諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月７日（令和６年（行情）諮問第１２３３号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行情）答申第８５号）
事件名：「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年１月１７日付け防官文第４７２号及び令和元年６月５日付け同第１８３０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「『艦船と安全』２０１８年９月号。・表紙・随想～事故教訓までの記事・奥付」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる３文書（本件対象文書）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年１月１７日付け防官文第４７２号により、別紙の２に掲げる文書１及び文書２について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和元年６月５日付け同第１８３０号により、別紙の２に掲げる文書３について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年７か月及び約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 令和８年４月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員及び民間人の写真の顔部分について
別表の番号１、番号２及び番号３の不開示部分の一部は、自衛隊員及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）隊員家族の情報について
ア 別表の番号１の不開示部分の一部には、隊員家族の氏名が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２の不開示部分の一部には、隊員家族である自衛隊員の所属及び氏名が記載されていると認められる。
当該部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、自衛隊員が寄稿した小文の内容等に鑑みれば、職務遂行に係る情報とはいえないので、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の適用はなく、当該自衛隊員の氏名等については、公にする慣行があるとは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、所属及び氏名は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）記事を寄稿した自衛隊員の情報について
別表の番号３の不開示部分の一部には、隊員の勤続年数及び着任年が記載されていることが認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年７か月及び約５年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）「『艦船と安全』２０１８年９～１０月号。」
（２）「『艦船と安全』２０１８年９月号。・表紙・随想～事故教訓までの記事・奥付」
（注）原処分１の後、審査請求人により、開示請求の内容が上記（１）から（２）に変更された旨、諮問庁に確認した。
２ 本件対象文書
文書１艦船と安全２０１８年９月号（１枚目ないし５枚目）文書２艦船と安全２０１８年１０月号（１枚目ないし５枚目）文書３艦船と安全２０１８年９月号（表紙を除く。）（７ページないし１４ページ及び７２枚目）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１３枚目の写真の顔部分個人に関する情報であり、特（識別が容易でないと認定の個人が識別され、又は特められるものを除く。）定の個人を識別することはで及び４枚目の寄稿者の氏きないが、これを公にするこ名とにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
２ 文書２２枚目の写真の顔部分個人に関する情報であり、特（識別が容易でないと認定の個人が識別され、又は特められるものを除く。）定の個人を識別することはで及び５枚目の寄稿者の所きないが、これを公にするこ属及び氏名とにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
３ 文書３７ページ、１０ページ及個人に関する情報であり、特び１２ページのそれぞれ定の個人が識別され、又は特一部定の個人を識別することはで
きないが、これを公にするこ
とにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。