条１項の趣旨に照らすと適切さを欠くものの、原処分を取り消すべき瑕疵があるとまでは認められない。
４ 結論
以上のことから、処分庁において、本件対象文書を保有している事実は認められず、当該文書を保有していないとして不開示とした原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年３月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書は存在する旨主張し、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求文言に加え、原処分に先立ち、審査請求人に対し、本件対象文書の開示を求めるということであれば、法務省本省では、その趣旨に該当する行政文書を作成又は取得しておらず、保有していない旨の情報提供をした上、本件開示請求を維持するかについて回答を求める意思確認を行ったところ、審査請求人から電話で、「本件対象文書は私が求めている内容が記載されたものなので、本件開示請求を維持する」旨の回答があったことから、本件開示請求の対象は、本件対象文書であると解した。
イ 全国人権擁護委員連合会については、平成１３年１２月２１日に出された人権擁護推進審議会の答申「人権擁護委員制度の改革について」を受けて、人権擁護委員による委員組織体の自主運営を進めるため、平成１４年に全国人権擁護委員連合会事務局（以下「事務局」という。）が設けられたものである。
そのため、人権擁護委員法が施行された昭和２４年当時には、事務局は未だ存在せず、同法には、その設置場所を規定する条文も当然存在せず、本件対象文書を作成することはない。
ウ また、仮に、事務局設置時に、本件対象文書を作成又は取得し、保有されていたとしても、平成１４年当時の行政文書分類基準表によれば、組織規程等改正関係書類として、「大分類：人権擁護」の「中分類：委員」の「小分類：法令」につづられると考えられるところ、その保存期間は５年とされているので、本件開示請求時点で、既に保存期間満了となっていると解される。なお、上記行政文書ファイルを調査したが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
エ さらに、行政文書ファイル管理簿等の記録を確認したが、廃棄・移管の記録を含め、本件対象文書は確認できなかった。
オ 以上によれば、本件対象文書は作成又は取得し、保有していない。
カ 本件開示請求及び審査請求を受け、念のため、本件対象文書について、法務省人権擁護局の書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等を探索したが、本件対象文書は確認できなかった。
（２）検討
ア これを検討するに、諮問書に添付された意思確認書及び電話聴取書によれば、原処分に先立ち、処分庁と審査請求人との間でなされたやり取りは、上記（１）アにおいて諮問庁が説明するとおりであると認められる。そうすると、処分庁において、本件開示請求文言及び上記やり取りを踏まえ、本件開示請求の対象は本件対象文書であると解したことに瑕疵は認められない。
そして、人権擁護委員法が施行された昭和２４年当時、事務局は未だ存在しないので、本件対象文書が作成されることはなく、関係する行政文書ファイルを調査しても、本件対象文書を保有している事実は確認できず、また、行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿においても、本件対象文書に係る記録は確認できなかったことから、本件対象文書を作成又は取得しておらず、これを保有していない旨の諮問庁の上記（１）イないしオの説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
イ また、上記（１）カ及び上記第３の３の探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
ウ したがって、法務省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には、不開示とした理由について、「開示請求のあった行政文書は、法務省において保有していないため。」と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても、理由として付記することが求められる。
したがって、原処分における理由付記は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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