諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月２６日（令和７年（行情）諮問第１３５２号ないし同第１３５４号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行情）答申第９６号ないし同第９８号）
事件名：理由説明書作成時に特定事項について参考としている通知等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
理由説明書作成時における特定事項に関する通知等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
理由説明書作成時における特定事項に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月２２日付け厚生労働省発総０７２２第１４号、同年１０月２１日付け同１０２１第１号及び同年１２月２７日付け同１２２７第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）原処分１に係る審査請求書
本件開示請求は電子申請により行われた。２０２４年５月８日に到達している。
理由説明書作成時に参考としていると特定職員が主張している通知・内かん。とある。これには、別紙（略）が加えられている。
そこには、理由説明書の作成にあたって、不開示情報については、「特定～」という用語に置き換えて作成することという内かんがあるとの教示を受け、これを開示請求する、これが本件開示請求である。また、特定用語という呼称は、そういうものなんです。過去にそうでしたという説明が、特定職員よりあった。よって、当該説明の根拠となるものの開示を求めたが、不存在で開示できないということだった。特定職員によれば、理由は不詳であるものの結果として誤りであったことを認め、謝罪もあった。
しかし、審査請求人が保持する証拠を照らしていくと、故意に開示請求対象文書の認識を歪めて開示したと認められる。
私が故意とする根拠は電話の録音データを聞き返す限り、特定職員のほうから言い出したことで当該内かんないし通知を言ってきたのである。とすると、「特定～」というもの、これに準ずる記載のある文書を特定職員が特定し、私が特定したわけでない状態がそこにあったわけである。にもかかわらず、まったく違う文書が開示された。
これは、訴訟等での証拠に提供しないという国の意思表示である。国民主権に対する行政機関の挑戦であると認識した。
本日、同旨で同じ文書の行政文書開示請求を行う。電子申請の控えＰＤＦを印刷し、印紙を貼り付け、本審査請求とともに送る。
どちらがより早く開示するか、競争である。
よーい、どん。
なお本件で開示されたものは、氏名、法人名などの不開示情報について記載しないことというだけの内かんであった。これは開示請求対象行政文書とは違うものである。氏名、法人名については不記載にすることは既知であり、特にこの文書は求めていない。「特定～」として情報を秘匿する根拠となる文書なのである。つまり、「特定手帳」を特定用語として争点とは関係のない、個人に関する情報を裁決書として記載し、答申データベースにも記載している理由や根拠となる文書の開示を求めたものである。
つまり、固有名詞について不記載とするものではなく、個人に関する情報を不記載にすることとする行政文書を開示せよといっているのである。
（２）原処分１に係る意見書
（略）
（３）原処分２に係る審査請求書
なすべき開示処分をなせ。
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
まず、本件について、特定という文言が公文書管理法における文書主義に基づき、運用されておらず、その時々の職員の主観により運用されていたことが明らかとなった。
厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室審査請求担当情報公開専門官特定職員からは、審査請求時の理由説明書で「特定」の運用基準を明らかとするというものの、本件審査請求の理由説明書でそのような理由が説明されるとも思えない。要は、だまされたという感じ。さらに、そもそも開示する行政文書は、今回が同一の開示請求であるが、双方とも開示請求人が、請求した文書となっていない。あるいは、請求した行政文書ではない。
よって、原処分２の取消を求める。
開示請求人は、「特定」という文言の理由説明書や答申、裁決書における運用基準等を示す行政文書であって、それ以外の行政文書ではない。処分庁は縷々主張をするかもしれないが、開示請求人の開示請求文書を改変することに影響を与えるものでない。法務省の訟務官は、開示請求人の訴訟を不適法にも定義したが、敢えて開示請求人が厚生労働大臣を定義すれば、行政文書の開示請求において、特殊詐欺師だったと定義する。
