諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月９日（令和７年（行情）諮問第１４３６号）
答申日：令和８年４月２４日（令和８年度（行情）答申第８３号）
事件名：特定のメールに記載の特定のスライドの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月１日付け厚生労働省発国０９０１第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
審査請求の趣旨・理由：開示を求めた「別添スライド」と「添付のスライド」は、処分庁から開示された（特定開示請求番号）、２０２２年８月８日～９月９日の間に、外務省と厚生労働省の担当者間でやり取りされたメールの本文に言及があったもの（メールに添付された文書ファイル）である。先の開示請求（特定開示請求番号）によって、メールの本文については、開示されており、その一方で、今回、そのメールに添付されていたはずのファイル（「別添スライド」と「添付のスライド」）については保存されておらず不開示と言う、理解がしづらい状況となっている。開示請求後、２０２５年８月２０日１７時頃に、国際課から架電があり、請求の文書が見当たらない旨、告げられた。その際、保存されるべき行政文書が保存されていないと言うことは、公文書管理上の瑕疵（管理の不行き届き）であり、さらなる探索を行うことならびに、発見に至らなければ、当時の担当者の処分を含めて、管理上の責任を問うこと、ならびに審査請求人は、「別添スライド」と「添付のスライド」の内容を確認したいのであって、メールの発信者である外務省に照会し、送信された「別添スライド」と「添付のスライド」を提供頂ければ、問題ない旨、伝えた。なお、架電においては、本来保存されるべき行政文書が見当たらないことを理由に、担当者から請求の「取り下げ」をするように求められたため、行政文書開示請求の趣旨に反する不適切な「補正」の行為にあたり、直ちに抗議するとともに、即座に拒否した。
その後、何らの連絡等はなく、また、不開示の決定通知にあたっても、納得いく説明もなく、不開示の通知のみがなされた。当然、保存されるべき行政文書が不存在（見当たらない）と言うだけで、済ませることは到底できない、厚生労働省の行政文書の管理上の問題によるものである。当然、不存在であったとしても、そもそも、なぜ、メール本文のみがなぜ保存されていたのか、一方で、「別添スライド」と「添付のスライド」については、保存されていなかったのか、この経緯について、審査請求人に対して説明すべきである。「不開示とした理由」には、「探索したものの、保有している事実は確認できず、開示請求のあった時点で保有していないと認められる」と言った、「なかったから、ない」といった、審査請求人に、一方的かつ身勝手な理由のみを示されても納得できない。総務省行政管理局による『情報公開事務処理の手引』（平成３０年４月）には、「不存在」の場合、「開示請求に係る行政文書が存在しない理由（例えば、〇年〇月に保存期間(〇年）が満了したので廃棄した）を具体的に記載する」（Ｐ１４）旨、示されているように、審査請求人がある程度納得し得る理由の説明が必要である。
また、「別添スライド」と「添付のスライド」は、各省庁宛に、総括所見（アドバンス版）の内容について確認が求められたものであり、その内容は極めて重要であり、行政の意思決定の過程を確認するためにも、当然、保存されるべきものであるが、保存がされていないのであれば、メールの発信者である外務省に「別添スライド」と「添付のスライド」の提供依頼を行い、審査請求人に対して、提供されるように希望する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年７月３１日付け（同月３１日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）処分庁は、対象の文書については、該当すると考えられる共有フォルダ・書棚・倉庫等を探索したものの、保有している事実は確認できず、当該文書については、開示請求のあった時点で保有していないと確認したことから、法９条２項括弧書きの規定により不開示としたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年９月８日付け（同月１０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当と考えられる。
３ 理由
（１）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「先の開示請求（特定開示請求番号）によって、メールの本文については、開示されており、その一方で、今回、そのメールに添付されていたはずのファイル（略）については保存されておらず不開示と言う、理解がしづらい状況となっている。」、「保存されるべき行政文書が保存されていない」、「審査請求人がある程度納得し得る理由の説明が必要」、「『別添スライド』と『添付のスライド』は、各省庁宛に、総括所見（アドバンス版）の内容について確認が求められたものであり、その内容は極めて重要であり、行政の意思決定の過程を確認するためにも、当然、保存されるべきものであるが、保存がされていないのであれば、メールの発信者である外務省に『別添スライド』と『添付のスライド』の提供依頼を行い、審査請求人に対して、提供されるように希望する。」等縷々主張しているので、以下検討する。
（２）原処分の適法性について
