諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１０月１日（令和７年（行個）諮問第２６２号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行個）答申第１０６号）
事件名：本人の休業補償給付請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる１０文書（以下、順に「文書番号１」ないし「文書番号１０」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１日付け福岡個開第１号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（補正・追記版を反映済み）
ア 審査請求の趣旨および理由
（ア）審査請求の趣旨
令和７年特定月日付けで受領した、私が請求した保有個人情報の開示決定において、多くの重要な部分が黒塗り（不開示）とされていたため、これを不服として審査請求します。不開示の該当性について合理的理由がなく、開示決定の全部または一部の取り消しを求めます。
（イ） 審査請求の理由
ａ 関係者の氏名等、個人情報が含まれる箇所については一定の配慮が必要と理解しますが、文書の大部分が黒塗りされているため、内容の全容が全く確認できない状態にあります。
ｂ 開示対象は本人である私に関する調査や判断経過であり、匿名加工・役職名表示等の方法で十分に個人の特定を避ける対応が可能と考えます。
ｃ 現在進行中の審査請求において、この資料が唯一の公的根拠資料であるにも関わらず、事実確認・反論の根拠を得ることができません。
ｄ 私自身が提出した意見書や証拠資料等はすべて開示されている一方で、相手方および関係者による発言・説明等については一切が黒塗りとされており、著しく公平性を欠く取り扱いであると考えます。
ｅ 関係者間の「口裏合わせ」の可能性があったことを踏まえ、証言内容の正当性確認が不可欠であり、そのためにも内容開示が求められます。
イ 不開示決定理由に対する補足意見書
本件不開示理由には、個人識別性の高い情報、法人の利益、行政事務の支障等が挙げられていますが、いずれも開示対象が本人に関する情報であることから、匿名化や部分開示により十分に対応可能であると考えます。
また、私自身の提出資料はすべて開示されているにもかかわらず、相手方や関係者の発言等が全て黒塗りとなっているのは著しく不公平です。以下に、各理由ごとの疑義を述べます。
（ア）法７８条１項２号「第三者に関する情報」
匿名化・役職名表記等により十分に個人の特定を避けることが可能です。本人（私）の発言等はすべて開示されている以上、相手方のみを一律に黒塗りとするのは公平性に欠けます。
（イ）法７８条１項３号イ「法人の利益を害するおそれ」労働者数等については既に企業サイト等で公知の情報であり、個別の取引機密には該当しません。開示によって競争上の不利益が生じるとは考えられません。
（ウ）法７８条１項３号ロ「任意提供情報」
開示しない条件で任意に提供された情報との主張ですが、労災調査は公的業務として実施されたものであり、第三者の恣意的判断に依存すべきではありません。
（エ）法７８条１項７号（原文ママ）「行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
調査内容の開示が業務の遂行に支障を及ぼすというのは抽象的であり、具体的な支障内容が示されていません。反論権を奪うほどの理由には該当しないと考えます。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
本件においては、他の個人の氏名・印影等の情報は開示を求めません。
しかしながら、審査請求人本人に関する聴取内容（＝他者が審査請求人について述べた事実・評価・発言など）は、労災不支給決定の判断過程を理解し、適切に不服申立てを行う上で不可欠な情報であり、法７８条１項各号の「第三者情報」には該当しないと考えます。したがって、当該部分については、本人情報としての開示が相当である旨、審査会におかれてご判断願います。
イ 意見の理由
（ア）「聴取内容」部分は本人の個人情報に該当する
理由説明書では、「審査請求人以外の個人から聴取した内容」として不開示とされていますが、その内容が「審査請求人自身の勤務状況、言動、体調、職場での関係性等」に関するものであれば、それは明らかに審査請求人本人の個人情報であり、第三者情報とは区別されるべきです。本人に関する記録を一律に「第三者が述べたから不開示」とするのは、法の趣旨に反し、行政手続の透明性を著しく損ないます。
（イ）本人防御権の確保の観点からも開示が必要
労災の判断は、職場内の証言や報告内容に基づき行われるため、審査請求人に関する聴取記録は、判断の正当性を検証する上で不可欠です。これを本人に秘匿したままでは、誤った事実認定がなされていても反論の機会が奪われ、適正手続の保障に反する結果となります。
（ウ）開示による「不当な干渉」の懸念は妥当でない
理由説明書では、「聴取者が不当な干渉を受けるおそれ」を挙げていますが、審査請求人は当該人物に接触したり影響を与える立場にありません。また、本人が自らに関する聴取内容を知ることは、法が予定する正当な権利行使の範囲にあり、「干渉」には該当しません。
ウ 結論
以上の理由により、本件不開示部分のうち「他者が審査請求人について述べた聴取内容」については、審査請求人本人の個人情報として開示対象とすることが妥当と考えます。
他の個人情報（氏名・印影等）や法人内部情報については、開示を求めません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年３月２９日付け（同年４月１日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年６月３０日付け(同年７月４日受付)で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の①及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の②、文書番号５の①及び文書番号６の②の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号６の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号７の①、文書番号８の①、文書番号９の①及び文書番号１０の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の①及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号７の①、文書番号８の①、文書番号９の①及び文書番号１０の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（ウ）で既に述べたところである。