諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年１月１６日（令和８年（行個）諮問第１５号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行個）答申第１０７号）
事件名：本人の負傷に係る安全衛生指導復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる４文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月２８日付け岐労発基０８２８第１号により岐阜労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
審査請求人の依頼者は、相手方に対し損害賠償請求権を有するところ、審査請求人が相手方と示談交渉等をするにあたり、相手方の安全配慮義務違反について検討する必要がある。
この点、裁判上民事訴訟法２２０条３号、４号に基づき労災事故にかかる労働基準監督官作成の災害調査復命書について文書提出命令の申立てをするにあたり、「調査担当者が職務上知ることができた本件事業場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況、発生原因等」については提出がなされたとしても「関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし、以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難になる」とは言えない旨判示し、文書提出義務を認めている（最三小平成１７年１０月１４日民集５９巻８号２２６５頁）。
事故態様によって安全配慮義務違反は検討されるが、労働基準監督署が作成した安全衛生指導復命書、安全衛生指導復命書（続紙）、災害調査復命書、監督復命書、及び監督復命書（続紙）は事故態様を把握することができる唯一かつ必要不可欠な客観的証拠である。
したがって、その違反法条項・指導事項等欄、参考事項・意見欄の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和７年７月３０日付け（同月３１日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年８月２８日付け岐労発基０８２８第１号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人はこれを不服として、同年１０月２２日付け（同月２３日受付）で審査請求した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を加えた上で、原処分を維持するのが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が令和４年特定月日に負傷した件に関し、特定労働基準監督署が作成した「個別指導復命書」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
本件個別指導復命書については、原処分に至った開示請求の請求内容における令和４年特定月日と一致するものである。特定労働基準監督署に提出された同じ発生年月日の個別指導復命書は、原処分において特定した保有個人情報以外に存在しない。
（２）個別指導復命書について
個別指導復命書は、労働基準監督官、産業安全専門官や労働衛生専門官等が事業場に対して安全衛生に関する指導・調査を行った際に、担当官がその所属する労働基準監督署の長に指導・調査結果を復命するため、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、安全衛生指導復命書の標題が付される。同文書には、「完結区分」、「指導種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「指導年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「安全衛生指導重点対象区分」、「特別監督等対象区分」、「労働者数」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「復命者職氏名印」、「署長判決」、「副署長決裁」、「課長（主任）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」、「別添」等が記載されている。また、必要に応じて事業場提出の文書等が添付される。
（３）原処分の妥当性について
ア 法７８条１項２号該当性
文書番号１の⑩、文書番号２の㉓、文書番号３の㊱及び㊵並びに文書番号４の㊿には、職名及び氏名が記載されており、特定の個人を識別することができる審査請求人以外の個人に関する情報に該当する。当該情報については、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
文書番号１の⑧及び⑬、文書番号２の㉑及び㉖、文書番号３の㉞及び㊴並びに文書番号４の㊽及び○53には、労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や、事故に係る法違反の有無を示唆する情報等が記載されている。これらの情報が開示されると、事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項３号ロ該当性
文書番号１の⑥、文書番号の２の⑲、文書番号３の㉜及び㊵並びに文書番号４の㊻には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるため、法７８条１項３号ロに該当する。
エ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性
文書番号１の①ないし⑨及び⑪ないし⑬、文書番号２の⑭ないし㉒及び㉔ないし㉖、文書番号３の㉗ないし㉛、㉝ないし㉟及び㊲ないし㊴並びに文書番号４の㊶ないし㊾及び○51ないし○53には、調査により判明した事実、調査結果に基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。このため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
オ 法７８条１項６号該当性
文書番号１の⑧、⑨、⑫及び⑬、文書番号２の㉑、㉒、㉕及び㉖、文書番号３の㉞、㉟、㊳及び㊴並びに文書番号４の㊽、㊾、○52及び○53には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
なお、原処分においては、法７８条１項６号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
カ 法７８条１項７号柱書き該当性
文書番号１の①ないし③、⑤、⑦ないし⑨及び⑪ないし⑬、文書番号２の⑭ないし⑯、⑱、⑳ないし㉒及び㉔ないし㉖、文書番号３の㉗ないし㉙、㉛、㉝ないし㉟及び㊲ないし㊴並びに文書番号４の㊶ないし㊸、㊺、㊼ないし㊾及び○51ないし○53には、労働基準監督官等が個別指導の実施により把握した情報等が記載されている。個別指導は労働基準監督官等と関係者らとの個別の信頼関係を前提として行われるものであるため、上記内容が明らかとなると、正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなり、個別指導という行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。
