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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年5月1日

令和8年度(行情)答申第87号 特定の開示決定等で特定された文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し、別紙の2に掲げる各文書(以下、順に「文書1」及び「文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年5月1日 (2026-05-01)
事件番号
令和8年度(行情)答申第87号
事件名
特定の開示決定等で特定された文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し、別紙の2に掲げる各文書(以下、順に「文書1」及び「文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和7年11月18日(令和7年(行情)諮問第1335号)

答申日:令和8年5月1日(令和8年度(行情)答申第87号)

事件名:特定の開示決定等で特定された文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し、別紙の2に掲げる各文書(以下、順に「文書1」及び「文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、平成31年2月21日付け防官文第2659号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。

文書の特定に漏れがある。

本件開示請求の請求対象である「当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書」が特定されていないので、その特定を求めるものである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、平成31年2月21日付け防官文第2659号により、法9条1項に基づく開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。

なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約6年7か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 審査請求人の主張について

審査請求人は、「文書の特定に漏れがある」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。

よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年11月18日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和8年4月2日審議

④ 同月22日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。

ア 本件開示請求については、開示請求文言に別件開示請求の開示請求受付番号である「2018.11.13-本本B1424」で特定された文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の全てとの記載があったことから、当該別件開示請求において特定した文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の全ての開示を求めるものであると解し、本件請求文書に該当する行政文書として、別件開示請求において特定した文書1及び文書2を本件対象文書として特定した。なお、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書は、本件対象文書の外には存在しない。

イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。

(2)これを検討するに、上記(1)アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記(1)イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえない。

他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。

3 付言

本件は、審査請求から諮問までに約6年7か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。

4 本件開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。

(第2部会)

委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑

別紙

1 本件請求文書

2018.11.13-本本B1424で特定された文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。*ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。

2 本件対象文書

文書1防衛省職員名簿(本省係長級以上)300820時点①文書2防衛省職員名簿(本省係長級以上)300820時点②

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。