諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年３月１４日（令和７年（行個）諮問第６５号及び同第６６号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行個）答申第１０号及び同第１１号）
事件名：本人の兄の業務災害に係る災害調査復命書等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
本人の兄の業務災害に係る労働者死傷病報告の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月３０日付け広労発基第０９３０第１号及び同第２号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 前提事実
（ア）労災の発生及び審査請求人の兄の死亡
審査請求人の兄・特定個人（以下、第２において「被災労働者」という）は、（略）特定会社（以下「会社」という）の従業員として勤務していたところ、（略）事故により死亡した（以下「本件労働災害」という）。
（略）
（イ）審査請求人の損害賠償請求
ａ及びｂ（略）
ｃ 会社の責任
（ａ）労働契約上の債務不履行責任及び使用者責任
ⅰ関係法令の規定
労働安全衛生規則〇条は、「（略）」と規定している。
ⅱ安全配慮義務及び注意義務の内容
上記関係法令及び被災労働者の作業内容を踏まえると、会社は、被災労働者が特定作業を行うに際し、（略）措置を講じるべき注意義務を負っていた（以下「本件義務」という）。ⅲ会社による本件義務違反
しかし、会社は、本件義務を怠り、（略）作業に従事させていた。
ⅳ小括
以上によれば、会社が本件義務に違反し、本件労働災害
が発生した。したがって、会社は、本件事故によって生じた被災労働者の損害を賠償する義務を負う（民法４１５条、７０９条及び７１５条）。
（ｂ）工作物責任
会社は、（略）などの措置を講ずべきであったのにこれを怠ったものである。
以上によれば、（略）に瑕疵があったために本件労働災害が発生した。したがって、会社は、本件事故によって生じた被災労鋤者の損害を賠償する義務を負う（民法７１７条）。
ｄ 審査請求人による被災労働者の相続
審査請求人は被災労働者の妹であり、被災労働者の子ら及び弟が相続放棄をしたことにより、被災労働者を相続した（添付資料２ないし５（略））。
（ウ）会社の対応及び損害賠償請求の準備
（略）
以上の経緯を受け、審査請求人は、同人が被災労働者から相続した損害賠償請求権及び固有の慰謝料請求権を根拠に、会社等に対して損害賠償請求をするため、本件労働災害の事故状況及び損害額の調査を開始した。
（エ）本件各情報の開示請求
言うまでもなく、審査請求人は会社で勤務していたわけではなく、本件労働災害の発生状況等の詳細は全く分からず、会社関係者や警察からの情報により事情を知る事ができる程度であった。そこで、審査請求人は、本件労働災害発生時の状況や会社の責任の有無を明らかにするために、令和６年８月５日付けで、処分庁に対し、文書１及び文書２の開示請求を行った。
また、この際、開示請求の代理人弁護士は、広島労働局に対し、被災労働者について会社に対する損害賠償請求権が発生しており、審査請求人は被災労働者の子らが相続放棄をしたことにより、この損害賠償請求権を相続した旨を口頭で連絡した。
（オ）本件各情報の内容
ａ 本件労働者死傷病報告等情報（文書１）について
労働者死傷病報告は、労働安全衛生法１００条１項の規定及び労働安全衛生規則９７条１項の規定に基づき、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときに、事業者がその事実について所定の様式による報告書に記入し、それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。本件労働者死傷病報告等情報には、①労働災害等により死亡し、又は休業した労働者の氏名、生年月日及び年齢、性別、職種、当該職種における経験期間並びに傷病の名称及び部位、②労働災害等の発生日時、発生場所の所在地、発生状況及びその略図並びに原因等が含まれていると考えられる。そして、これは、被災労働者の会社等に対する損害賠償請求権の基礎（略）となるものである。
ｂ 本件災害調査復命書等情報（文書２）について
災害調査復命書とは、死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に、労働基準監督官、産業安全専門官等の調査担当者が、労働安全衛生法の規定に基づいて、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は作業環境測定を行うなどし（労働安全衛生法９１条、９４条）、また、関係者の任意の協力を得たりして、労働災害の発生原因を究明し、同種災害の再発防止等を策定するために、調査結果等を踏まえた所見を取りまとめ、労働基準監督署長に対し、その再発防止に係る措置等の判断に供するために提出されるものである。
本件災害調査復命書等情報には、①事業場の名称、所在地及び代表者名、被災労働者の氏名、住所、年齢及び職種、並びに労働災害発生地及び発生年月日時、②災害発生状況、③災害発生原因及び災害防止のために講ずべき対策等が含まれていると考えられる。これは、上記アと同様、被災労働者の会社等に対する損害賠償請求権の基礎となるものである。
（カ）本件各不開示決定
ａ 本件労働者死傷病報告等情報の不開示決定
処分庁は、令和６年９月３０日付けで、審査請求人に対し、「法に基づく開示請求により開示を請求できる情報は、行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報に限られ、本件開示請求人は開示請求権を有していないため。」として、本件労働者死傷病報告等情報の不開示の決定をした。
ｂ 本件災害調査復命書等情報の不開示決定
処分庁は、令和６年９月３０日付けで、審査請求人に対し、「法に基づく開示請求により開示を請求できる情報は、行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報に限られ、本件開示請求人は開示請求権を有していないため。」として、本件災害調査復命書等情報の不開示の決定をした。
イ 審査請求の理由
