TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年7月31日

令和8年度(行個)答申第110号 特定刑事施設が保有する本人に係る診療録等の不訂正決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年7月31日 (2026-07-31)
事件番号
令和8年度(行個)答申第110号
事件名
特定刑事施設が保有する本人に係る診療録等の不訂正決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 行政機関の長等から開示を受けた保有個人情報の訂正請求は、法90条3項の規定に基づき、開示を受けた日から90日以内にしなければならず、これを大幅に経過してされた訂正請求を不訂正とした決定は妥当であるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、処分庁に対し、令和6年10月15日受付で、特定刑事施設が保有する診療録等(本件対象保有個人情報)の訂正請求を行った。
  • 処分庁は、令和6年11月26日、法90条3項の期限(開示を受けた日から90日以内)を過ぎているとして、不訂正決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、原処分の取消しを求めて審査請求をした。
  • 本件対象保有個人情報の各開示決定は、令和3年9月1日、令和4年5月12日、令和5年2月28日、令和6年4月11日付けで行われ、各開示実施文書の送付に係る事務連絡の発出日は、それぞれ令和3年9月15日、令和4年5月27日、令和5年3月30日、令和6年4月25日と認められた。

争点

  • 本件訂正請求が法90条3項の訂正請求期限(開示を受けた日から90日以内)を過ぎて行われたものか否か

判断

  • 諮問庁から提示を受けた事務連絡(写し)により、各開示実施文書の送付に係る事務連絡の発出日を認定した。
  • 審査請求人が開示を受けた日は同事務連絡の発出後の近接した時期であることから、本件訂正請求は、いずれも開示を受けた日から90日を大幅に経過した後に行われたと認められるとした。
  • したがって、法90条3項に基づき不訂正とした原処分は妥当であり、審査請求人のその他の主張は上記判断を左右するものではないとした。

判旨(本文から引用)

  • 行政機関の長等から開示を受けた保有個人情報について、当該保有個人情報の訂正を請求する場合には、法90条3項の規定に基づき、当該保有個人情報の開示を受けた日から90日以内に訂正請求を行わなければならないとされている。

結論

  • 別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(本件対象保有個人情報)の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和7年5月27日(令和7年(行個)諮問第137号)

答申日:令和8年7月31日(令和8年度(行個)答申第110号)

事件名:特定刑事施設が保有する本人に係る診療録等の不訂正決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)90条1項の規定に基づく訂正請求に対し、令和6年11月26日付け福管総発第411号(以下「本件通知書」という。)により福岡矯正管区長(以下「処分庁」という。)が行った不訂正決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。

(1)決定知った日から翌日起算して3か月以内に審査請求可。と記載(2)審査請求は、本件通知書のとおり、原請求、趣旨主張のとおり、不服上でも90日以内にて、訂正を求めていたので、訂正対象とし訂正するべきだ。

(3)又、「やむをえない事由」について考慮されていない。考慮した決定するなら、訂正するべきだ、又、「やむをえない事由」を考慮しない理由について意見すべきだ。

(4)「人質司法」にて、散々、虐待妨害、パワハラやモラハラや医療ハラスメントやハラスメントカスタマー、犯罪暴行等々にて権利行使妨害を認めてる決定には正義に反する。訂正すべきだ。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求は、審査請求人が、処分庁に対し、令和6年10月15日受付保有個人情報訂正請求書により、本件対象保有個人情報の訂正請求(以下「本件訂正請求」という。)を行い、これを受けた処分庁が、同年11月26日、保有個人情報の訂正をしない旨の決定(原処分)を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の訂正を求めていることから、以下、処分庁における原処分の妥当性について検討する。

2 原処分の妥当性について

(1)法90条3項において、訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない旨が規定されている。

(2)本件対象保有個人情報は、法76条の規定に基づき、審査請求人が処分庁に対し、特定年月日A及び特定年月日Cないし特定年月日E受付で行った、各開示請求に係る保有個人情報であり、各開示請求に係る各開示決定(原文ママ)が、令和3年9月1日付け、令和4年5月12日付け、令和5年2月28日付け及び令和6年4月11日付けで行われていることからすれば、本件訂正請求は、各開示決定の日(原文ママ)から90日を大幅に経過した後に行われたものと認められる。