つまるところ、開示したくないあるいは、開示しない理由を示したくない、示せない場合。審査請求人の場合は、不存在では応諾しないから、他の文書を開示して、不開示とすればよいという手法を２回繰り返したと主張する。
仮に、「ない」のであれば、取得、作成したこともないので「不存在」を表示して、不開示処分をすることが相当であるが、当然、「ない」ことすら現段階では極めて疑わしい。そこに記載していないのに、２回も他の文書をあえて、開示した。
（略）
（４）原処分２に係る意見書
ア 理由説明書は論点が違う
本件の審査請求は、行政不服審査法３条によるものである。つまり、不作為の違法確認である。よって不作為はないことを諮問庁は立証しなければならない。
まず、通知について通知とは「平成２０年７月２９日付け府情個第２３３４号及び第２３３５号「不服申立人に送付する文書における個人情報等の記載について」が原処分２では開示対象行政文書として特定されていない。つまり、不作為の違法があると告知している理由説明書となっており、本末転倒となっている。いわば、不作為説明書となっている。
しかも、当該通知には特定の使い方は書いていないと、不作為が説明されている。
イないしカ（略）
キ まとめ
よって、アで指摘した通知は不作為の違法がある。また、「特定～」の使用法について、公文書を作成していないのは、法の支配を標榜する行政機関としては失当である。総務省は所持しているものと思料するが、仮にないのだとすれば、本来は作成しておくべき公文書であり、早急に整備されるようお願いしたい。
そして、「特定～」に対する用語の本件意見書での使い方などをまとめた公用文がないのだとすれば、これに対する開示請求はあったが、取得・保持していないことから不開示処分とすることが相当であるとの答申を求める。原処分２のほか、不開示処分はないから、やはり不作為の違法があることに変わりはない。
（５）原処分３に係る審査請求書
なすべき開示処分をなせ。
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
主な趣旨としては、諮問庁より補正を求められたが、例えば、情報提供が適切かどうか審議する必要がある。同意のための情報提供が適切だったかという点である。
また、選択肢が一つしか無いのに、なぜ同意を求めるのか、審査請求人には全く分からない。
それしか、開示しないのであれば、同意を求める必要がそもそも無い。
また、厚生労働大臣は、開示請求人が提供した、情報により当該文書を数点特定し、そこから選択をもとめ、開示請求にあたって、実際に開示処分事務に移る文書の特定のために、どれを開示するか同意を求める補正なら理解できるが、１点しか特定していないのに、なぜ同意を求めるのか、不明である。なすとすれば、処分庁は、開示するとすれば、この１点しかない。しかし、この文書が開示対象文書か自信が無い、処分庁窓口まできていただければ、内容がわかる情報をていきょうすることができるので、当該文書が真に開示する対象文書かご判断いただきたい。なら分かるが、よく分からない文書名でこれが対象かという点である。
また、当該文書は本審査請求するにあたって、開示はされていないが、添付の文書に類するものと推認している。この文書であるならば、表紙に発行日が記載されている。改訂してあれば、その履歴などの情報も必要なのであって、例えば、古い行政文書を開示されて、それを評価しても意味が無いものとなる。
さらに、処分庁は開示請求する場合に、開示請求人に、開示対象文書は何年のものか、何年度のものかと補正を求めてくる。しかし、開示する文書にその文書が何年度のものか表示していないのはおかしいといえる。もちろん、開示請求の趣旨からすると現行運用されているものであり、それがいつ時点のものか表示することが相当であるが、開示処分の通知をみると部分のみ抜粋としている。
厚生労働大臣にいっておくと、審査請求人が国立国会図書館や他の図書館で専門書のコピーをとるときは、該当部分の他、奥付のコピーをとっている。裁判の証拠資料となる書証とするためには、当該コピーがどのような著者で書名はなんで、発行日などの情報を証拠説明書にまとめる必要があるからである。
行政文書は、裁判の証拠資料として耐えうる程度の状態で開示が成されるべきであるが、情報漏洩請求でしかない現状では、そんな考えはけしからん考えだということになるのだろう。
なんで、開示請求するときに文書の作成日時のある程度の特定を求めるのに、開示請求時にその文書の作成日時が明らかとなっている部分の情報を明らかとしないのか。
なお、開示請求人は通知文を開示請求するときに想定をしていた。とすると発出日はそこに記載されていると考えていた。
