諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年１月２０日（令和８年（行個）諮問第１７号）
答申日：令和８年７月１７日（令和８年度（行個）答申第１０８号）
事件名：本人の負傷に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「対象文書１」及び「対象文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月２７日付け岐労発基０８２７第２号により岐阜労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
審査請求人の依頼者は、相手方に対し損害賠償請求権を有するところ、審査請求人が相手方と示談交渉等をするにあたり、相手方の安全配慮義務違反について検討する必要がある。
この点、裁判上民事訴訟法２２０条３号、４号に基づき労災事故にかかる労働基準監督官作成の災害調査復命書について文書提出命令の申立てをするにあたり、「調査担当者が職務上知ることができた本件事業場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況、発生原因等」については提出がなされたとしても「関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし、以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難になる」とは言えない旨判示し、文書提出義務を認めている（最三小平成１７年１０月１４日民集５９巻８号２２６５頁）。
事故態様によって安全配慮義務違反は検討されるが、労働基準監督署が作成した安全衛生指導復命書、安全衛生指導復命書（続紙）、災害調査復命書、監督復命書、及び監督復命書（続紙）は事故態様を把握することができる唯一かつ必要不可欠な客観的証拠である。
したがって、その違反法条項・指導事項等欄、参考事項・意見欄の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の任意代理人は、開示請求者として、令和７年７月３０日付け（同月３１日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年８月２７日付け岐労発基０８２７第２号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１０月２２日付け（同月２３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部の箇所を新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を変更・追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）開示請求対象保有個人情報について
原処分の対象となった保有個人情報は、特定労働基準監督署が実施した監督指導等に係る監督復命書一式に記録された審査請求人に係る保有個人情報である。
また、本件対象文書は、①監督復命書及び②担当官が作成・収集した文書で構成されている（それぞれが別紙の２の対象文書１と２に対応している。）。
（２）不開示情報該当性について
ア 監督復命書（対象文書１）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載される。
（ア）監督復命書の下記（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項２号該当性について
対象文書１の⑤には、特定の個人に係る氏名及び職名が記載されており、これらは法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
ｂ 法７８条１項３号イ該当性について
（ａ）対象文書１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄、「監督年月日」欄等、対象文書１の②「監督重点対象区分」欄等、対象文書１の③「参考事項・意見」欄の一部、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等及び対象文書１の⑦「参考事項・意見」欄には、労働基準監督機関が法人等に対して実施する臨検監督の重点や対処方針等や、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、法人への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。
法７８条１項３号イでは、「法人その他の団体に関する情報又は（中略）事業を営む個人の当該情報に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報としているが、この規定における「競争上の地位」とは「法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位」、「その他正当な利益」については「ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むもの」と解されている。
このため、労働基準監督官から監督指導対象の法人として調査、監督指導を受けた内容やその詳細等が開示され、公となれば、特定法人にかかる信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、不開示を維持することが妥当である。（ｂ）また、対象文書１の④には、是正期日等が記載されているが、監督指導を行った場合に、是正期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。これを明らかにすることにより、是正期日等の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努めるおそれも認められる。
加えて、是正期日等を開示することにより、当該報告が期日内にされたか否かが明らかとなるところ、仮に期日を超過して報告が行われた場合、これを明らかにすると、当該臨検監督を受けた事業場の対外的な評価を失墜させることとなるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｃ 法７８条１項３号ロ該当性について
対象文書１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄、「監督年月日」欄等、対象文書１の③「参考事項・意見」欄の一部、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等及び対象文書１の⑦「参考事項・意見」欄の情報には、「法人等が行政指導等に基づき任意に提供した情報」が含まれるが、「これらの情報を行政機関が一方的に開示する場合」、「契約違反又は信義則違反による損害賠償責任を負う」ことになるほか、「将来的に法人等の協力をえることができなくなり、事務・事業に必要な情報を得ることができなくなる」おそれがある（同旨：弘文堂刊行政情報関連三法８９５頁）ものであって、これらの情報を公とする慣行も認められないため、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものといえることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当し、不開示を維持することが妥当である。