(3)以上のとおり、処分庁において、本件訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内になされたものではないためとして、法90条3項の規定に基づき、保有個人情報の訂正をしない旨の決定を行った原処分は、妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年5月27日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和8年7月24日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件訂正請求について

本件訂正請求は、本件対象保有個人情報について訂正を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報の開示を受けた日から90日以内になされたものではないとして、法90条3項の規定に基づき、不訂正とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。

2 原処分の妥当性について

(1)行政機関の長等から開示を受けた保有個人情報について、当該保有個人情報の訂正を請求する場合には、法90条3項の規定に基づき、当該保有個人情報の開示を受けた日から90日以内に訂正請求を行わなければならないとされている。

(2)当審査会において、諮問庁から提示を受けた、審査請求人が、特定年月日A及び特定年月日Cないし特定年月日E受付書面において行った各開示請求(本件対象保有個人情報の各開示請求)に対して、処分庁が、本件対象保有個人情報が記録された文書の写し(開示実施文書)を審査請求人宛てに送付する旨の事務連絡(写し)を確認したところ、当該事務連絡の発出日は、それぞれ令和4年5月27日、令和6年4月25日、令和5年3月30日及び令和3年9月15日であると認められる。(3)審査請求人が本件対象保有個人情報の開示を受けた日は、上記事務連絡の発出後の近接した時期であることからすれば、令和6年10月15日受付保有個人情報訂正請求書により行われた本件訂正請求は、本件対象保有個人情報の開示を受けた日から、いずれも90日を大幅に経過した後に行われたものであると認められる。

(4)したがって、法90条3項の規定に基づき、本件対象保有個人情報を訂正しない旨の決定を行った原処分は妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不訂正決定の妥当性について

以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法90条3項の期限を過ぎて行われたものであるとして不訂正とした決定については、本件訂正請求は、同項の訂正請求期限を過ぎて行われたものと認められるので、妥当であると判断した。

(第1部会)

委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美

別紙本件対象保有個人情報が記録された文書

1 特定年月日A付け

(1)特定文書番号A「診療録(一般)」(特定刑事施設A保有、特定年度A)

(2)特定文書番号B「診察投薬申込簿」(特定刑事施設A保有、ただし、特定年月日Bから請求日までのもの)

2 特定年月日C付け

(1)特定文書番号C

ア 「診療録」(歯科を含む。処方箋、照射録、検査所見記録を含む。特定刑事施設B保有、特定年度B)

イ 「エックス線写真」(特定刑事施設B保有、特定年度B)

(2)特定文書番号D

ア 「病状連絡票」(特定刑事施設B保有、特定年度B)

イ 「診療記録の要約文書その他の診療に関する記録」(特定刑事施設B保有、健康診断簿含む、特定年度B)

(3)特定文書番号E「医務日誌」(特定刑事施設B保有、特定年度B)(4)特定文書番号F「看護日誌」(特定刑事施設B保有、特定年度B)

3 特定年月日D付け

(1)特定文書番号G「診療録」(特定刑事施設B保有、特定年度C)(2)特定文書番号H「レントゲンフィルム」(特定刑事施設B保有、特定年度C)

4 特定年月日E付け

(1)特定文書番号I「診療録(一般)」(特定刑事施設B保有、特定年度A)

(2)特定文書番号J「診療録(一般)」(特定刑事施設A保有、特定年度A)

(3)特定文書番号K「レントゲン写真」(特定刑事施設A保有、特定年度A)

(4)特定文書番号L「診療録(一般)」(特定刑事施設C保有、特定年度D)

(5)特定文書番号M「レントゲン写真」(特定刑事施設C保有、特定年度D)

(6)特定文書番号N「診療録(歯科)」(特定刑事施設D保有、特定年度E)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。