審査請求人は、特定年月日付け（同日受付）特定開示請求番号において、「令和４年９月９日２２：２１付け送信「【外部メール】【共有：総括所見・応答】国連障害者権利委員会による対日審査／審査後の対応（セット版）」と題するメール」（以下「開示済み文書」という。）の一部開示決定を受けている。本請求は開示済み文書に引用返信の形で記載のある外務省職員からのメール中の「別添スライド」及び「添付のスライド」の開示を請求しているものと考えられる。
審査請求人の請求文書については、開示済み文書とは別の行政文書である電子メールにおける添付のファイルであると考えられるため、処分庁において、本件各開示請求を受け、行政文書ファイルが保存されている執務室内、書庫、パソコン上の共用フォルダ等の探索を実施したが、本件行政文書開示請求に該当する文書の存在は確認できなかったものである。
審査請求人の請求文書は、厚生労働省行政文書管理規則（平成２３年厚生労働省訓第２０号。以下「管理規則」という。）別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当せず、管理規則１５条６項６号に該当し、保存期間を１年未満と設定したものと考えられるため、当該文書は既に廃棄済みである。
なお、令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８７１号）においても、同旨の答申が発出されている。
その他にも、審査請求人は、「理由の説明が必要」、「外務省に（略）提供依頼を行い、審査請求人に対して、提供されるように希望する。」旨の主張をしているが、本件審査請求の結論が左右されるものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当と考えられる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年３月１１日審議
④ 同年４月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は、特定のメールにおいて、別添又は添付と言及されている各スライドである。
（２）審査請求人は、メール本文は開示されており、そのメールに添付されていたはずのファイル（スライド）について保存されていないのは理解がしづらい旨主張する。
（３）これに対し、諮問庁は、上記第３の３（２）において、以下のとおり説明する。
本件対象文書は、別途の開示請求における開示済み文書であるメール（以下「本件メール」という。）に引用返信の形で記載のある外務省職員からのメール中の「別添スライド」及び「添付のスライド」である。当該文書は、本件メールとは別の行政文書である電子メールにおける添付のファイルであると考えられるため、本件開示請求を受け、行政文書ファイルが保存されている執務室内、書庫、パソコン上の共用フォルダ等の探索を実施したが、存在は確認できなかった。また、当該文書は、厚生労働省行政文書管理規則（管理規則）１５条６項６号に該当し、保存期間を１年未満と設定したものと考えられるため、既に廃棄済みである。
（４）当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めたところ、以下のとおりである。
本件対象文書は、別途の開示請求で開示済みの電子メール（開示済み文書）の下部に引用された送信日時の異なる過去の電子メールにおいてやり取りされたファイルであり、開示済み文書には添付されておらず、執務室内、書庫、パソコン上の共用フォルダ等においても、該当する文書の存在は確認できなかったものである。
本件対象文書は、国連障害者権利委員会による対日審査を踏まえた対応に係る外務省職員からの連絡事項（締切日時等のロジに係る事項等）が記載されているものと考えられるため、管理規則１５条６項６号の「意思決定に至る過程で作成した文書であって、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断されるもの」に該当するとして、保存期間を１年未満と設定したものと考えられる。なお、別途の開示請求で開示した電子メール（開示済み文書）は、廃棄されている本件対象文書が添付されていたと考えられる送信日時の異なる過去の電子メールとは異なり、ぶらさがりのやりとりにより、厚生労働省と外務省間のやりとりが一覧的に把握できる文書として、厚生労働省の国際窓口担当課として、便宜のために担当において用いていた文書であるため、保有していたものである。
（５）当審査会において、本件メールを確認したところ、上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。また、本件対象文書の探索についても、特に問題があるとは認められず、その外に、諮問庁の当該説明を覆すに足りる事情も認められないことから、本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
特定開示請求番号にて、「【外部メール】【共有：総括所見・応答】国連障害者権利委員会による対日審査／審査後の対応（セット版）」の開示を受けた。そのうち、２０２２年９月２日０２：０３付けの外務省・特定職員からのメールの本文に言及のある「別添スライド」ならびに、２０２２年８月１５日０７：３３付けの同メールの本文に言及のある「添付のスライド」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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