（ア）「自己を本人とする保有個人情報」（法７６条１項）該当性法は、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の保護に関する施策の基本事項等を定めることにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするものである（法１条）。法が、個人情報の開示、訂正及び利用停止を行政機関の長に対して請求することができる旨を定めているのも、行政機関による個人情報の適正な利用を確保し、上記目的を達成しようとした趣旨と解される。このような法の趣旨目的に照らせば、ある情報が特定の個人に関するものとして法７６条１項にいう「自己を本人とする保有個人情報」に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検肘して判断すべきものである（最高裁平成２９年（受）第１９０８号同３１年３月１８日第一小法廷判決・裁判所時報１７２０号８６頁参照）。
（イ）本件各情報が審査請求人の「自己を本人とする保有個人情報」に当たること
これを本件についてみると、上記前提事実ア（イ）ｄによれば、審査請求人は被災労働者の妹であり、被災労働者の子ら及び弟が相続放棄をしたことにより、被災労働者の会社等に対する損害賠償請求権を相続したのみならず、近親者固有者の損害賠償請求権を有する事もあり得る。
そして、本件各情報には、同ア（オ）のとおり、（略）等を直接的に示す情報が含まれている。
そうすると、本件各情報は、審査請求人が被災労働者から相続した、審査請求人の財産である、被災労働者の会社等に対する本件労働災害に係る各損害賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを直接的に示す個人情報という性質を有するものであるといえる。したがって、本件各情報は審査請求人の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるものというべきである。
（ウ）結論
よって、審査請求の趣旨記載のとおりの裁決を求める。
（２）意見書
ア 結論
本件対象保有個人情報（審査請求人の兄（被災労働者）が被災した特定年の業務災害（本件労働災害）に関する労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付書類並びに会社が労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告）は、本件労働災害に係る損害賠償請求権の存否と密接に関連しているところ、審査請求人は、その損害賠償請求権を行使し得る立場にあるから、本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有している。
イ 理由
（ア）判断枠組み・一般論について
まず、死者に関する情報については、それが同時に遺族等の生存する個人に関する情報である場合には、当該生存する個人に関する「個人情報」（法２条１項）に該当するものとして、当該生存する個人による開示請求の対象となる（法７６条１項）。
そして、死者に関する情報が同時に遺族等生存する個人の個人情報に該当するどうかは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断するところ（最高裁平成３１年３月１８日第一小法廷判決・判例タイムズ１４６２号１０頁等参照）、当該情報が相続人の損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報である場合には、当該情報は死者に関する情報であると同時に当該個人（遺族等生存する個人）の個人情報に該当する（名古屋高裁金沢支部平成１６年４月１９日判決・判例タイムズ１１６７号１２６頁、令和元年度（行個）答申第１２４号等参照）。
（イ）本件について
ａ 審査請求人の損害賠償請求権について
審査請求人は、令和６年１２月２６日付審査請求書で述べたとおり、本件労働災害に関する損害賠償請求権を有している。そこで、審査請求人は、安全配慮義務違反等を理由として、被災労働者を雇用していた会社に対し、特定年月日Ｂ付内容証明郵便をもって、本件労働災害に係る損害賠償請求をした（資料１（略））。これに対し、同社は、損害賠償請求に関する責任を否認する姿勢を示している状況である（資料２（略））。なお、同社との交渉は継続中である（資料３（略））。
ｂ 本件対象保有個人情報の内容について
（ａ）災害調査復命書及び添付書類
災害調査復命書は、諮問庁の理由説明書（下記第３。以下同じ。）によれば、災害発生状況を詳細に記載したり、その災害発生状況から検討した災害発生原因や再発防止策を記載したりしている。そうすると、災害調査復命書には、本件労働災害に係る損害賠償請求の存否（安全配慮義務違反等の有無）を検討するに当たって重要な情報が記載されている。
また、同災害調査復命書の添付文書として、災害発生現場の状況を示した見取図や写真等が添付されており、そのような添付書類も同災害調査復命書と同様に重要な書類である。加えて、上記ａのとおり、本件のように、損害賠償請求の責任（安全配慮義務違反等の有無）が争点化するおそれのある事案においては、災害発生状況や災害発生原因等を調査した資料は極めて重要な証拠となる。
したがって、災害調査復命書及び添付書類は、本件労働災害の発生状況及び発生原因並びにそれらに関する図面や写真等、本件労働災害に係る損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報である。
（ｂ）労働者死傷病報告
労働者死傷病報告は、諮問庁の理由説明書によれば、事業者が労働災害に関連する事実について所定様式の報告書に記入して所管労働基準監督署長宛てに提出するものであり（労働安全衛生法１０条１項、労働安全衛生規則９７条１項）、労働基準監督署長は、その報告書により、労働災害の発生状況を把握し、必要に応じて当該事業場に対して、再発防止の監督指導等を行うものである。そうすると、労働者死傷病報告には、本件労働災害に係る損害賠償請求の存否（安全配慮義務違反等の有無）を検討するに当たって重要な情報が記載されている。また、上記と同様に、損害賠償請求の責任（安全配慮義務違反等の有無）が争点化するおそれのある事案においては、災害発生状況等が記載された資料は極めて重要な証拠となる。したがって、労働者死傷病報告は、本件労働災害の発生状況等、本件労働災害に係る損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報である。
（ｃ）まとめ
