諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１月９日（令和７年（行個）諮問第３号）
答申日：令和８年８月３日（令和８年度（行個）答申第１１１号）
事件名：本人の配偶者の労災事故に係る災害調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２日付け徳労発基１００２第１号により徳島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から提出された意見書については、同人が、諮問庁の閲覧に供することは適当ではないとしていることから、記載しない。
開示された内容では、災害発生状況や原因、再発防止策、違反条項、措置などが全く分からないため。この部分については、個人情報保護にあたらないところがあると思われるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による修正部分を反映済み。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年９月１３日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、「特定個人が令和６年特定月日に負傷した労災事故に関し、特定労働基準監督署が事故の発生状況等について調査した災害調査復命書及び添付資料一式の写し」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付書類について、同年１０月２日付け徳労発基１００２第１号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１０月１１日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部を開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）遺族の開示請求権について
審査請求人は、本件労災事故により、労働者災害補償保険法１６条の遺族補償年金を受給していることから、当該災害調査復命書に記載されている被災者を本人とする保有個人情報は、被災者を本人とする保有個人情報であると同時に、審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められる。
（３）災害調査復命書について
ア 災害調査について
災害調査は、死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に、同種災害の再発を防止するため、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）９１条等に規定される権限に基づき、関係者らの任意の協力の下で、調査担当者（労働基準監督官、産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し、再発防止策を決定するまでの一連の事務であり、また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。災害調査の目的は、災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり、調査担当者は、当該災害に関して労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく、関係者、使用機械、作業形態、管理体制などの人的要因、物的要因、労働環境等を詳細に見分・調査し、その調査結果から、様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし、当該災害が発生した事業場における、実効ある再発防止対策を検討するとともに、同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には、調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り、災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し、それらを文章・図面・写真等に記録する。また、災害発生状況が現場等に保存されておらず、見分できなかった部分、災害発生に至るまでの背景等については、災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより、上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。上記のとおり、実効ある災害調査の実施のためには、災害調査実施時における、調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして、任意の協力により、多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること、災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること、事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については、調査担当者が、調査結果及び原因と対策、これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について、災害調査復命書に取りまとめ、その所属する労働基準監督署長に復命し、当該災害に係る行政機関としての措置について、その要否等を伺う。
災害調査復命書には、災害発生状況について、例えば、調査事実を項目ごとや、時系列的に整理し、また、調査事実をそのまま記載するのではなく、場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど、災害発生状況が詳細に記載されている。そして、このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が、その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は、当該災害を発生させた事業場、あるいは、同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく、このような災害発生状況の詳細、災害発生原因・再発防止策、行政上の措置案等を併せ見ることによって、調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し、当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に、かつ、的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は、労働基準監督署において、個別の労働災害に係る行政指導のみならず、労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また、必要に応じ、当該復命書の写が、都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され、都道府県労働局や厚生労働省本省では、当該復命書の内容を更に検討し、同種災害に係る労働局管内の、又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や、法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように、災害調査復命書は、実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は、本体及び添付文書（図面、写真等）から構成されている。
本体部分には、主に災害調査を実施した事業場に関する事項、被災労働者に関する事項、災害の内容に関する事項、災害原因と再発防止対策に関する事項、その他調査結果に関する事項が記載されており、添付文書としては、災害発生現場の状況を示した見取図、写真等が添付されている。
