諮問庁：総務大臣
諮問日：令和７年１１月１０日（令和７年（行個）諮問第２９６号）
答申日：令和８年７月２４日（令和８年度（行個）答申第１０９号）
事件名：本人が行った特定の開示請求後に担当者が作成した文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙２に掲げる保有個人情報を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月１３日付け総行管第３８２号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書
別紙３のとおり。
（２）意見書
別紙４のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は、審査請求人から、令和７年２月３日付け（同年５月１４日受付）で、法７６条１項の規定に基づく、保有個人情報の開示請求を受けた。処分庁は、法８２条２項の規定に基づき、原処分を行った。
本件審査請求は、審査請求人が原処分に不服があることから、当該処分を取消す旨の決定を求めるとして、令和７年８月１０日付け（同月１３日受付）で提起されたものである。
２ 原処分について
不開示決定とした保有個人情報が記録された文書の名称及び不開示とした理由は次のとおりである。
（１）不開示決定とした保有個人情報が記録された文書の名称別紙１のとおり。
（２）不開示とした理由
開示請求のあった保有個人情報について、該当する情報を保有していないため（不存在）。
３ 審査請求の趣旨及び理由について
本件審査請求の趣旨及び理由について、審査請求書によると、審査請求人の主張は以下のとおりであると解される。
（１）審査請求の趣旨
原処分の取り消しを求める。
（２）審査請求の理由
総務省選挙部において作成された文書のうち、請求人に係る保有個人情報の請求を行った。それに対する「本件開示請求については対象となる個人情報を作成・取得しておらず保存していないため不存在による不開示とする」（原文ママ）との処分庁の決定は不当であるため。
４ 本件審査請求に対する諮問庁の意見及びその理由
審査請求人は、原処分において、本件対象保有個人情報に該当する情報を探索したものの、その存在を確認することができないとしたことの妥当性について争う趣旨であると解される。
（１）原処分の妥当性について
処分庁は、開示請求を受け、本件対象保有個人情報を探索したものの、該当する情報の存在を確認することができなかったため、不開示とする原処分を行っており、その対応に不自然、不合理な点は認められない。以上のことから、本件対象保有個人情報に該当する情報を探索したものの、該当する情報を保有していないため不開示とした原処分の判断は、妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人の主張は、諮問庁の上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件審査請求には理由がなく、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年３月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報については、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について、諮問庁は、上記第３の４（１）のとおり説明する。
（２）別紙１の１の開示請求文言に「２０２４１０２８原本公文書開示請求受領後」という部分が含まれていることを踏まえ、当審査会において、これに該当する行政文書開示請求に対する不開示決定に係る審査請求事件（令和８年（行情）諮問第１２８９号）の諮問書に添付された書類を確認したところ、当該決定に係る行政文書不開示決定通知書（令和７年６月１３日付け総行管第３８０号）が含まれており、当該通知書に関する決裁文書が存在すると考えられる。そこで、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、総務省において上記の決裁文書を保有している旨説明する。
そうすると、総務省において、本件対象保有個人情報として、少なくとも、別紙２に掲げる保有個人情報を保有していると認められることから、これを特定し、調査の上、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、総務省において別紙２に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件対象保有個人情報に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（本件対象保有個人情報が記録された文書）
＞総務省自治行政局選挙部長どのが議会議事録文字起こしや町内会自治会要望書などの証拠文書等なしに「開閉時刻の繰り上げ・繰り下げ」理由部分「自治体職員からの要望・町内会自治会からの要望あり」と事実認定することができると認識されている根拠が確認できる文書（法令・規定・通知・条倒や特別法・判例・論文その他電磁的記録）
１，２０２４１０２８原本公文書開示請求受領後、総務省自治行政局選拳部ご担当者どのが作成されたすべての文書・起案等電磁的記録。（提出された開示請求書のぞき決裁に関わるすべての文書、処理表や内部での事前審査のメールなどを含む）
２，Ｍｏｎｄａｙ，Ｆｅｂｒｕａｒｙ１７ｔｈ，２０２５ａｔ１５：５
９ 特定個人Ａ氏後任ご担当者どのが「特定個人Ａは異動となり、特定個人Ａ宛に送付いただいたメールは、当課に保存されておりませんので、特定個人Ｂ（審査請求人）さまの個人情報に関する文書はありませんので文書不存在の決定をすることになろう」と回答された。行政機関には電磁的記録の保存期限が定められているにもかかわらず前任者の異動というｅｖｅｎｔだけで電磁的記録毀棄罪構成要件該当推定・違法性阻却事由不存在推定実行行為を行えると特定個人Ａ氏後任ご担当者どのが認識されている根拠が確認できる文書（法令・規定・通知・条例や特別法・判例・論文その他電磁的記録）
別紙２（改めて開示決定等をすべき保有個人情報）
行政文書不開示決定通知書（令和７年６月１３日付け総行管第３８０号）に係る決裁文書に記録された保有個人情報
別紙３（審査請求書）
Ａ憲法３１条違反類推・憲法２１条違反
１ 総務省だけをのぞいたどの行政機関も行政文書開示請求書受領後、文書開示不開示決裁に至る過程において、決裁文書を作成している。（公文書管理法４条違反・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用・市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条違反）。総務省だけをのぞいたどの行政機関も保有個人情報開示請求すれば決裁過程を示した文書が開示される。（略）
２ 電磁的記録毀棄罪構成要件該当推定・違法性阻却事由不存在が推定されるにもかかわらず、電磁的記録毀棄罪構成要件非該当・違法性阻却事由存在である旨の否認・抗弁・反証証拠が提出されていない。（公文書管理法４条違反・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用）。総務省職員に対する懲戒事由発生可能性を伴う刑事訴訟法２３９条２項告発義務違反が刑法１０４条証拠隠滅罪を構成する。市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条違反別紙４（意見書）
なお、意見書は２通提出されているが、意見部分の内容は同旨である。（略）
Ａ３８２号について、公文書管理法４条違反・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用
電磁的記録毀棄罪構成要件該当推定・違法性阻却事由不存在が推定されるにもかかわらず、電磁的記録毀棄罪構成要件非該当・違法性阻却事由存在・期待可能性不存在である旨の否認・抗弁・反証証拠が提出されていない。確信犯の悪質な省庁を除き、ほぼ９９％の地方自治体・省庁が開示請求書受領後開示不開示決裁過程に至るまでの文書を必ず作成している。
Ｂ欠番
Ｃ憲法１３条違反
（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。