諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年２月１日（令和６年（行情）諮問第１１６号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行情）答申第８４号）
事件名：査証経伺等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月２７日付け情報公開第０１６３７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求に係る処分の内容
審査請求人の開示請求に関する、令和５年１０月２７日付けの「行政文書の開示請求に係る決定について（通知）」（情報公開第０１６３７号）において、別表１の番号２により不開示とされた部分。
イ 審査請求の趣旨及び理由
審査請求人は、令和３年１月５日受付で、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の行政文書開示請求を行った。これに対して外務省は、令和３年２月４日付け（情報公開第０２２８１号）で、該当文書を作成・取得していないとして不開示決定を行った。
その後、審査請求人は、そのような文書が存在しないと考えるのは社会通念上極めて困難であるとして、令和３年２月５日付けで当該処分の取り消しを求める審査請求を行った。
この審査請求に関し、情報公開・個人情報保護審査会は令和５年８月１０日付け（情個審第３０２９号）で、「特定の国・地域に滞在歴がある外国人について、特段の事情がない限り上陸拒否の対象とする旨の累次の閣議了解にある「特段の事情」により、令和２年１月から同年９月までの期間において入国を許可された外国人に係る査証発給申請書」を外務省は特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである旨の答申を行った。これを受けて外務省は１０月２７日付け（情報公開第０１６３７号）で改めて開示決定を行い、査証経伺など３８件の文書の開示決定を行った。しかし、これらの文書はほとんどが不開示部分に該当するとして黒塗りの状態であり、実質的には開示されていないに等しい状態であった。
このような外務省の行為は、情報公開・個人情報保護審査会の答申の趣旨・内容を著しく軽視・没却するものであるし、社会通念上も到底受け入れられるものでないことは言うまでもない。このため、審査請求人は再度の審査請求を行うに至った。
ウ その他
審査請求人が他に行った審査請求について、外務省が情報公開・個人情報保護審査会への諮問に２年半以上もの時間を要した事件が起こっている。このような運用が法の趣旨や確立した運用に反していることは明白であり、またこの件について外務省は審査請求人の抗議を無視する状態が続いている（資料省略）。
本件審査請求については、開示請求に係る審査請求について一般的に期待されるように、受領後３０日以内には必ず情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するよう、強く要請するものである。これは言うまでもない当然のことであり、このようなことをあえて書かなければいけないこと自体が、非常に残念である。
（２）意見書
本件開示決定において、外務省は複数の理由に基づく一部開示決定を行なった。しかし、おそらく別表１の番号２に該当するとして不開示となった部分は相当に広範であり、実際に審査請求人に開示された文書を見ればわかる通り、実質的には全面的に不開示となっている。文書の内容等を窺い知ることは、およそ不可能な状態である。
別表１の番号２として、外務省は「特定の個人に関する査証審査の具体的な内容に係る情報であり、公にすることにより、当該個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」としている。しかし、そのような理由付けにおいても、市民の知る権利との関係から、不開示となる部分は合理的に考えて必要最小限な範囲とするべきである。この点、外務省の主観的な判断のみでは、外務省が不開示とする部分を恣意的かつ過度に設定し、市民の知る権利を侵害している可能性を排除できない。したがって、情報公開・個人情報保護審査会にてインカメラ審理を行い、一部開示決定の範囲について合理的なものであるかどうかを、注意深く審査することを強く要望するものである。
なお、本件開示決定は、令和３年１月５日付けで審査請求人が行った情報公開請求に関して、令和３年２月４日付けで外務省が文書不存在として回答したものに対し、令和３年２月５日に審査請求人が審査請求を行った結果、令和５年８月１０日に情報公開・個人情報保護審査会において本件文書を開示するよう決定が出されたのに従って、令和５年１０月２７日に外務省にて改めて開示決定がなされたものである。情報公開・個人情報保護審査会の審査の結果として、当初の外務省の決定とは反して開示を求められた文書について、再度実質的に全面的に不開示となる形で外務省が開示決定を行なっている経緯については、特段の注意が必要である。