実際に処分通知をみて、「情報公開事務処理の手引き（理由説明書の匿名性の維持に該当する部分抜粋）」とあるので、表紙と発行日の部分の開示は含まれないと考えた。例えば、処分通知の開示する行政目文書の名称に発行日を含めることもできたかと思うが、敢えてしなかった。
つまり、これらの情報を開示しなかったことにつき、不服があるので審査請求する。
（６）原処分３に係る意見書
ア 開示処分があった後に請求している
審査会は、開示請求書、補正書のすべてをみて答申しているわけではないということなのか。事務方の論点整理だけをみて、答申をしているということなのか。本件の開示請求は令和６年の厚生労働省発総０７２２第１４号の開示決定（原処分１）を受けて開示請求したものである。
つまり当該開示決定は特定職員が不合理に開示請求をゆがめたという主張から本件開示請求をしている。とすると、同誌で開示請求をしたときに、開示請求人が主張する行政文書は、取得した事実がなく、不存在であり不開示とするという処分も必要となる。
その意味で、原処分３では不足があり、取り消すことが必要である。仮に本件の開示処分が認められるとしたら、開示請求人は行政文書Ａを請求していたが、行政庁は、当該行政文書は存否も明らかとしたくないどころか、存否応答拒否処分すらしたくない（他の方法で存在や不存在を立証されたら原処分３の取り消し、答申が出るから）場合、本件の手法をとればよい。つまり、少し関連のある行政文書Ｂを開示処分し、行政文書Ａに関してはなんら処分しないことができてしまう。
つまり、探索のうえ、それでもないとなれば、行政文書Ａに関する不開示処分と行政文書Ｂに関する開示処分の２つの処分が必要だったが、原処分３はなしていないので取り消すことが相当である。
イ まとめ
すくなくとも、開示請求人がもとめたそのものずばりの行政文書に対する不開示処分をなしていないという点で行政庁の主張は違法で失当である。したがって、原処分３は取り消されるべきである。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年５月８日付け（同日受付）、同年８月１８日付け（同月２０日受付）及び同月５日付け（同日受付）で、開示請求者として、処分庁に対し、法３条の規定に基づき、本件請求文書１ないし本件請求文書３の各開示請求をした。
（２）処分庁は、本件請求文書１につき、文書１を開示対象行政文書として特定し、令和６年７月２２日付け厚生労働省発総０７２２第１４号により一部開示決定（原処分１）をし、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、文書２を開示対象行政文書として特定し、同年１０月２１日付け同１０２１第１号により一部開示決定（原処分２）及び同年１２月２７日付け同１２２７第１号により開示決定（原処分３）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年８月７日（同月２０日受付）、同年１２月２日（同月９日受付）及び令和７年１月１８日（同月２１日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）令和７年（行情）諮問第１３５２号について
ア 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「故意に開示請求対象文書の認識を歪めて開示した」旨を記載し、開示請求対象行政文書の特定について不服を主張しているので、以下検討する。
イ 開示請求対象行政文書の特定について
本件開示請求の開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄では、「審査請求において理由説明書作成時に参考としていると特定職員が主張している通知・内かん。詳しくは別紙。できるだけ直近のもの。」と記載されており、同請求書の別紙では、「総務省から厚生労働省に宛てた行政文書の審査請求において、かつ保有個人情報の審査請求において、諮問庁として理由説明書の作成にあたって、不開示情報については、『特定～』という用語に置き換えて作成することという内かんがあった。」旨、「結論としては厚生労働省で現に運用している、その内かんとやらを開示せよとなる。」旨を記載している。
この点、処分庁は、文書１において、「理由説明書作成時に法第５条第１号及び第２号に該当すると考えられ得る情報について匿名性を維持する形で記載すること」が記載されており、これを根拠に、「特定」という言葉を冠とすることで、理由説明書の匿名化を図る運用を続けてきた。
このため、審査請求人が求める「不開示情報については、『特定～』という用語に置き換えて作成する」ことの根拠については、文書１以外には存在しない。
したがって、原処分１における、開示請求対象行政文書の特定は、妥当である。
ウ その他について
