諮問庁：総務大臣
諮問日：令和７年８月２９日（令和７年（行個）諮問第２３９号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行個）答申第１号）
事件名：本人の相談に係る行政相談委員月例報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月２３日付け四国総第３１７号により四国行政評価支局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
文書１の記載内容のうち県議の名前を不開示としたことについて審査請求をする。
本件にて行政相談をした内容は一企業に対して行政が独占的に官地を占有していることを黙認していることに対するものである。
しかし、今回名前が不開示となっている県議の圧力により行政がこれを正すことができない状況になっている疑いが極めて強く公人である県議の個人名の開示が必要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和７年３月２４日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７７条１項の規定に基づき、下記２の保有個人情報について開示請求があった。これを受けて、処分庁は、令和７年４月２３日付け四国総第３１７号により保有個人情報の開示をする旨の原処分を行った。
本件審査請求は、原処分を不服として、令和７年６月２日付け（同日受付）で総務大臣（以下「諮問庁」という。）に対し行われたものである。
２ 開示請求の概要等
（１）開示請求の概要
審査請求人が令和６年３月１５日に特定市特定支所で開設された定例行政相談所で私が相談した案件について行政相談委員が作成し、特定行政監視行政相談センターに提出した報告資料の開示を求めたものである。（注）行政相談委員は総務大臣が委嘱した民間有識者で全国に約５，０００人（各市区町村に一人以上）配置。行政相談委員は市役所や町役場、公民館などで定期的に相談所（定例行政相談所）を開設し、国の行政活動全般に関する相談等を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申入れなどを実施。行政相談委員としての活動の報告は、「行政相談委員月例報告」に記載の上、最寄りの管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、四国行政評価支局、行政評価事務所又は行政監視行政相談センターに提出する。
（２）原処分の概要
処分庁は本件文書を開示対象保有個人情報として特定し、原処分を行った。
この際、文書１に記載された県議の名前について、審査請求者以外の特定の個人を識別できるものであり、法７８条１項２号に該当し、ただし書のイからハまでのいずれにも該当しないことを理由に不開示とした。（略）
３ 審査請求の趣旨等
第２の２と同旨。
４ 諮問庁の意見等
（１）諮問庁の意見
都道府県議会議員の氏名は、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）１０１条の３第２項により、都道府県選挙管理委員会が告示しなければならないとされるなど、周知されるものである。
他方で、本件の行政相談に関わった県議が誰であるかの情報は広く知らされるものではなく、法７８条１項２号ただし書のイの法令の規定により又は慣行として審査請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報に該当するとはいえない。また、開示した場合、県議である当該個人の権利利益を害するおそれがある。
したがって、本件不開示部分は、法７８条１項２号に該当し、ただし書のイからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示とした原処分を維持することが適当である。
（２）結論
以上を踏まえれば、本件審査請求には理由がなく、原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１２日審議
④ 令和８年３月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示とされた部分のうち、特定県議会議員の氏名（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の４（１）のとおり説明するので、当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところにより、以下検討する。
（１）本件不開示部分には、特定県議会議員の姓が記載されていると認められる。
（２）本件不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
「行政相談委員月例報告」及び同報告に記載された相談要旨は、対応した相談の具体例として広報資料等に活用することはあるものの、相談要旨に記載された具体的な氏名や地名等の情報は伏せた上で活用するもので、氏名をそのまま公にすることはない。
（３）検討
本件不開示部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
そこで、法７８条１項２号ただし書該当性について検討すると、都道府県議会議員の氏名は一般に周知されているものの、「行政相談委員月例報告」及び同報告に記載された相談要旨を広報資料等に活用する場合であっても、当該相談要旨に記載された氏名をそのまま公にすることはない旨の上記（２）及び上記第３の４（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はなく、そのほか、本件不開示部分につき、法令の規定により又は慣行として審査請求人が知ることができ、又は知ることが予定されていると認めるべき事情はないから、同号ただし書イに該当しない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に、本件不開示部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、本件不開示部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同項２号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
文書１「行政相談委員月例報告（特定年月分）」（作成者：特定委員Ａ）文書２「行政相談委員月例報告（特定年月分）」（作成者：特定委員Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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