（４）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表の文書番号①ないし⑤並びに⑯ないし㉘の不開示部分には、職名、氏名、容貌など、特定の個人を識別することができる被災者以外の個人に関する情報が記載されている。これらの情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
別表の文書番号①、⑧、⑨、㉕及び㉖の不開示部分には、労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や、事故に係る法違反の有無を示唆する情報、災害に関連する機器等に関する情報、災害発生現場と取引関係にあった事業場名等が記載されている。このため、これらの情報が開示されると、事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項３号ロ該当性
別表の文書番号⑥、⑦及び㉙の不開示部分については、特定株式会社が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された特定株式会社の実態に関する書類又は情報に関する記載があり、通例として開示しないこととされている。このため、これらの情報が開示された場合には、特定株式会社をはじめとして当該文書と関連する個人や事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力となるおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当する。
エ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性
別表の文書番号⑧ないし⑫、⑭及び⑮の不開示部分には、調査により判明した事実、調査結果を基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。そのため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
オ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表の文書番号㉙の不開示部分には、労働基準監督機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの及び労働基準監督機関の法令違反等の基準が明らかとなり、検査等に関し、違法な行為の発見を困難にするおそれがあるものが記載されており、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（５）新たに開示する部分について
別表の文書番号⑬及び㉒については、法７８条１項各号に該当しないから新たに開示するのが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は審査請求書において種々主張しているが、不開示情報該当性は上記３（４）で述べたとおりであるため、上記３（５）に掲げる部分を新たに開示し、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（５）に掲げる部分については、法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年２月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年３月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年７月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部（上記第３の３（５））を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番１の６欄に掲げる部分
当該部分は、災害調査復命書の一部であり、特定事業場の安全衛生管理体制について記載されている。原処分において開示されている労働者数に関する情報を踏まえると、特定事業場においては、労働安全衛生法等の規定上、総括安全衛生管理者、安全管理者又は衛生管理者、産業医及び安全委員会又は衛生委員会の選任・設置が義務付けられていないことが推認される。
このため、当該部分は、これを開示しても、特定事業場が、取引関係や人材の確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び３号イのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番６及び通番７の６欄に掲げる部分
当該部分は、災害調査復命書の一部であり、添付資料の項目の一部が記載されている。原処分において開示されている災害調査復命書には、当該部分に係る説明の記載が含まれており、審査請求人が推認できる内容であると認められる。
このため、当該部分は、これを開示しても、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロに該当せず、開示すべきである。
ウ 通番８の６欄に掲げる部分
当該部分は、災害調査復命書の一部である「災害発生状況の推定」について、原処分において開示されている災害調査復命書の「災害発生状況の詳細」から引用した記載がなされている。
このため、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１２の６欄に掲げる部分
当該部分は、災害調査復命書の「署長判決および意見」欄の一部であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎない。このため、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項５号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番２３の６欄に掲げる部分
当該部分は、災害調査復命書の添付資料の一部であり、原処分において当該部分について説明する災害調査復命書の記載が開示されていることから、審査請求人が推認できる内容であると認められる。このため、当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、上記のとおり、審査請求人が知り得る情報であると認められ、同号ただし書イに該当するものと認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び３号イのいずれにも該当せず、開示すべきである。
カ 通番２６の６欄に掲げる部分
当該部分は、災害調査復命書の添付資料の一部である被災者の健康診断個人票の一部であり、原処分においては、同個人票の別の箇所に記載された同じ内容の情報が開示されている。
そして当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
キ 通番２７の６欄に掲げる部分
当該部分は、災害調査復命書の添付資料の一部である。原処分においては、当該部分について説明する災害調査復命書の記載が開示されている。
このため、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）通番２の不開示維持部分
当該部分は、災害調査復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の労働者の職氏名である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３ないし通番５、通番１５及び通番１６の不開示維持部分通番３ないし通番５の不開示維持部分は、災害調査復命書の記載のうち、「災害発生状況の詳細」の記載の一部であり、通番１５及び通番１６の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の職員が作成した労災現場の見取図に付されたコメントの一部であり、いずれも氏名の記載が認められる。
当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１７ないし通番２２の不開示維持部分
