諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年８月６日（令和７年（行情）諮問第８９５号）及び同年１２月２日（同第１３６９号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行情）答申第８６号及び同第８８号）
事件名：ｅ－Ｇｏｖ文書管理において特定の名称で管理されている文書の不開示決定に関する件
ｅ－Ｇｏｖ文書管理において特定の名称で管理されている文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる２１文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２１」といい、文書１を「本件対象文書１」といい、文書２ないし文書２１を併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした各決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月２２日付け情報公開第００１８６号（以下「原処分１」という。）及び同年９月３０日付け情報公開第０１３４３号（以下「原処分２」といい、原処分１と併せて「原処分」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求書１（原処分１に係るもの）
原処分１を取り消し、本件不開示部分を開示するとの処分を求める。原処分１に係る開示決定通知書において処分庁である外務省は、当該文書の不開示を決定した。外務省は、不開示理由を法５条２号、３号に規定する「特定の団体とのやりとり及び右に関する政府の対応についての内部検討に関する情報であり、公にすることにより、当該団体の正当な利益を害する及び、他国との信頼関係を損なうおそれがある」ため不開示とした、と主張している。
処分庁が主張する非公開事由には、法５条２号、３号に該当せず違法である。なお、そもそも文書に記載されている情報の性質が明らかにされておらず、処分庁の弁明書をまってさらに違法事由を具体的に主張する予定である。
イ 審査請求書２（原処分２に係るもの）
上記アと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを、「原処分２」と読み替える。
（２）意見書
ア 意見書１（原処分１に係るもの）
「法に基づく不開示決定の取消訴訟において、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されていることについては、一般に被告が主張立証責任を負うものと解され、具体的には、対象文書中の不開示部分に、一般的・類型的にどのような情報が記録されているかを明らかにした上で、当該情報が不開示情報に該当すると判断する理由について、対象文書を実際に見分することができない裁判所や原告にも理解可能な形で、できる限り具体的に主張立証すべきものである。」（最判令和７年６月３日・林道晴裁判官補足意見）。この理は、不開示決定の審査請求においても等しく妥当する。また、上記最判は、法５条３号の不開示事由が争われた事案であって、上記の趣旨は、不開示事由の如何を問わず妥当するものといえる。外務省は、本件対象文書に「一般的・類型的にどのような情報を記録されているか」を明らかにせず、「当該情報が不開示情報に該当すると判断する理由」も主張立証しない。したがって、外務省は、本件対象文書１について不開示情報が記録されていることについて主張立証をしないのであるから、原処分１が違法であることは明らかであり、原処分１はすみやかに取り消されるべきである。
イ 意見書２（原処分２に係るもの）
上記アと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」とそれぞれ読み替える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書１（原処分１に係るもの）
（１）経緯
処分庁は、令和７年２月２１日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、不開示とする決定を行った（原処分１）。これに対し、審査請求人は、令和７年７月４日付けで原処分１を取り消し、本件不開示部分を開示するとの処分を求める審査請求を行った。（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、本件対象文書１である。
（３）原処分１について
審査請求人からの開示請求を受け、本件対象文書１を特定し、法５条２号および３号により不開示とする決定を行った。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人によれば、原処分１における非公開事由は法５条２号、３号に該当せず違法であり、また、文書に記載されている情報の性質が明らかにされておらず、処分庁の弁明書をまってさらに違法事由を具体的に主張する予定とのことである。
イ しかしながら、上記（３）のとおり、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、法５条の各号に該当する部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。また、「文書に記載されている情報の性質が明らかにされておらず」と審査請求人は主張しているが、情報の性質を明らかにすることに伴う不利益が生じるおそれがあるが故に不開示としているのであり、審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 理由説明書２（原処分２に係るもの）
（１）経緯
処分庁は、令和７年２月２１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書２を特定し、不開示とする決定を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和７年１０月３１日付けで原処分２を取り消し、本件不開示部分を開示するとの処分を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、本件対象文書２である。
（３）原処分２について
審査請求人からの開示請求を受け、本件対象文書２を特定し、法５条２号および３号により不開示とする決定を行った。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」とそれぞれ読み替える。
（５）上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年８月６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８
９５号）
② 同日諮問庁から理由説明書１を収受（同上）
③ 同年９月８日審議（同上）
④ 同月１６日審査請求人から意見書１を収受（同上）
⑤ 同年１２月２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１
３６９号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書２を収受（同上）
⑦ 令和８年１月１３日審議（同上）
⑧ 同月１５日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑨ 同年４月２日本件対象文書の見分及び審議（令和７年
（行情）諮問第８９５号及び同第１３６
９号）
⑩ 同月２２日令和７年（行情）諮問第８９５号及び同
第１３６９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を法５条２号及び３号に該当するとしてそれぞれ不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めるとともに、理由の提示が違法である旨主張していると解されるところ、諮問庁は、原処分は適法かつ妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）開示請求に係る行政文書の全部を開示しないときには、法９条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず、この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。この理由提示の制度の趣旨は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与える趣旨から設けられているものであり、理由の提示に瑕疵がある場合、当該処分は違法であり、取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において、本件開示請求に係る行政文書開示決定等通知書を確認したところ、「不開示理由一覧」には、別表のとおり記載されており、なぜ不開示部分が法５条２号及び３号に該当するのか、開示した場合にどのような支障が生ずるのか等、不開示情報に該当するとする具体的な根拠が明らかではない。
（３）加えて、原処分２に係る行政文書開示決定等通知書を確認したところ、「不開示理由一覧」の「不開示とした部分」には「文書２ないし文書２１（本件対象文書２）」と記載すべきであるが、「文書１（本件対象文書１）」と記載されており、本件対象文書２の不開示理由が欠落していると認められる。
（４）かかる記載は、処分庁がどの文書がどのような理由で法５条２号及び３号の不開示情報に該当すると判断されるのかといった事柄が当該開示決定等通知書の記載から了知できるものとは認められない。
（５）したがって、原処分は、処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり、不服申立て等を行うに当たって、具体的効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので、取り消すべきである。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条２号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
ｅ－Ｇｏｖ文書管理データーベースにおいて「令和４年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力ミャンマー（少数民族支援）特定財団」の文書名で管理されているすべての資料。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（原処分１で特定された文書）文書１
（２）本件対象文書２（原処分２で特定された文書）文書２
文書３
文書４
文書５
文書６
文書７
文書８
文書９
文書１０
文書１１
文書１２
文書１３
文書１４
文書１５
文書１６
文書１７
文書１８
文書１９
文書２０
文書２１
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由条項
１ 本件対象文書１特定の団体とのやりとり及び右に法５条関する政府の対応についての内部２号、検討に関する情報であり、公にす３号ることにより、当該団体の正当な
利益を害するおそれ及び他国との
信頼関係を損なうおそれがあるた
め、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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