以上によれば、本件対象保有個人情報は、本件労働災害に係る損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であるところ、審査請求人は、本件労働災害に関し、本件労働災害に係る損害賠償請求権を取得・行使し得る立場にある。
したがって、本件対象保有個人情報は、死亡した被災労働者についての個人情報であると同時に、その遺族（相続人）である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当する。（ｄ）諮問庁の主張について
諮問庁の理由説明書によれば、「令和元年度（行個）答申第１２４号において、・・・被災労働者の遺族として労働者災害補償保険法に基づく遺族補償を請求し、支給決定を受けている又は過去に受けたことがある場合であって、当該請求人が損害賠償請求権を取得し得る場合は、遺族も死者の情報について開示請求権を有しているとされている」とし、「本件審査請求人は、労働者災害補償保険法１２条の８第１項５号の葬祭料を受給しているが、・・・遺族補償一時金は被災者の子が受給しているため、審査請求人は被災者の情報について開示請求権を有していると認められない」と主張している。
しかしながら、令和元年度（行個）答申第１２４号は、「遺族補償一時金の支給決定を受けた審査請求人は本件労働災害に関しその母である被災労働者が勤務していた特定事業場に対する損害賠償請求権を取得し得る立場にあると考えられるところ、上記のとおり、本件対象保有個人情報は、本件労働災害の発生状況及び原因並びに本件労働災害が発生したときの状況に関する図等、損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であると認められる」とした上で、「本件対象保有個人情報は、死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に、その遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められるので、審査請求人は、本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有すると認められる」と判断したものである。
このように、令和元年度（行個）答申第１２４号は、そもそも、遺族補償一時金等を受給している遺族に限定しているわけではなく、請求人が労働災害に係る損害賠償請求権を取得し得る立場にあることに着目し、当該対象保有個人情報が損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であるから、請求人の開示請求を認めた事案である。
実質的に考えてみても、遺族補償一時金等を受給するとともに労働災害に係る損害賠償請求権を取得し得る立場にある者（上記参考事例の請求人）と遣族補償一時金を受給していないものの労働災害に係る損害賠償請求権を取得し得る立場にある者（本件審査請求人）とを区別する理由は乏しいというほかない。
加えて、審査請求人は、労働給付に係る葬祭料を受領してい
るところ、葬祭料についても、遺族補償一時金と同じく、本件労働災害に関する労働者災害補償保険法に基づく給付であることに異なるところはなく、そのような意味においても区別する理由は乏しいというほかない。
なお、諮問庁は、上記のような区別理由について、合理的な
説明をしていない。
したがって、諮問庁の主張は、審査請求人の開示請求を否定
する理由とならない。
ｃ 結論
以上によれば、本件対象保有個人情報は、死亡した被災労働者についての個人情報であると同時に、その遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当する。よって、審査請求人は、本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和６年８月５日付け（同月８日受付）で、処分庁に対して、法７６条２項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る各開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年９月４日付け広労発基０９０４第７号に及び同第８号により、法８３条２項の規定に基づき、保有個人情報開示決定等の期限の延長をした上で、特定事業場が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告について、同年９月３０日付け広労発基０９３０第１号により不開示決定（原処分１）を、当該業務災害に関して、特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付書類について、同年９月３０日付け広労発基０９３０第２号により不開示決定（原処分２）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１２月２６日付け（令和７年１月６日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、審査請求人の兄（以下「被災者」という。）が被災した特定年月日の業務災害について、被災者が所属していた特定事業場が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告並びに特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付書類に記録された被災者を本人とする保有個人情報である。
（２）労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき、事業者がその事実について、所定の様式による報告書に記入し、それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は、これにより労働災害の発生状況を把握し、必要に応じて、労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
（３）災害調査復命書について
ア 災害調査について
