諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月３０日（令和７年（行情）諮問第１１０１号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行情）答申第９１号）
事件名：「応急教範」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年５月２５日付け防官文第７７７７号及び令和３年５月２８日付け同第９６７４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしオ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしク（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「「応急教範」（その１）及び（その２）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和２年５月２５日付け防官文第７７７７号により、本件対象文書のうち、文書１（表紙ないし３枚目。）及び文書２（表紙ないし４枚目。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和３年５月２８日付け同第９６７４号により、本件対象文書のうち、文書１（表紙ないし３枚目を除く。）及び文書２（表紙ないし４枚目を除く。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年３か月及び約４年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１６日審議
④ 令和８年４月２３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、海上自衛隊の艦船の応急作業手順等について記載するに当たり、海上自衛隊の運用、教育、訓練及び装備品に係る情報が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、害意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１応急教範（その１）（海上自衛隊教範第４３０号）（２９．７．２１）文書２応急教範（その２）（海上自衛隊教範第４２４号）（２６．３．６）
別表
本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
文書１２ページ、５ページないし７ページ、自衛隊の運用及び教１０ページないし１３ページ、１５ペ育・訓練に係る情報でージ、１６ページ、２９ページないしあり、これを公にする３４ページ、３６ページ、３８ペーことにより、自衛隊のジ、３９ページ、４３ページないし５運用要領が推察される８ページ、６１ページないし７１ペーとともに、自衛隊の装ジ、７４ページ及び７７ページないし備品等の機能、性能に８２ページのそれぞれ一部係る情報であり、これ
文書２７枚目、１４枚目、１５枚目、２０枚を公にすることによ目、２１枚目、２３枚目、２５枚目、り、自衛隊の装備品等２７枚目、３１枚目、３６枚目ないしの質的能力が推察さ４６枚目、４８枚目、４９枚目、５１れ、自衛隊の任務の効枚目、５３枚目、５５枚目ないし６１果的な遂行に支障を及枚目、６７枚目、６９枚目、７１枚ぼし、ひいては我が国目、７２枚目、７４枚目及び７６枚目の安全を害するおそれのそれぞれ一部があることから、法５
６８枚目、７０枚目、７３枚目、７５条３号に該当するため枚目及び７７枚目のそれぞれページ番不開示とした。
号を除く全て
※当審査会事務局において整理した。
※文書１のページ番号は、当該行政文書に記載されているページ番号を指す。※文書２の枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数を記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。