なお、原処分１における不開示部分の「令和元年度から令和４年度の間で、特定用語という記載のある理由説明書」については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、法９条２項の規定により、不開示としたものである。
（２）令和７年（行情）諮問第１３５３号について
ア 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「特定という文言が公文書管理法における文書主義に基づき運用されておらず、その時々の職員の主観により運用されていることが明らかであるから、開示された行政文書は、開示請求人が求めている文書ではない」等、本件開示請求の開示請求対象行政文書の特定について不服を主張しているので、以下検討する。
イ 開示請求対象行政文書の特定について
本件開示請求の開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄では、「添付した審査請求書と同旨の行政文書を開示請求する。『特定○○』として審査請求の理由説明書等で不開示情報を隠すよう指示した通知、事務連絡、内かんの全て（現在運用しているもので保存期間内のもの、よって文書の期間について補正しないこと）」と記載されている。
この点、処分庁は、文書１及び文書２に基づき、不服審査の過程で不服申立人に送付される理由説明書における匿名化を実施するために、理由説明書等の作成時に法５条１号及び２号に該当すると考えられ得る情報について匿名性を維持する形で記載することとしており、処分庁では、「特定」という言葉を冠とすることで、理由説明書等の匿名化を図る運用を続けてきた。
したがって、個人情報を「特定～」という言葉を用いて匿名化することの根拠については、文書１及び文書２以外には存在しないため、原処分２における開示請求対象行政文書の特定は、妥当である。（３）令和７年（行情）諮問第１３５４号について
ア 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「諮問庁より補正を求められたが、例えば、情報提供が適切かどうか審議する必要がある。」旨、また、開示請求対象文書の特定についての不服を主張しているので、以下検討する。
イ 原処分３の妥当性について
（ア）審査請求人による同一趣旨の開示請求の存在について審査請求人は、令和６年８月、本件請求文書３の開示請求とは別に、同請求と同趣旨の本件請求文書２の開示請求を請求した。これに対し、処分庁は、本件請求文書３の開示請求に対する開示決定と同様に文書２を開示対象行政文書として特定し、同年１０月２１日付け厚生労働省発総１０２１第１号により開示決定（原処分２）をした。
（イ）本件請求文書３の開示請求に対する補正依頼について処分庁は、本件請求文書３の開示請求の審査時の令和６年１０月２１日以降、同請求と本件請求文書２の開示請求対象文書が同一となるため、「片方の請求は取り下げてはどうか。」という旨の内容の補正を複数回試みた。
これに対し、審査請求人は、いずれの補正に応じず、審査請求人から開示手数料を納付されたこともあり、処分庁は、本件請求文書２の開示請求の開示決定（原処分２）に続けて本件請求文書３の開示請求の開示決定（原処分３）をした。
（ウ）小括（補正における情報提供が適切かどうかについて）上記（ア）及び上記（イ）のとおり、本件請求文書３の開示請求において、本件請求文書２の開示請求と開示請求対象行政文書が同一となるため、片方の請求の取り下げの補正まで行ったものであり、審査請求人が主張するような補正の情報提供を怠った事実もないため、情報提供が不適切であったとはいえない。
（エ）開示請求対象文書の特定について
本件請求文書３の開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の文言は、「特定職員が不合理に開示請求を歪め、事実上の不開示処分とした添付別紙の行政文書」であり、同開示請求書に添付された別紙において、「審査請求書の理由説明書で『特定』という呼称で、情報を秘匿するようにした根拠となる文書。」と記載されている。そうすると、当該開示請求対象となるべき内容は、文書２において、「理由説明書作成時に法５条１号及び２号に該当すると考えられ得る情報について匿名性を維持する形で記載すること」の部分が該当するものであるから、本件請求文書３の開示請求対象行政文書の特定は、妥当である。
（オ）小括
上記（ウ）及び上記（エ）のとおり、審査請求人の主張は、理由はなく、失当である。
４ 結論
よって、本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１１月２６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１３５２号ないし同第１３５４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２１日審査請求人から意見書を収受（令和７年（行情）諮問第１３５２号）