このような開示決定への対応が通用するのであれば、外務省は情報公開・個人情報保護審査会の決定を実質的に骨抜きにできることになってしまう。これは法の趣旨・目的を逸脱し、情報公開・個人情報保護審査会の存在意義を著しく軽視するものであると考えられる。本件については、この点も踏まえた上で、公平な審査を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和３年１月５日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、「当省では該当する文書を作成・取得していないため、不開示（不存在）としました。」として不開示（不存在）の決定を行った（令和３年２月４日付情報公開第０２２８１号。以下「先例決定」という。）。これに対して令和３年２月５日付けで審査請求があり、令和３年３月１１日付けで情報公開・個人情報保護審査会に対し諮問を行い（令和３年度（行情）諮問第７３号）（原文ママ）、令和５年８月１０日付けで答申を得た（令和５年度（行情）答申第２４２号。以下「先例答申」という。）。
先例答申を受け再度検討及び探索を行った結果、対象文書３８件を特定し、当該文書を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和５年１２月３１日付けで、本件対象文書について、原処分において別表１の番号２で不開示とした部分に対して審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分にかかる別紙の２に掲げる３８文書（本件対象文書）である。
３ 原処分について
原処分において、本件請求文書に関し、本件開示請求受付時点で、当該対象文書３８件を保有していたことから、同文書をもって開示等決定を行ったものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「これらの文書はほとんどが不開示部分に該当するとして黒塗りの状態であり、実質的には開示されていないに等しい状態であった。このような外務省の行為は、情報公開・個人情報保護審査会の答申の趣旨・内容を著しく軽視・没却するものであるし、社会通念上も到底受け入れられるものでないことは言うまでもない。このため、審査請求人は再度の審査請求を行うに至った。」旨主張している。（２）原処分では、本件開示対象となった文書を一部不開示としているが、審査請求人が求める不開示とした部分は下記（３）のとおり法５条に基づき不開示とすることが適当である。
（３）原処分で不開示とした部分について
別表１の番号２
特定の個人に関する査証審査の具体的な内容に係る情報であり、公にすることにより、当該個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条１号及び６号により不開示とした。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記４のとおり、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年３月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年４月２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、不開示（不存在）という処分を行った（先例決定）。
先例決定に対し、審査請求人は、本件請求文書の開示を求める審査請求を行った。
諮問庁は、上記審査請求に係る諮問を当審査会に行い、当該諮問に対する答申（先例答申）を踏まえ、裁決を行った。
処分庁は、当該裁決に基づき、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、別表１のとおり、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分において、別表１の番号２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果に基づき、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表２の番号１に掲げる部分について
当該部分が記載された文書は、在外公館から外務本省宛てに送付された入国希望外国人の査証経伺に係る公電であり、不開示とされた部分には、当該外国人の氏名、性別、国籍、生年月日、申請理由等が記載されており、処分庁は公電の一部を不開示としていることが認められる。当該不開示部分のうち別紙の３（１）に掲げる部分を除く部分は、一体として当該外国人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