ｄ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
（ａ）対象文書１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄、「監督年月日」欄等、対象文書１の③「参考事項・意見」欄の一部、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等及び対象文書１の⑦「参考事項・意見」欄には、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
（ｂ）また、これらの情報には、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれているが、これらには、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体を、開示しないとの条件が付されているものである。このため、これらの情報を、仮に行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督機関の要請に対する協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることからも法７８条１項５号及び同項７号ハに該当するものである。なお、特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考：最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準監督機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
（ｃ）また、対象文書１の②の「監督重点対象区分」欄については、監督が重点対象区分に該当する監督の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた同対象区分が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、重点区分監督対象であることが明らかになり、また、記載がない場合のみ開示すると、不開示となった場合には、監督重点対象に該当する監督であったことが明らかになる。このため、これらを開示すると、特定労働基準監督署が臨検監督を行った際の手法、着眼点等が明らかになるものと認められ、これらが公にされた場合には、監督指導等実施時における負担増等を避けるため、労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められるほか、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハの不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当である。
（ｄ）さらに、対象文書１の②の「特別監督対象区分」欄は、監督が特別監督の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた特別監督対象区分が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、特別監督であることが明らかになり、また、記載がない場合のみ開示すると、不開示となった場合には、特別監督であったことが明らかになる。このため、これを開示すると、特定労働基準監督署が臨検監督を行った際の手法、着眼点等が明らかになるものと認められる。このため、これらを開示すると、特定労働基準監督署が臨検監督を行った際の手法、着眼点等が明らかになるものと認められ（原文ママ）、これらが公にされた場合には、監督指導等実施時における負担増等を避けるため、労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められるほか、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハの不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当である。
ｅ 法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハ該当性について対象文書１の④には是正期日等が記載されているが、監督指導を行った場合に、報告期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。
これらの情報を明らかにすることにより、是正期日等の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する法人等であっても、対外的に悪質な法人等との推定を受けることとなり、当該法人等の対外的な信用の失墜につながるほか、法人等においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努め、ひいては犯罪の予防に支障が生ずるおそれも認められる。
また、法人等との関係においては、是正期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており、労働基準監督署と法人等の信頼関係を失わせることとなり、ひいては、労働基準監督署の実施する監督指導への協力等が得られなくなるほか、監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがある。
併せて、報告が期日内に行われていた場合については開示することとした場合は、開示されない場合は期日を超過していることが明らかになることから、これについても上記と同様の結果を招くこととなることから、開示すべきではない。
このため、臨検監督等の結果、監督官が設定した報告期日等については、法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
ｆ 法７８条１項７号柱書き該当性について
対象文書１の①「監督種別」欄、「監督年月日」欄等、対象文書１の③「参考事項・意見」欄の一部、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等及び対象文書１の⑦「参考事項・意見」欄には、担当官がどのような着眼点を持ち、文書を作成・収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて法人等から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該法人等の関係者だけでなく、そのことを知った他の法人等においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による監督指導業務という事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。
なお、原処分においては、同号柱書きを不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部
ａ 法７８条１項３号イ該当性について
対象文書１の⑥「署長判決」欄において、労働基準監督署長は、監督復命書に記載された各種情報及び対象文書１の⑥「参考事項・意見」欄の一部に記載された労働基準監督官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても対象文書１の⑥「署長判決」欄及び対象文書１の⑥「参考事項・意見」欄の一部が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