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受（令和７年
（行情）諮問第１３５３号及び同第１３
５４号）
⑤ 同年４月２３日令和７年（行情）諮問第１３５２号ないし同第１３５４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１につき文書１を、本件請求文書２及び本件請求文書３につき文書２をそれぞれ特定し、本件対象文書（文書１及び文書２）につきその全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書（文書１及び文書２）以外の文書の特定を求めているものと解され、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件各開示請求は、開示請求書等の記載を踏まえると、本件請求文書１の開示請求で開示を求める文書を本件請求文書２及び本件請求文書３の開示請求でも求めるものであり、開示を求める文書は、情報公開請求に対する開示決定等についての審査請求において、諮問庁が理由説明書等の作成の際に不開示情報である個人情報等を表記するに当たって、この個人情報等を示す語を「特定」との用語に置き換えることを定める通知、内かん及び事務連絡であると解される。
原処分１ないし原処分３を通じて本件対象文書（文書１及び文書２）が開示されたところ、審査請求人は、本件各審査請求において、本件対象文書以外の文書の特定を求めているものと解される。
（２）諮問庁は、厚生労働省においては、文書１及び文書２に基づき、理由説明書等の作成に当たっては、法５条１号及び２号に該当すると考えられる情報はその匿名性を維持する形で記載することとしており、その記載方法として「特定」との語を冠することで匿名化を図る運用を続けている。個人情報等を「特定」という語を用いて匿名化することの根拠については、文書１及び文書２以外には存在しない旨説明する（上記第３の３（１）イ、（２）イ及び（３）イ（エ））。
（３）本件請求文書に該当する文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は、開示決定等に係る審査請求における理由説明書を作成する際に、法５条１号及び２号に該当すると考えられる情報を「特定」の語を用いて匿名化する運用をしている根拠となる行政文書の開示を求めるものであると解される。
イ 関係部署において探索を行ったが、本件対象文書（文書１及び文書２）の外に本件請求文書に該当する文書の保有は認められなかった。（４）これを検討するに、本件各開示請求において審査請求人が開示を求める文書は、上記（１）のとおり解されるところ、諮問庁の上記（２）及び（３）アの解釈に特段の問題はない。上記（３）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、厚生労働省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和７年（行情）諮問第１３５２号）審査請求において理由説明書作成時に参考としていると特定職員が主張している通知・内かん。詳しくは別紙。できるだけ直近のもの。（添付別紙）
総務省から厚生労働省に宛てた行政文書の審査請求において、かつ保有個人情報の審査請求において、諮問庁として理由説明書の作成にあたって、不開示情報については、「特定～」という用語に置き換えて作成することという内かんがあった。と公文書監理・情報公開専門官特定職員より教示があった。
という開示請求をすると、作成したのは総務省だから総務省に開示請求してくれ、ないしは、総務省に請求書を回付したなどの回答ないし補正が予測される。現に特定職員からは総務省に開示請求してくれとのことだった。この案内は、間違えているというのが私の考えである。つまり、厚生労働省の職務において、使っている同内かんの文書と総務省の考える同内かんの文書が同一であるという保証はどこにもない。厚生労働省で使っているという内かんの公文書を見たいと言うのである。作成したのは総務省かもしれない。しかし、特定職員の説明によれば、厚生労働省職員が職務として作成する理由説明書の作成にあたって使用しているのだから、厚生労働省内にあるという同内かんは、厚生労働省に対して請求するのが相当である。総務省の文書の年月日と厚生労働省の使っている文書の作成年月日は違うかもしれない。または、後述するように特定職員はこの文書の詳細な内容について分かっていない。つまるところ実在するものか、確認せずに案内している。「ない」可能性もある。ないのにあるかのように言っているだけ、あるいは、口承伝聞で公務をしているだけということもありうる。