さらに、当該部分は、一体として特定の個人を識別できる情報であることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別紙の３（１）に掲げる部分は、文末であることを意味する用語であり、公にすることにより、法５条１号及び６号のいずれにも該当するとは認められないことから、開示すべきである。（２）別表２の番号２に掲げる部分について
当審査会において、当該部分を見分したところ、当該部分は、入国希望外国人の査証申請書であり、当該外国人の氏名、顔写真、生年月日、出生地、性別、婚姻状況、国籍、ＩＤ番号、旅券種類及び番号、旅券発給地及び発給日、発給機関、有効期限、訪日目的、滞在期間、到着日、到着地、便名、本邦滞在先、前回の本邦滞在時期、現住所、電話番号、職業、勤務先、所在地、配偶者職業、身元保証人に係る情報、特記事項、申請日、署名等で構成されており、処分庁はその全部を不開示としていることが認められる。
ア 査証申請書の様式は、外務省設置法により査証発給事務を所掌する外務省により定められ、査証申請書は、外務省又は在外公館のウェブサイトに掲載されている。様式部分は、当該個人の権利利益を害するおそれがあるとも、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
また、右上の機密区分も、当該個人の権利利益を害するおそれがあるとも、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、様式部分及び右上の機密区分は、法６条２項の部分開示が可能であることから、法５条１号及び６号の不開示情報には該当せず、開示すべきである。
イ 別表２の番号２に掲げる部分のうち、様式部分及び右上の機密区分を除く部分は、一体として査証申請人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、一体として特定の個人を識別できることとなる情報であることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表２の番号３に掲げる部分について
当審査会において、当該部分を見分したところ、当該部分は上記（２）の査証申請書の添付資料であり、処分庁はその全部を不開示としていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）査証申請書の添付資料は、公にすれば「特段の事情」が推認し得るものであり、「特段の事情」に係る査証審査における当局の着眼点が明らかとなることによって、今後、同種の審査において、査証発給を受けようとする者が、当局の審査上の着眼点を把握し、形式上の条件を整えた書類の提出や審査時におけるいわゆるそつのない対応等を可能にし、また、是が非でも査証の発給を受けようとするあまり、一部の申請者が申請内容を偽装するなどの違法又は不当な行為を容易にし、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）なお、添付資料の文書名についても、これを明らかにすることにより、当局の着眼点が判明することとなることから、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりの記載であることが認められる。
そうすると、当該不開示部分のうち右上の機密区分を除く部分は、これを公にすれば、「特段の事情」が推認し得るものであり、「特段の事情」に係る査証審査における当局の着眼点が明らかとなり、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとする諮問庁の説明は、特段不自然、不合理であるとはいえない。
したがって、当該部分は公にすることにより、我が国の査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、右上の機密区分は、当該個人の権利利益を害するおそれがあるとも、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、右上の機密区分は、法５条１号及び６号の不開示情報には該当せず、開示すべきである。
（４）別表２の番号４に掲げる部分について
当審査会において、当該部分を見分したところ、当該部分が記載された文書は公電であり、処分庁はその一部を不開示としていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）当該部分が記載された文書は、外務本省から在外公館宛てに送付された査証指示に係る公電であり、不開示部分には、査証受給者の氏名、国籍、査証種類、滞在期間、許可番号及び在外公館に向けた指示等が記載されている。