ｃ 法７８条１項６号該当性について
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における対象文書１の⑥「署長判決」欄及び対象文書１の⑥「参考事項・意見」欄の一部も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
なお、原処分においては、同号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書２）
（ア）法７８条１項２号該当性について
ａ 対象文書２の①の一部には、特定法人関係者である個人の職・氏名、住所、電話番号、署名及び印影が記載されている。当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められず、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないことから、法７８条１項２号に該当し、不開示を維持することが妥当である。
ｂ 文書番号２の①には、特定労働基準監督署の担当官が本件監督指導等を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容が含まれている。これらの情報が開示された場合には、利害関係者から、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。
また、当該内容は、法令の規定又は特定労働基準監督署において公表する慣行はないことから、慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められず、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないことから、法７８条１項２号に該当し、不開示を維持することが妥当である（同旨：令和５年度（行個）答申第５１００号）。
（イ）法７８条１項３号イ該当性について
対象文書２の①には全体にわたり特定法人が労働基準監督署から指導を受けた事実及び労働基準監督官が行った調査の手法や詳細、法人等が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした法人等の労務管理等の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導を受けた事実や内容等が公となれば、上記ア（ア）ｂの（ａ）と同様の理由から、自主的な改善に取り組んでいる法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハ該当性について対象文書２の①が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなる。この結果、当該法人等を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれが認められるものであり、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
（エ）法７８条１項７号柱書き該当性について
対象文書２の①には、特定監督署の担当官が審査請求人以外の第三者から聴取した聴取内容等の記載が含まれる。
当該部分は、これを開示すると、利害関係人等からの批判等を受けることが想定されるところ、被聴取者はこれらを恐れるあまり、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょするおそれがあることに加え、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について正しく申述することを避け、審査請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生するおそれも生ずるため、公正で的確な労働災害に関する事実関係の解明等を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれも認められる。また、これらの情報を開示することにより、特定労働基準監督署における調査手法やその内容等が明らかとなることで、労働基準監督機関が行う労働災害に関する事実関係の解明等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労働災害に関する事実関係の解明等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえるから、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示を維持することが妥当である。（同旨：令和７年度（行個）答申第３２号）。
ウ その他
開示実施文書の３枚目（頁）の文書枠内１枠目については、上記イのとおり、法７８条１項各号に該当することから、本来は不開示を維持すべき情報であるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、本件に限り開示することが相当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「裁判上民事訴訟法２２０条３号、４号に基づき労災事故にかかる労働基準監督官作成の災害調査復命書について文書提出命令の申立てをするにあたり、『調査担当者が職務上知ることができた本件事業場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況、発生原因等』については提出がなされたとしても『関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし、以降調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難になる』とは言えない旨判示し、文書提出義務を認めている」と主張している。
しかしながら、審査請求人が主張の根拠とする判例は、裁判所が本件対象文書である監督復命書等に対する不開示性について判断を行ったものではないことから、適当ではないと思料されるものである。念のため付言すると、本件対象文書と同様の監督復命書及びその添付資料等については、民事訴訟法に基づく文書提出命令に関する判断ではあるものの、裁判所において、監督復命書の「再発防止策、行政上の措置についての担当調査官の意見、署長の判決及び意見、今後の監督の要否や内容についての担当官の意見及び署長の判決等の行政内部の意思形成過程に関する情報（中略）に係る部分は、（中略）これが本件事案において提出されて公にされると、行政の自由な意思形成が阻害され、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らかである。」、「担当監督官が発出した文書は、（中略）行政内部の意思形成過程に関する情報であり、これが公となれば行政の自由な意思形成を阻害する恐れがある」、「このうち事業場が発出した文書は、（中略）その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」として、いずれも民事訴訟法２２０条４号ロの文書に該当するものと判断されているところである。（参考：令和２年１月１６日大阪高裁判決）さらに、聴取書に限ってみても、民事訴訟法に基づく文書提出命令に関する判断ではあるものの、裁判所において、「調査対象者からの聴取内容等を記載した聴取書又は面談聴取書等（以下、併せて「聴取書等」という。）が民事訴訟の証拠として提出される（中略）となれば、調査対象者の信頼が著しく損なわれ、以後調査担当者が（中略）関係者の協力を得ることが著しく困難となるというべきである。」、「すなわち、聴取書等が（中略）民事訴訟（中略）で利用される可能性があるとなれば、調査担当者が調査対象者にその旨をあらかじめ告げたとしても、将来聴取書等がどのように利用され、そのことにより調査対象者にどのような不利益が生じ得るのかについて予測することは困難であることから、（中略）調査対象者が自らの意見や認識を率直かつ自由に申述することを控えることが十分に予想され、今後の（中略）聴取書等の記載内容に実質的な影響が生じ、その結果、労働災害に関する事実関係の解明が困難となり、（中略）公務の遂行に支障が生ずる具体的なおそれがあるものというべきである。」として、民事訴訟法２２０条４号ロの文書に該当する（令和２年１０月１６日東京高裁判決）と解されており、この点においても審査請求人の主張には理はない。