災害調査は、死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に、同種災害の再発を防止するため、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第９１条等に規定される権限に基づき、関係者らの任意の協力の下で、調査担当者（労働基準監督官、産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し、再発防止策を決定するまでの一連の事務であり、また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は、災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり、調査担当者は、当該災害に関して労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく、関係者、使用機械、作業形態、管理体制などの人的要因、物的要因、労働環境等を詳細に見分・調査し、その調査結果から、様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし、当該災害が発生した事業場における、実効ある再発防止対策を検討するとともに、同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には、調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り、災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し、それらを文章・図面・写真等に記録する。また、災害発生状況が現場等に保存されておらず、見分できなかった部分、災害発生に至るまでの背景等については、災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより、上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。上記のとおり、実効ある災害調査の実施のためには、災害調査実施時における、調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして、任意の協力により、多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること、災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること、事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については、調査担当者が、調査結果及び原因と対策、これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について、災害調査復命書に取りまとめ、その所属する労働基準監督署長に復命し、当該災害に係る行政機関としての措置について、その要否等を伺う。
災害調査復命書には、災害発生状況について、例えば、調査事実を項目ごとや、時系列的に整理し、また、調査事実をそのまま記載するのではなく、場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど、災害発生状況が詳細に記載されている。そして、このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が、その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は、当該災害を発生させた事業場、あるいは、同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく、このような災害発生状況の詳細、災害発生原因・再発防止策、行政上の措置案等を併せ見ることによって、調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し、当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に、かつ、的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は、労働基準監督署において、個別の労働災害に係る行政指導のみならず、労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また、必要に応じ、当該復命書の写が、都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され、都道府県労働局や厚生労働省本省では、当該復命書の内容を更に検討し、同種災害に係る労働局管内の、又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や、法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように、災害調査復命書は、実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は、本体及び添付文書（図面、写真等）から構成されている。
本体部分には、主に災害調査を実施した事業場に関する事項、被災労働者に関する事項、災害の内容に関する事項、災害原因と再発防止対策に関する事項、その他調査結果に関する事項が記載されており、添付文書としては、災害発生現場の状況を示した見取図、写真等が添付されている。
（４）原処分の妥当性について
法に基づく開示請求権については、法７６条１項において、「行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており、死者の情報は、遺族を本人とする保有個人情報とは解されないことから、遺族は死者の情報について法に基づく開示請求権を有していない。ただし、令和元年度（行個）答申第１２４号において、労働災害の被災者労働者の死亡後、被災労働者の遺族として労働者災害補償保険法に基づく遺族補償を請求し、支給決定を受けている又は過去に受けたことがある場合であって、当該請求人が損害賠償請求権を取得し得る場合は、遺族も死者の情報について開示請求権を有しているとされている。