しかし、これらはにわかには明らかとしないというのは、特定職員の言質から明らかである。つまるところ、厚生労働省には不存在でない、というのであれば、そのような案内があること（不開示処分）が必要である。というのは、特定職員の説明は２転、３転しており、また、合理的になんら説明ができない内容を説明Ａ、説明Ｂ、説明Ｃと変遷しているからだ。その上で、特定職員の中では納得しているという状況なのである。先の内かんも平成２０年ごろとあいまいで、タイトルも「～について」と説明があったが、事実上中身がなく、説明していないといっていい。つまり文書について不祥といっているに等しい。存在について確認してほしいといって、回答がこうだから、もう回答しているかのように装って、実は回答していないという手法をとっているのである。もうこうなると特殊詐欺師のかけ子の説明を受けていると疑わねばならない。結論としては厚生労働省で現に運用している、その内かんとやらを開示せよとなる。また、理由説明書で特定用語というのは、慣習でそう運用していたからという。では、令和４年度で特定用語で作成した理由説明書を開示せよ。なければ、令和３年度で特定用語で作成した理由説明書を開示せよ。なければ、令和２年度で特定用語で作成した理由説明書を開示せよ。なければ．令和元年度で特定用語で作成した理由説明書を開示せよ。しかし、こうやって、開示請求すると補正書で、慣習といっていたが、過去に事例があったという趣旨で言ったわけではないとくるのではないか。仮にそうだとすると、慣習だからこらえてくださいというのは、特定職員の欺瞞情報の流布ではないか。
特定職員と速携する総務省情報公開・個人情報保護審査会との連携の内容をみると、欺瞞情報を流布し、事実関係についてうやむやにすることが目的であると認定した。上記開示請求で文書が開示できるかで立証してみる。
サイト構築して、厚生労働省や情報公開・個人情報保護審査会の不合理な対応を開示、厚生労慟省の考えでいくと漏洩をしていかざるを得ないかなとは思っている。
（２）本件請求文書２（令和７年（行情）諮問第１３５３号）添付した審査請求書（引用者注：本件請求文書１の開示請求に係る原処分１についての審査請求）と同旨の行政文書を開示請求する。「特定○○」として審査請求の理由説明書等で不開示情報を隠すよう指示した通知、事務連絡、内かんの全て（現在運用しているもので保存期間内のもの、よって文書の期間について補正しないこと）電子申請がエラーで受け付けないので文書で請求する。
（３）本件請求文書３（令和７年（行情）諮問第１３５４号）特定職員が不合理に開示請求を歪め、事実上の不開示処分とした添付別紙の行政文書
（添付別紙）
厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室審査請求担当情報公開専門官特定職員に電話で開示請求の趣旨を伝え、開電２２２号（引用者注：本件請求文書１の開示請求。以下同じ。）を請求したが、開示された文書は求めていたものではないので、再度、開示請求する。開示請求する文書
審査請求の理由説明書で「特定」という呼称で、情報を秘匿するようにした根拠となる文書。
なお、関電２２２号では、「特定」という名称が使われるようになった経緯、指示の出所が依然として不明なままであり、それは秘匿したいということか。
さらに、関電２２２号の審査請求では、なぜ求めた「特定」に関する文書は開示しないのか、という点について触れる。つまるところ開示請求人が開示請求しても、行政機関がこれを開示するとそちらがセレクトしたものを自分が開示請求したものと思い込むか誤認するか錯誤のうえ、受け取れということか。
もちろん、私にはその気はない。再度請求する。面倒くさいので、一発でだせ。
つまり、「特定」に関する文書を開示すると特定手帳を特定用語と改めた経緯について、不適当な取扱があったことが顕わになるから存在しているが、開示請求を歪めて開示しないことに追い込み、国民に打撃を加えてやるということか。断固、抗議する。
２ 本件対象文書
（１）本件請求文書１の開示請求の対象として特定された文書（文書１）（原処分１）
平成２０年７月２９日付け府情個第２３３４号及び第２３３５号「不服申立人に送付する文書における個人情報等の記載について」（２）本件請求文書２及び本件請求文書３の各開示請求の対象として特定された文書（文書２）（原処分２及び原処分３）
情報公開事務処理の手引（令和６年４月厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室）抜粋
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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