当該部分は、特定労働基準監督署の職員が労災現場を撮影した写真の一部であり、人影が認められる。
当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（エ）通番２６（別表の６欄に掲げる部分を除く。）の不開示維持部分当該部分は、災害調査復命書の添付資料の一部である、健康診断個人票の「予診実施した医師の氏名」欄、「健康診断を実施した医師の氏名」欄及び「意見を述べた医師の氏名」欄に記載された医師の氏名である。
当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
通番１の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）は、災害調査復命書の一部であり、特定事業場の安全衛生管理体制について記載されている。また、通番２４の不開示維持部分は、災害調査復命書の添付資料の一部であり、被災者が運転していたフェラーバンチャに関するものであると認められ、通番２３の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）は、災害調査復命書の添付資料の一部であり、労災現場における作業に関するものであると認められる。
以上の通番１、通番２３及び通番２４の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）は、同事業場の内部情報であり、これを開示すると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げる不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
通番２７の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）は、災害調査復命書の添付資料の一部であり、特定事業場の内部情報であると認められる。
当該部分は、これを開示すると、特定事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、正確な事実関係を把握することが困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項７号ハ該当性
通番８ないし通番１１、通番１３及び通番１４の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）は、本件労働災害における「災害発生の原因、防止のために講ずべき対策等の詳細」、「違反条項」、「措置」、「法違反の検討」及び「調査官の意見および参考意見」が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う災害調査に係る着眼点、手法・内容等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
オ 通番２５の不開示維持部分
当該部分は、災害調査復命書の添付資料の一部である労働者名簿の一部であり、被災者以外の特定事業場の労働者の氏名、生年月日等が記載されている。当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号に該当する旨説明するが、当該部分は、被災者以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報等であり、被災者を識別することができる情報を含むものとは認められない。したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする審査請求人の保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハに該当すると認められるので、同項３号ロ及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件対象保有個人情報が記録された文書
災害調査復命書及び添付書類一式（１頁ないし６８頁）
別表
１ ２３４５６
対頁整不開示を維持する部分等法７８条通新たに開示すべ象数理１項各号番き部分
文番該当性
書号
名
災１①「安全衛生管理体制」欄のう２号、３１「１総括安全害ち不開示部分号イ衛生管理者職氏調名」の記載、
査「２安全管理
復者または衛生管
命理者職氏名」の
書記載、「３産
業医氏名」の記
載、「７安全
委員会または衛
生委員会」の記
載
② 「面接者職氏名」欄２号２－
３ ③１行目２９文字目ないし２行３－目１文字目、４行目１１文字
目ないし１４文字目、１５行
目３７文字目ないし最終文
字、１７行目３文字目ないし
６文字目、３１文字目ないし
３４文字目、２７行目１５文
字目ないし１７文字目
４ ④２行目１６文字目ないし１８４－文字目、７行目１３文字目な
いし１５文字目
５ ⑤７行目１６文字目ないし１８５－文字目
９ ⑥１４行目６文字目ないし最終３号ロ６全て文字、１７行目６文字目ない
し最終文字、２５行目７文字
目ないし最終文字、２６行目
７文字目ないし最終文字、２
７行目７文字目ないし最終文
字
１⑦１行目７文字目ないし最終文３号ロ７全て
０ 字、２行目７文字目ないし最
終文字
１⑧３行目ないし２１行目、２３３号イ、８３行目２０文字
１ 行目ないし２７行目５号、７目ないし４行目号ハ３６文字目、６
行目１文字目な
いし１０行目６
文字目、１１行
目８文字目ない
し１５行目１７
文字目、１８行
目４文字目ない
し１９行目２２
文字目
１⑨１行目、２行目、４行目ない９－
２ し２７行目
１⑩「違反条項」欄５号、７１－
３ 号ハ０
⑪ 「措置」欄１－
⑫ 「署長判決および意見」欄の１全て１行目２
⑬ 「署長判決および意見」欄の（諮問庁－－２行目ないし７行目が新たに
開示）
⑭ 「調査官の意見および参考事５号、７１－項」欄号ハ３
１ ⑮全て（１行目を除く。）５号、７１－
４ 号ハ４
ないし
１ ⑯コメントの不開示部分２号１－
７ ５
１ ⑰コメントの不開示部分１－
８ ６
１ ⑱写真番号１の写真の不開示部１－
９ 分７
２ ⑲写真番号３の写真の不開示部１－
１ 分８
２ ⑳写真番号６の写真の不開示部１－
４ 分９
２ ㉑写真番号７の写真の不開示部２－
５ 分０
２ ㉒写真番号１０の写真部分（諮問庁－－
８ が新たに
開示）
３ ㉓写真番号１２の写真の不開示２号２－
０ 部分１
３ ㉔写真番号１５の写真の不開示２－
３ 部分２
３ ㉕全て（３５頁「資料番号１」２号、３２・３５頁左側
５ を除く。）号イ３１行目４文字目なないし８文字
い目、左側上部の
し表全て（３行目
３ ２列目の枠内１
７ 文字目ないし５
文字目を除
く。）、左側下
部の表中１行目
１列目の枠内１
行目、表中１行
目２列目の枠内
１行目、表中３
行目全て、表中
６行目全て、表
中７行目全て
（２列目の枠内
１文字目ないし
６文字目を除
く。）
・３７頁左側
１行目４文字目
ないし８文字
目、左側上部の
表中１行目全
て、表中２行目
１列目の枠内全
て、表中２行目
２列目の枠内１
文字目ないし４
文字目、左側下
部の表中２行目
全て（１列目の
枠内６文字目な
いし最終文字を
除く。）、表中
４行目１列目の
枠内全て、表中
４行目２列目の
枠内１文字目な
いし８文字目、
表中５行目全て
４ ㉖全て（「資料番号４」を除２号、３２－
７ く。）号イ４
５ ㉗全て（表頭の左上の日付、表２号２－
７ 頭及び２０行目表の左から１５列目ないし１１列目、１５列目及び１６列目を除く。）
６ ㉘「予診実施した医師の氏名」２号２「健康診断を実
１ 欄、「健康診断を実施した医６施した医師の氏師の氏名」欄、「意見を述べ名」欄、「意見た医師の氏名」欄を述べた医師の
氏名」欄全て
（氏名を除
く。）
６ ㉙全て３号ロ、２保護帽の部分
３ ７号柱書７
なき
いし
（注１）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局において作成した。（注２）諮問庁が、新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。