本件審査請求人は、本件労働災害により、労働者災害補償保険法１２条の８第１項５号の葬祭料を受給しているが、労働者災害補償保険法１６条の遺族補償一時金は被災者の子が受給しているため、審査請求人は被災者の情報について開示請求権を有していると認められないことから、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は審査請求書において種々主張しているが、上記３（４）で述べたとおりであるため、審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるため、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年３月１４日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第６５号及び同第６６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
④ 同年７月２３日審議
⑤ 同年９月８日審議
⑥ 同年１２月１０日審議
⑦ 令和８年３月３０日令和７年（行個）諮問第６５号及び同第６６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、審査請求人の兄である特定個人（被災者）が被災した業務災害（本件労働災害）について、被災者の所属事業場（以下「特定事業場」という。）から特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告並びに特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付書類に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について、審査請求人が開示を求めるというものである。
処分庁は、本件対象保有個人情報は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして全部不開示とする原処分を行い、これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は、本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性について、理由説明書（上記第３）において、おおむね以下のとおり説明する。
ア 死者の情報は、遺族を本人とする保有個人情報とは解されないことから、遺族は死者の情報について法に基づく開示請求権を有していない。ただし、令和元年度（行個）答申第１２４号において、労働災害の被災者の死亡後、被災者の遺族として労働者災害補償保険法に基づく遺族補償を請求し、支給決定を受けている又は過去に受けたことがある場合であって、当該請求人が損害賠償請求権を取得し得る場合は、遺族も死者の情報について開示請求権を有しているとされている。
イ 審査請求人は、本件労働災害により、労働者災害補償保険法１２条の８第１項５号の葬祭料を受給しているが、労働者災害補償保険法１６条の遺族補償一時金は被災者の子が受給しているため、審査請求人は被災者の情報について開示請求権を有していると認められないことから不開示とすることが妥当である。
（２）審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２）において、おおむね以下のとおり主張する。
ア 本件対象保有個人情報は、死亡した被災労働者についての個人情報であると同時に、その遺族（相続人）である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当する。
イ 令和元年度（行個）答申第１２４号は、開示請求権を有する遺族を遺族補償一時金等を受給している遺族に限定しているわけではなく、請求人が労働災害に係る損害賠償請求権を取得し得る立場にあることに着目し、当該対象保有個人情報が損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であるから、請求人の開示請求を認めた事案である。実質的に考えてみても、遺族補償一時金等を受給するとともに労働災害に係る損害賠償請求権を取得し得る立場にある者（上記参考事例の請求人）と遣族補償一時金を受給していないものの労働災害に係る損害賠償請求権を取得し得る立場にある者（本件審査請求人）とを区別する理由は乏しい。
加えて、審査請求人は、労働給付に係る葬祭料を受領しているところ、葬祭料についても、遺族補償一時金と同じく、本件労働災害に関する労働者災害補償保険法に基づく給付であることに異なるところはなく、そのような意味においても区別する理由は乏しい。（３）法は、個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから、法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限定（法２条１項）している。
したがって、開示請求対象として予定しているのは、生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報のみであるが、死者についての個人に関する情報であっても、それが同時に遺族等本人の個人情報となる場合には、当該遺族等が、自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。
そして、ある情報が特定の個人に関するものとして法２条１項にいう「個人に関する情報」に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものである（最高裁平成２９年（受）第１９０８号平成３１年３月１８日第一小法廷判決）。
ア 本件対象保有個人情報について、諮問庁は、上記第３においておおむね以下のとおり説明する。
（ア）労働者死傷病報告は、労働者が労働災害により死亡したとき等に、事業者がその事実について、所定の様式による報告書に記入し、それを所轄労働基準監督署長宛てに提出するものである。（イ）災害調査復命書は、本体及び添付文書（図面、写真等）から構成されており、本体部分には、主に災害調査を実施した事業場に関する事項、被災労働者に関する事項、災害の内容に関する事項、災害原因と再発防止対策に関する事項、その他調査結果に関する事項が記載され、添付文書としては、災害発生現場の状況を示した見取図、写真等が添付されている。
また、当審査会事務局職員をして、労働者死傷病報告について諮問庁に補足説明を求めさせたところ、労働者死傷病報告書には、災害が発生した事業場に関する事項、被災労働者に関する事項、災害発生状況及び原因、発生時の状況を図示した略図等が記載されるとのことである。
