諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１２月３日（令和７年（行情）諮問第１３７５号及び同第１３７６号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行情）答申第８９号及び同第９０号）
事件名：行政文書ファイル「報道関連想定、取材対応」の最新版につづられた文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「報道関連想定、取材対応」の最新版につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされたもの等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の４の部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年３月２４日付け防官文第６９６１号、同年５月３０日付け同第１２７９６号並びに同年９月４日付け同第２０４４２号及び同第２０４４３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしク（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしキ（略）
（３）審査請求書３（原処分３及び原処分４について）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オに同じ。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書３３を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年３月２４日付け防官文第６９６１号により、本件対象文書のうち、文書１について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年９月４日付け防官文第２０４４２号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書３３について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件開示請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２及び原処分４について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書３８を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年５月３０日付け防官文第１２７９６号により、本件対象文書のうち、文書２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同年９月４日付け防官文第２０４４３号により、本件対象文書のうち、文書３ないし文書３８について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件開示請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について
ア 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分３においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
イ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
ウ 審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
エ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分３を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分４について
ア 上記（１）アに同じ（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」、「原処分３」とあるのは「原処分４」と読み替える。）。
イ 上記（１）イに同じ。
ウ 上記（１）ウに同じ。
エ 上記（１）エに同じ（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」、「原処分３」とあるのは「原処分４」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１３７５号及び同第１３７６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和８年１月１３日審議（同上）
③ 同年４月２日本件対象文書の見分及び審議
④ 同月２２日令和７年（行情）諮問第１３７５号及び
同第１３７６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、令和７年（行情）諮問第１３７６号において、諮問庁は原処分２に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「行政文書ファイル「報道関連想定、取材対応」の最新版に綴られた文書の全て」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の３のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有していない。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１の不開示部分について
標記不開示部分には、問合せをした者の苗字及び肩書が記載されていることが認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２の不開示部分について
標記不開示部分には、殉職した自衛隊員に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
法５条１号ただし書き該当性の検討に当たり、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該部分に記載されている情報は、報道機関からの問合せに基づき、報道の用に供するため報道機関に提供したものであるが、当該部分については、公にしないことを前提に提供したものであるとのことであり、そうすると、当該部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報といえず、同号ただし書きイに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に、法６条２項の部分開示について検討すると、当該部分のうち、個人識別部分を除く別紙の４に掲げる部分については、既に開示されている内容から、容易に類推される内容であり、これを公にしても個人の権利利益が害されるおそれはないと認められる。
