諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月３０日（令和７年（行情）諮問第１１１６号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行情）答申第９２号）
事件名：令和７年度地方協力確保事務基本計画の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和７年度地方協力確保事務基本計画」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２３日付け防官文第１２２３７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）ないし（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）ないし（８）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「「令和５年度地方協力確保事務基本計画」の令和７年度版。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年５月２３日付け防官文第１２２３７号により、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１６日審議
④ 令和８年４月２３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていたが、当審査会事務局職員をして確認させたところ、改めて検討した結果、別表２に掲げる不開示部分については開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示維持部分には、防衛省・自衛隊が行う事業の地元調整に係る施策の項目、基本方針、重点事項、担当地方防衛局、部隊等の支援事項及び実施時期が記載されていると認められる。
（２）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表１の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分は、原処分時点において、防衛省・自衛隊内において施策実施の有無を含め検討中の内容であり、これを公にすると不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとともに、地方公共団体等との地元調整業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。（３）これを検討するに、当該部分を公にすることにより、防衛省・自衛隊内における地元調整前の検討内容が明らかとなり、地方公共団体又は地域住民に無用な誤解や憶測を招くなど、国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、同条３号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条５号に該当すると認められるので、同条３号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由
１９枚目、２１枚国の機関の内部又は相互間における審議・検討に関目ないし２４枚する情報であり、これを公にすることにより、率直な目、２７枚目及び意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわ２９枚目ないし３れるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそ２枚目のそれぞれれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する一部情報であり、これを公にすることにより、当該事務の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法
５条５号及び６号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２０枚目の一部他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとと
もに、国の機関の内部又は相互間における審議・検討
に関する情報であり、これを公にすることにより、率
直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損
なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせる
おそれがあり、さらに国の機関が行う行政事務に関す
る情報であり、これを公にすることにより、当該事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条３号、５号及び６号柱書きに該当するため不開
示とした。
別表２（諮問庁が開示することとした部分）
枚目新たに開示する部分
２２枚目Ｎｏ．４６の行の不開示部分全て
２３枚目Ｎｏ．４７及びＮｏ．４８の行の不開示部分全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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