なお、原処分においては、法７８条１項７号柱書きを不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由として、審査請求書の中で、「事故態様によって安全配慮義務違反は検討されるが、労働基準監督署が作成した安全衛生指導復命書、安全衛生指導復命書（続紙）、災害調査復命書、監督復命書、及び監督復命書（続紙）は事故態様を把握することができる唯一かつ必要不可欠な客観的証拠である。したがって、その違反法条項・指導事項等欄、参考事項・意見欄の開示を求めるものである。」と理由を述べ、開示を求めている。
しかしながら、法７６条に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断しているものであり、審査請求人の主張は、当該対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
よって、本件審査請求については、不開示情報の適用条項について法７８条１項６号及び同項７号柱書きを加えた上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年６月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、安全衛生指導復命書並びに安全衛生指導復命書（続紙）の「違反法条項・指導事項等」欄及び「参考事項・意見」欄（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに変更した上で、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番１、通番４、通番７及び通番１０の４欄に掲げる部分は、安全衛生指導復命書の「参考事項・意見」欄の一部であり、審査請求人が被災した労災事故の発生時の状況に関する記載である。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番１２の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、「参考事項・意見」欄及び「違反法条項・指導事項等」欄の記載であり、（ⅰ）特定労働基準監督署における安全衛生指導の経緯、対応方針、又は同監督署の担当官の調査結果及びその取扱い等、（ⅱ）本件指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項・指導事項等が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者が、特定労働基準監督署に対しての協力をちゅうちょし、又は同監督署の調査手法・内容等が明らかになって、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同号ハに該当すると認められるので、同項３号イ、５号、６号及び７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が令和４年特定月日に負傷した件に関し、特定労働基準監督署が作成した個別指導復命書及び添付資料一式
別表
１ 文書番号２不開示部分３通番４開示す及び対象文頁分該当部分法７８条べき部分書名類１項各号
番該当性
号
１安全衛生指１⑧「参考事項・意３号イ、１１行目２５導復命書見」欄５号、６文字目ない
号、７号し２行目１
柱書き及３文字目
びハ
⑨ 「違反法条項・５号、６２－
指導事項等」欄号、７号
柱書き及
びハ
安全衛生指２⑬「参考事項・意３号イ、３－導復命書見」欄５号、６
（続紙）号、７号
柱書き及
びハ
２安全衛生指３㉑「参考事項・意３号イ、４１行目２５導復命書見」欄５号、６文字目ない
号、７号し２行目１
柱書き及３文字目
びハ
㉒「違反法条項・５号、６５－
指導事項等」欄号、７号
柱書き及
びハ
安全衛生指４㉖「参考事項・意３号イ、６－導復命書見」欄５号、６
（続紙）号、７号
柱書き及
びハ
３安全衛生指５㉞「参考事項・意３号イ、７１行目２５導復命書見」欄５号、６文字目ない
号、７号し２行目１
柱書き及３文字目
びハ
㉟「違反法条項・５号、６８－
指導事項等」欄号、７号
柱書き及
びハ
安全衛生指６㊴「参考事項・意３号イ、９－
導復命書見」欄５号、６
（続紙）号、７号
柱書き及
びハ
４安全衛生指８㊽「参考事項・意３号イ、１０１行目２５導復命書見」欄５号、６文字目ない
号、７号し２行目１
柱書き及３文字目
びハ
㊾「違反法条項・５号、６１１－
指導事項等」欄号、７号
柱書き及
びハ
安全衛生指９○53 「参考事項・意３号イ、１２－導復命書見」欄５号、６
（続紙）号、７号
柱書き及
びハ
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 審査請求人が、不開示部分の開示を求めていないとしている以下の部分は含まない。
１ 文書番号２不開示部分
及び対象文頁分該当部分
書名類
番号
１安全衛生指１①文書中枠外上部の四角形の部分導復命書②「完結区分」欄
③ 「指導種別」欄
④ 「指導年月日」欄
⑤ 「安全衛生指導重点対象区分」欄
⑥ 「労働者数」欄
⑦ 「署長判決」欄
⑨ 「Ｎｏ．」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄
⑩ 「面接者職氏名」欄
⑪ 「別添」欄
安全衛生指２⑫「指導種別」欄
導復命書
（続紙）
２安全衛生指３⑭文書中枠外上部の四角形の部分導復命書⑮「完結区分」欄
⑯ 「指導種別」欄
⑰ 「指導年月日」欄
⑱ 「安全衛生指導重点対象区分」欄
⑲ 「労働者数」欄
⑳ 「署長判決」欄
㉒「Ｎｏ．」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄
㉓「面接者職氏名」欄
㉔「別添」欄
安全衛生指４㉕「指導種別」欄
導復命書
（続紙）
３安全衛生指５㉗文書中枠外上部の四角形の部分導復命書㉘「完結区分」欄
㉙「指導種別」欄
㉚「指導年月日」欄
㉛「安全衛生指導重点対象区分」欄㉜「労働者数」欄
㉝「署長判決」欄
㉟「Ｎｏ．」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄
㊱「面接者職氏名」欄
㊲「別添」欄
安全衛生指６㊳「指導種別」欄
導復命書
（続紙）
担当官が収７㊵（すべて）
集した文書
４安全衛生指８㊶文書中枠外上部の四角形の部分導復命書㊷「完結区分」欄
㊸「指導種別」欄
㊹「指導年月日」欄
㊺「安全衛生指導重点対象区分」欄㊻「労働者数」欄
㊼「署長判決」欄
㊾「Ｎｏ．」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄
㊿「面接者職氏名」欄
○51 「別添」欄
安全衛生指９○52 「指導種別」欄導復命書
（続紙）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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