したがって、当該部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分については法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分については同号に該当せず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第１３７５号）
行政文書ファイル「報道関連想定、取材対応」の最新版に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２（諮問第１３７６号）
行政文書ファイル「報道関連想定、取材対応」の最新版に綴られた文書の全てのうち防官文第６９６１号（２０２５．１．２１－本本Ｂ２３９５）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２５．１．２１－本本Ｂ２３９５）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１隊員クラブについて（Ｒ６．４．４）
文書２陸上自衛隊の駐屯地等にある「隊員クラブ」について（令和６年４月８日人事教育局厚生課共済組合本部福祉第２班）
文書３別添陸上自衛隊の隊員クラブの設置数の推移
文書４（更問）隊員クラブについて（Ｒ６．４．９）
文書５（更問回答）海上自衛隊、航空自衛隊の「隊員クラブ」について（令和６年４月１２日人事教育局厚生課共済組合本部福祉第２班）
文書６（更問回答）別添１海上自衛隊の隊員クラブの設置数の推移文書７（更問回答）別添２航空自衛隊の隊員クラブの設置数の推移文書８（更更問）隊員クラブについて（Ｒ６．４．１８）
文書９（更更問回答）回答（令和６年５月２日人事教育局厚生課共済組合本部福祉第２班）
文書１０防衛省共済組合情報連携システムについて（Ｒ６．５．３０）文書１１（回答）防衛省共済組合情報連携システムについて（Ｒ６．５．３０）
文書１２佐賀空港オスプレイ配備等について（Ｒ６．６．５）文書１３（回答）佐賀空港オスプレイ配備等について（Ｒ６．６．５）文書１４保険証について（Ｒ６．７．１９）
文書１５（回答）保険証について（Ｒ６．７．１９）
文書１６保険金不正受給について（Ｒ６．７．２６）
文書１７（回答）保険金不正受給について（Ｒ６．７．２６）文書１８メモリアルゾーンについて（Ｒ６．８．１）
文書１９（回答）メモリアルゾーンについて（Ｒ６．８．９）文書２０自衛隊の官舎の老朽化の問題について（Ｒ６．１０．１５）文書２１（回答）自衛隊の官舎の老朽化の問題について（Ｒ６．１０．１５）
文書２２令和６年度自衛隊殉職隊員について（Ｒ６．１０．１８）文書２３（回答）令和６年度自衛隊殉職隊員について（Ｒ６．１０．１８）
文書２４（更問）防衛省共済組合情報連携システムについて（Ｒ６．１２．２３）
文書２５（更問回答）防衛省共済組合情報連携システムについて（Ｒ６．１２．２３）
文書２６令和６年５月１０日（金曜日）報道官手持ち想定（マイナ保険証利用率）
文書２７令和６年５月２０日（月曜日）報道等関連想定（スターリンク検証試験）１
文書２８令和６年５月２０日（月曜日）報道等関連想定（スターリンク検証試験）２
文書２９令和６年８月２日（金曜日）記者実問（保険金不正受給）文書３０令和６年９月２４日（火）海幕長定例記者会見口述原稿（保険金不正受給）
文書３１令和６年９月２４日（火曜日）報道官会見想定（保険金不正受給）
文書３２令和６年度自衛隊殉職隊員追悼式の参列者の人数について（Ｒ６．１０．２６）
文書３３（回答）令和６年度自衛隊殉職隊員追悼式の参列者の人数について（Ｒ６．１０．２６）
文書３４令和６年度自衛隊殉職隊員について（Ｒ６．１０．１８）文書３５（回答）令和６年度自衛隊殉職隊員について（Ｒ６．１０．１８）
文書３６（更々問）令和６年度自衛隊殉職隊員について（Ｒ７．２．３）
文書３７（更々問回答）令和６年度自衛隊殉職隊員について（Ｒ７．２．３）
文書３８メモリアルゾーンの取材について（Ｒ７．２．１７）
３ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
文書１
イ 原処分３
文書２ないし文書３３
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
ア 原処分２
文書２
イ 原処分４
文書３ないし文書３８
４ 開示すべき部分
文書名開示すべき部分
文書３５不開示部分の表の１行目及び１列目文書３７不開示部分の表の１行目及び１列目
別表
番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１一部個人に関する情報であり、特定文書４１枚目及び２枚目のの個人を識別することができるそれぞれ一部ことから、法５条１号に該当す文書８１枚目、３枚目及びるため不開示とした。４枚目のそれぞれ一
部
文書１０１枚目の一部
文書１１１枚目の一部
文書１２１枚目の一部
文書１３１枚目の一部
文書１４１枚目の一部
文書１５１枚目の一部
文書１６１枚目の一部
文書１７１枚目の一部
文書１８１枚目の一部
文書１９１枚目の一部
文書２０１枚目の一部
文書２１１枚目の一部
文書２２１枚目の一部
文書２３１枚目の一部
文書２４１枚目の一部
文書２５１枚目の一部
文書３２１枚目の一部
文書３３１枚目の一部
文書３４１枚目の一部
文書３６１枚目の一部
文書３７１枚目の一部
文書３８１枚目の一部
文書３５１枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、
又は特定の個人を識別すること
はできないが、公にすることに
より、なお個人の権利利益を害
するおそれがあることから、法
５条１号に該当するため不開示
とした。
２ 文書３５２枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、
又は特定の個人を識別すること
はできないが、公にすることに
より、なお個人の権利利益を害
するおそれがあることから、法
５条１号に該当するため不開示
とした。
文書３７２枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができる
ことから、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
※各文書の枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数を記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。