（イ）これらを公にした場合、査証審査を行う上での具体的な着眼点、内部的な審査手法又は内部的な取扱いが明らかとなり、将来、査証発給を受けようとする者が、当局の審査上の着眼点を把握し、形式上の条件を備えた書類の提出や審査時におけるいわゆるそつのない対応等を可能にし、また、是が非でも発給を受けようとするあまり、一部の申請者が申請内容を偽装するなどの違法又は不当な行為を容易にし、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、当該部分は、上記アの諮問庁の説明のとおりの記載であることが認められる。
そうすると、当該部分を公にした場合、査証審査を行う上での具体的な着眼点、内部的な審査手法又は内部的な取扱いが明らかとなり、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は、特段不自然、不合理であるとはいえない。
したがって、当該部分は公にすることにより、我が国の査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
令和２年１月初～９月末の期間において、コロナ禍による入国制限下にて「特段の事情」として入国を許可した外国人（日本人の外国人配偶者等、インターナショナルスクールの教師等の事例を含む）についての、すべての個別案件に係るすべての文書。
２ 本件対象文書
文書１査証経伺（第１０４４号）文書２査証経伺（第７０４号）
文書３査証経伺（第１５０７号）文書４査証経伺（第１６９５号）文書５査証経伺（第１７４２号）文書６査証経伺（第８１６号）
文書７査証経伺（第８９０号）
文書８査証経伺（第１８２２号）文書９査証経伺（第１２２９号）文書１０査証経伺（第２０１４号）文書１１査証経伺（第９５３号）文書１２査証経伺（第１９４９号）文書１３査証指示（第５４７５２号）文書１４査証経伺（第３３０号）文書１５査証経伺（第９０４号）文書１６査証経伺（第１９７４号）文書１７査証指示（第６０４２９号）文書１８査証経伺（第３４７号）文書１９査証経伺（第２００４号）文書２０査証経伺（第２０１５号）文書２１査証経伺（第６００号）文書２２査証経伺（第２０４５号）文書２３査証経伺（第２０６４号）文書２４査証経伺（第３２３号）文書２５査証指示（第６０７９１号）文書２６査証経伺（第３２５号）文書２７査証指示（第６２７６１号）文書２８査証経伺（ドミニカ（共）発第５９４号）文書２９査証指示（第６１６１３号）文書３０査証経伺（第２２１３号）
文書３１査証経伺（第５４０号）
文書３２査証経伺（第２２９４号）
文書３３査証経伺（第６４６号）
文書３４査証指示（第６５８０７号）
文書３５査証経伺（第７２５号）
文書３６査証経伺（第９１５号）
文書３７査証指示（第７５６７２号）
文書３８査証経伺（第２６１２号）
３ 新たに開示すべき部分
（１）文書３ないし文書５、文書１２、文書１４、文書１６、文書１９、文書２２、文書２３及び文書３６の公電本文の末尾３文字（２）各査証申請書の様式部分
（３）別表２の番号２及び番号３に掲げる部分のうち、右上の機密区分別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）番号不開示とした部分不開示とした理由不開示
条項
１ 文書１ないし文書３８（発現在外務省が使用している法５条受信時刻及びパターン・コ公電システムの管理に係る３号、ード）情報であり、公にすること６号
により、公電の秘密保持に
支障が生じ、国の安全が害
されるおそれ、交渉上不利
益を被るおそれ、及び外交
事務全般の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあるた
め、不開示とした。
２ 文書１ないし文書１２（番特定の個人に関する査証審法５条（※）号１以外の不開示部分）、査の具体的な内容に係る情１号、文書１３（番号１及び番号報であり、公にすることに６号２以外の不開示部分）、文より、当該個人の権利利益書１４ないし文書１６（番を害するおそれがあるとと号１以外の不開示部分）、もに、査証審査事務の適正文書１７（番号１及び番号な遂行に支障を及ぼすおそ２以外の不開示部分）、文れがあるため、不開示とし書１８ないし文書２４（番た。
号１以外の不開示部分）、
文書２５（番号１及び番号
２以外の不開示部分）、文
書２６（番号１以外の不開
示部分）、文書２７（番号
１及び番号２以外の不開示
部分）、文書２８（番号１
以外の不開示部分）、文書
２９（番号１及び番号２以
外の不開示部分）、文書３
０ないし文書３３（番号１
以外の不開示部分）、文書
３４（番号１及び番号２以
外の不開示部分）、文書３
５（番号１以外の不開示部
分）、文書３６（番号１以
外の不開示部分）、文書３
７（番号１及び番号２以外
の不開示部分）、文書３８
（番号１以外の不開示部
分）