そうすると、本件対象保有個人情報は、本件労働災害の発生状況及び原因並びに本件労働災害が発生したときの状況に関する情報等、損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であると認められる。
イ また、令和元年度（行個）答申第１２４号は、まず、労働者災害補償保険法において遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位が定められていることから、「遺族補償一時金の支給決定を受けた審査請求人は、本件労働災害に関し、その母である被災者が勤務していた特定事業場に対する損害賠償請求権を取得し得る立場にあると考えられる」としている。その上で、「本件対象保有個人情報は、本件労働災害の発生状況及び原因並びに本件労働災害が発生したときの状況に関する図等、損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であると認められる」と判断している。
これは、情報の内容と個人との関係、つまり、損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であるか、また、損害賠償請求権を取得し得る立場にある個人であるか、について個別に検討しているものである。そして、労働者災害補償保険法に遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位についての規定があることを踏まえ、審査請求人がその支給を受けたという事実に基づき、審査請求人は損害賠償請求権を取得し得る立場にあると判断したものであって、別の根拠に基づき、遺族が損害賠償請求権を取得し得る立場にあると判断することまでを否定・排除しているものではない。
したがって、令和元年度（行個）答申第１２４号は、遺族を本人とする保有個人情報に該当すると認める場合を、遺族が遺族補償一時金等を受給している場合に限定しているものではない。
ただし、同答申は、開示請求の時点で既に審査請求人が事業場に対し損害賠償請求訴訟を提起している事案であることに留意が必要である。
ウ その上で、当審査会事務局職員をして、諮問庁に更に補足説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）遺族（補償）等給付を受給していない場合には、審査請求人が損害賠償請求権を取得し得る立場にあるか否かは、行政機関において通常判断し得ず、本件労働災害では死者の労働災害に関する遺族（補償）等給付は、審査請求人より受給順位が高い被災者の子が受給しており、遺族（補償）等給付に属さない葬祭料のみを受けている審査請求人は死者の情報について開示請求権を有しないとして判断したものである。
（イ）開示請求の際に、処分庁は、審査請求人の代理人より被災者について特定事業場に対する損害賠償請求権が発生しており、審査請求人は被災者の他の親族が相続放棄をしたことにより、損害賠償請求権を相続した旨を口頭で連絡を受けたが、審査請求人が被災者の相続人であることを証明する書類の提出はなかった。
エ 当審査会において、諮問庁の上記ウ（ア）の説明に関し、労働者災害補償保険法施行規則を確認したところ、遺族補償一時金の支給に際しては、請求書とともに（ⅰ）労働者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類、（ⅱ）請求人と死亡した労働者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本などが必要とされるのに対し、葬祭料の支給に際しては上記（ⅰ）で足りるという違いが認められる。
また、本件開示請求に際し、審査請求人の代理人弁護士が、広島労働局に対し、被災者について会社に対する損害賠償請求権が発生しており、審査請求人は被災者の子らが相続放棄をしたことにより、この損害賠償請求権を相続した旨の連絡を口頭で行ったことは、審査請求人も認めており（上記第２の２（１）ア（エ））、争いがない。
オ そうすると、審査請求人から被災者の相続人であることを証明する書類が提出されておらず、また、処分庁は審査請求人の損害賠償請求の当事者にもなっていない。原処分時において実際に特定事業場に対する損害賠償請求が行われている事実も認められないことに鑑みると、処分庁において、審査請求人が損害賠償請求権を取得し得る立場にあることを容易に判断できたとは認め難い。また、相続人であることを証明する書類の提出を求めることができるとする法令等の規定がないことに鑑みれば、処分庁が当該書類の提出を求めなかったことが不適切であったとまでいうことは困難である。
したがって、本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから、審査請求人は、本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
当審査会において、審査請求書、意見書及び意見書に添付された資料を確認したところ、審査請求人は、他の親族の相続放棄により亡くなった被災者の唯一の相続人であることが認められ、原処分後ではあるが、本件労働災害に関し、被災者が勤務していた特定事業場に対して損害賠償請求を行っていることが認められる。
本件開示請求に係る原処分時においては、処分庁が知り得る状況ではないが、諮問庁の現時点における対応としては、審査請求人が相続人であり、損害賠償請求権を取得する立場にあると考えられることを踏まえ、開示・不開示の判断を行うことが望ましい。
５ 本件各不開示決定の妥当性
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その全部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１特定年月日に発生し、特定個人が負傷した業務災害に関して、被災者の所属事業場から特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告。（令和７年（行個）諮問第６６号）
文書２特定年月日に発生した、特定被災者の業務災害に関して、特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付書類。被災者の所属事業場：特定事業場（令和７年（行個）諮問第６５号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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