加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の③及び文書番号４の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記アないしエのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年１１月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年７月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、意見書（上記第２の２（２））において、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、他者が審査請求人について述べた事実、評価、発言など（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分のうち、一部を開示するとし（上記第３の３（２）エ）、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２の４欄に掲げる部分
当該部分は、事業場提出資料の一部であり、（ⅰ）原処分において開示されている情報から、審査請求人が推認し得る情報、又は（ⅱ）審査請求人に関する情報であり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず、また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番４の４欄に掲げる部分
当該部分は、事業場提出資料の一部であり、上記アと同様の理由により、審査請求人が推認し得る又は知り得る情報であると認められる。このため、当該部分を開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について通番１及び通番３の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した聴取書等の記載及びそれらを引用し、又はその内容を基に作成した調査復命書の記載であり、通番２及び通番４の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は、事業場提出資料の一部である報告書等の記載である。
当該部分は、これを開示すると、（ⅰ）労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避する、又は（ⅱ）当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難となり、同機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ その他
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、福岡労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について同労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がなされているとのことであった。原処分時においては、当該意見書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該意見書の送付により、当該意見書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該意見書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項２号、３号ロ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号及び３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
特定労働基準監督署長が、審査請求人の休業補償給付請求に係る決定を行った際に作成された調査復命書のすべて（添付資料一切を含む。）※傷病年月日：令和６年特定月日
別表
１ 文書番号及び文書名２不開示を維持する部分等３通４２欄のう該当部分法７８番ち開示すべき条１項部分
該当号
１ 調査復命書①１頁、４２頁３号イ－－労働者数
② ２号、１－
・４頁、６頁ない７号柱
し３１頁、３３頁書き
ないし３６頁不
開示部分
②４２頁不開示２号、－－
部分（①部分を除７号柱
く。）書き
・４４頁資料No.
１７ないし２６に
おける不開示部分
③ ３号－－
・４４頁資料No.ロ、７
２８、３３、３４号柱書
における不開示部き
分
・４５頁不開示
部分
２ 請求人提出資料不開示部分なし－－－
３ 事業場提出資料等①２頁ないし８２号、２８頁１行目
① 頁不開示部分７号柱ないし７行書き目、９行目、
１１行目
② ９頁不開示２号－－
部分
③ １０頁不開新たに－－
示部分開示
４ 聴取書等①２頁ないし１２号、３－４頁、１６頁ない７号柱
し１８頁、２０頁書き
ないし２２頁、２
４頁ないし２６
頁、２８頁ないし
３１頁、３３頁な
いし３８頁、４１
頁、４２頁、４４
頁、４６頁、４７
頁、４９頁不開
示部分（②部分を
除く。）
② 新たに－－
・２頁、３３頁開示
「年」・「月」・
「日」・
「（歳）」記載
部分
・１６頁ないし１
８頁、２０頁ない
し２２頁、２４頁
ないし２６頁、２
８頁ないし３０
頁、４１頁、４４
頁、４６頁、４７
頁、４９頁項番
部分
５ 事業場提出資料等①４６頁、５１２号－－
② 頁不開示部分
６ 診療報酬明細書等①６４頁法人３号イ－－の印影
② ２号－－
・６４頁、８４頁
氏名
・６８頁氏名、
印影
７ 事業場提出資料等①１頁不開示３号－－
③ 部分ロ、７
号柱書
き
８ 事業場提出資料等①１頁ないし１３号－－
④ ６頁不開示部分ロ、７
号柱書
き
９ 事業場提出資料等①１頁ないし８３号－－
⑤ 頁不開示部分ロ、７
号柱書
き
１ 事業場提出資料等①１頁ないし７３号４・１頁太枠
０ ⑥頁不開示部分ロ、７上段の左端列号柱書の上から３段
き目の項目欄の
上から５行目
ないし８行目
全て。なお、
上記項目欄の
部分は開示部
分に含まな
い。
・２頁２２
行目ないし３
２行目（２２
行目１７文字
目ないし２０
文字目を除
く。）
・５頁６行
目ないし６頁
３１行目
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 審査請求人は意見書において、文書番号１の①、②（４２頁及び４４４頁の部分に限る。）及び③、文書番号３の②並びに文書番号５ないし文書番号９の不開示維持部分については開示を求めていないと解されるため、当該部分の開示・不開示については、判断しない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。