３ 文書１３（１頁目主管、起外国人課職員の氏名、内線法５条案者、内線の欄）、文書１番号であり、公にすること６号
７（１頁目主管、起案者、により、査証審査事務の適
内線の欄）、文書２５（１正な遂行に支障を及ぼすお
頁目主管、起案者、内線のそれがあるため、不開示と
欄）、文書２７（１頁目主した。
管、起案者、内線の欄）、
文書２９（１頁目主管、起
案者、内線の欄）、文書３
４（１頁目主管、起案者、
内線の欄）、文書３７（１
頁目主管、起案者、内線の
欄）、
※行政文書開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号２の「不開示とした部分」の欄で、文書１３、文書１７、文書２５、文書２７、文書２９、文書３４及び文書３７につき、（番号１及び番号２の不開示部分）と記載されている点につき当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、（番号１及び番号３の不開示部分）の誤りであるとの説明であった。別表２（本件不開示部分）
番号本件不開示部分
１ 文書１（１頁目）、文書２（１頁目）、文書３（１頁目及び２頁目）、文書４（１頁目及び２頁目）、文書５（１頁目及び２頁目）、文書６（１頁目）、文書７（１頁目及び２頁目）、文書８（１頁目及び２頁目）、文書９（１頁目）、文書１０（１頁目及び２頁目）、文書１１（１頁目）、文書１２（１頁目及び２頁目）、文書１４（１頁目及び２頁目）、文書１５（１頁目）、文書１６（１頁目ないし３頁目）、文書１８（１頁目及び２頁目）、文書１９（１頁目及び２頁目）、文書２０（１頁目及び２頁目）、文書２１（１頁目及び２頁目）、文書２２（１頁目及び２頁目）、文書２３（１頁目及び２頁目）、文書２４（１頁目）、文書２６（１頁目及び２頁目）、文書２８（１頁目）、文書３０（１頁目）、文書３１（１頁目及び２頁目）、文書３２（１頁目）、文書３３（１頁目及び２頁目）、文書３５（１頁目）、文書３６（１頁目及び２頁目）、文書３８（１頁目及び２頁目）
２ 文書１（３頁目及び４頁目）、文書２（２頁目及び３頁目）、文書３（６頁目及び７頁目）、文書４（３頁目及び４頁目）、文書５（３頁目及び４頁目）、文書６（２頁目及び３頁目）、文書７（３頁目及び４頁目）、文書８（１０頁目及び１１頁目）、文書９（２頁目及び３頁目）、文書１０（３頁目及び４頁目）、文書１１（４頁目及び５頁目）、文書１２（４頁目及び５頁目）、文書１４（３頁目及び４頁目）、文書１５（２頁目及び３頁目）、文書１６（６頁目及び７頁目）、文書１８（３頁目及び４頁目）、文書１９（８頁目及び９頁目）、文書２０（４頁目及び５頁目）、文書２１（３頁目、４頁目、７頁目及び８頁目）、文書２２（８頁目及び９頁目）、文書２３（２８頁目及び２９頁目）、文書２４（２頁目及び３頁目）、文書２６（３頁目、４頁目、９頁目、１０頁目、１６頁目及び１７頁目）、文書２８（２頁目及び３頁目）、文書３０（３頁目及び４頁目）、文書３１（３頁目及び４頁目）、文書３２（３頁目及び４頁目）、文書３３（３頁目及び４頁目）、文書３５（２頁目及び３頁目）、文書３６（３頁目及び４頁目）、文書３８（９頁目及び１０頁目）
３ 文書１（５頁目ないし８頁目）、文書２（４頁目ないし７頁目）、文書３（３頁目ないし５頁目及び８頁目ないし１２頁目）、文書４（５頁目ないし１８頁目）、文書５（５頁目ないし１０頁目）、文書６（４頁目ないし７頁目）、文書７（５頁目ないし９頁目）、文書８（３頁目ないし９頁目及び１２頁目ないし１６頁目）、文書１０（５頁目ないし１４頁目）、文書１１（２頁目、３頁目及び６頁目ないし１０頁目）、文書１２（３頁目及び６頁目ないし１１頁目）、文書１４（５頁目ないし１０頁目）、文書１５（４頁目ないし９頁目）、文書１６（４頁目、５頁目及び８頁目ないし１１頁目）、文書１８（５頁目ないし８頁目）、文書１９（３頁目ないし７頁目及び１０頁目ないし１４頁目）、文書２０（３頁目及び６頁目ないし１５頁目）、文書２１（５頁目、６頁目及び９頁目ないし１２頁目）、文書２２（３頁目ないし７頁目及び１０頁目ないし２３頁目）、文書２３（３頁目ないし２７頁目及び３０頁目）、文書２４（４頁目ないし７頁目）、文書２６（５頁目ないし８頁目、１１頁目ないし１５頁目及び１８頁目ないし２２頁目）、文書２８（４頁目ないし７頁目）、文書３０（２頁目及び５頁目ないし１３頁目）、文書３１（５頁目ないし１０頁目）、文書３２（２頁目、５頁目及び６頁目）、文書３３（５頁目ないし１０頁目）、文書３５（４頁目ないし８頁目）、文書３６（５頁目ないし９頁目）、文書３８（３頁目ないし８頁目、１１頁目ないし１９頁目）
４ 文書１３、文書１７、文書２５、文書２７、文書２９、文書３４、文書３７
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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