また、審査請求人は、「労働基準監督署が作成した（中略）監督復命書、及び監督復命書（続紙）は事故態様を把握することができる唯一かつ必要不可欠な客観的証拠である。」とも主張する。ここにおいて、審査請求人は、法８０条に基づく「裁量的開示」を求めるものと思料されるところ、その主張の根拠として、審査請求人が本件開示対象文書の不開示部分の情報は、審査請求人が有する損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報を含んでいる旨の記載等を背景とした主張であると推量されるが、それらは法８０条に定める個人の権利利益を保護するため開示することが特に必要であるとするに足りる具体的な理由を示しているとは必ずしもいえないと解すべきである（参考：令和６年度（行個）答申第１１７号・１１８号）。
おって、諮問庁においても、本件審査請求を受け、「本条（法７８条）１項各号が、行政機関の長に対し、各号が定める情報」に対しては「開示禁止義務が課せられていると解すべき」（弘文堂刊逐条行政情報関連三法８７９頁）と解されていることなども踏まえつつ、原処分について再度検討したが、上記（２）で述べたとおり、原処分においては、おおむね法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断していることが認められ、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に、審査請求人の主張が影響を及ぼすものとはいえない。
４ 結論
よって、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分の一部については新たに開示し、その余の部分については、処分庁のいう「保有個人情報に該当しない部分」については該当箇所が認められないことから取り下げるとともに、不開示情報に係る法条項として、法７８条１項６号及び７号柱書きを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審議
④ 同年７月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、監督復命書並びに監督復命書（続紙）の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄及び「参考事項・意見」欄（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解され、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに変更した上で、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番１の４欄に掲げる部分は、監督復命書の「参考事項・意見」欄の一部であり、審査請求人が被災した労災事故の発生時の状況に関する記載である。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番３の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、「参考事項・意見」欄及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄の記載であり、（ⅰ）特定労働基準監督署における監督指導の経緯、対応方針、又は同監督署の担当官の調査結果及びその取扱い等、（ⅱ）本件指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項・指導事項・違反態様等が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者が、特定労働基準監督署に対しての協力をちゅうちょし、又は同監督署の調査手法・内容等が明らかになって、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が令和４年特定月日に負傷した件に関し、特定労働基準監督署が作成した監督復命書及び添付資料一式
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）監督復命書（１ないし２頁）（対象文書１）
（２）担当官が作成又は収集した文書（３ないし５頁）（対象文書２）
別表
１ 文書番号２不開示部分３通番４開示すべ
及び対象文頁分類該当部分法７８条１項き部分
書名番号各号該当性
１監督復命１③「参考事項・意３号イ及び１「参考事項・書（１な見」欄１ないしロ、５号、７意見」欄１行
いし２５行目、「違反号柱書き及び目２５文字目
頁）法条項・指導事ハないし２行目
項・違反態様１３文字目
等」欄１枠目
２⑥「参考事項・意３号イ、５２－
見」欄３０行目号、６号、７
１２文字目ない号ハ
し最終文字
２⑦「参考事項・意３号イ及び３－
見」欄１行目なロ、５号、７
いし２９行目、号柱書き及び
３０行目１文字ハ
目ないし１１文
字目
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 対象文書には頁番号はないが、文書番号１及び２の１枚目ないし５枚目に１ないし５と付番したものを「頁」として記載している。
３ 審査請求人が、不開示部分の開示を求めていないと解される以下の部分は含まない。
１ 文書番号２不開示部分
及び対象文頁分類該当部分
書名番号
１監督復命書１①１頁「完結区分」欄、「監督種別」欄、「監督年（１ないし、月日」欄、「労働者数」欄、「外国人労働者区分」２頁）２欄、「企業名公表関係」欄、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、
「別添」欄、枠外右上スタンプ押印箇所及び手書き
文字箇所、２頁「監督種別」欄
１ ②「監督重点対象区分」欄、「特別監督対象区分」欄
１ ③「Ｎｏ．」欄１枠目
１ ④「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄１枠目
１ ⑤「面接者職氏名」欄
１ ⑥「署長判決」欄
１ ⑧「家内労働委託業務」欄（新たに開示）
１ ⑨（上記①ないし⑧以外の箇所）（原処分で開示済）、
２担当官が３①（下記②を除く全て）
作成又はな
収集したい
文書し
（３ない５
し５頁）３②文書枠内１枠目（原処分で開示済）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。