諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行個）諮問第５２号）
答申日：令和８年８月３日（令和８年度（行個）答申第１１２号）
事件名：本人の申出に係る労働局長の助言・指導処理票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる２文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１１日付け神個開第６－９１９号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
労働者（本件請求者）と勤務企業間の労働環境問題に対する企業側の公式回答が得られなかったため、労働基準監督署に「助言・指導」を依頼し、即日助言に至り、企業側の返信があったものの「法７８条１項３号イ」および「法７８条１項７号柱書き」に該当するものと判断され一部が不開示となった。これは元々の労働基準監督署への相談および申し出内容「企業側の回答を求める」と相反する結果であり、労働者側に公平でない可能性も高く、企業側の発言に該当する箇所については開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１０月２４日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、以下の審査請求人を本人とする保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
・開示請求者が特定法人特定事業所における労働問題について、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく助言・指導を申出した際に特定総合労働相談コーナーにて作成された助言・指導処理票及び添付資料一切（令和６年度）
（２）これに対して、処分庁が、同年１１月１１日付け神個開第６－９１９号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人はこれを不服として、同月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項３号イ該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①の不開示部分には、特定法人の主張内容等が含まれている。これらの情報は、開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②の不開示部分には、特定法人の主張内容等の情報が含まれている。これらの情報は、開示することにより、法人等の関係者が労働局に対し事実を述べることや関係資料を提出することなどについて非協力的となるなど、個別労働紛争解決制度の助言・指導の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において、「労働者側に公平ではない可能性が高いから」などと開示を求める理由を述べているが、法に基づく開示請求については、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断するものであり、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については、上記（２）で述べたとおりであるから、審査請求人の主張は、本件保有個人情報の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１２日審議
④ 令和８年７月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法７８条１項３号イ該当性について
ア 通番１（３頁に限る。）の不開示部分
当該部分は、助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分には、審査請求人の申出内容に対する特定法人の担当者による申述内容等が記載されており、これを開示すると、当該申出内容に対する特定法人の労務管理の考え方が明らかになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 通番１（４頁に限る。）の不開示部分
当該部分は、助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分には、特定法人の担当者の電話番号が記載されており、当該電話番号は、一般に公にしていない内部情報であると認められる。このため、当該部分は、これを開示すると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法７８条１項７号柱書き該当性について
通番２の不開示部分は、助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載であり、特定法人の担当者の申述に対する労働局の担当官の考え方が記載されている。当該部分は、これを開示すると、特定法人の担当者の申述内容が類推されることとなり、当該法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働局が行う助言・指導事務に非協力的となるなど、同局が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同項３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
１ 文書番号、対象文書名及び２不開示部分頁
該当部分法７８条１項通番各号該当性
文労働局長の１ないし４①３頁「処理経３号イ１書助言・指導過」欄１６行目１
１ 処理票２文字目ないし１８行目１９文字
目。
４頁「年・月・
日」欄が「６・
６・１７」の「処
理経過欄」１行目
１４文字目ないし
最終文字。
② ３頁「処理経７号柱書き２過」欄２１行目６
文字目ないし２２
行目１０文字目。
文労働相談票５ないし１３なし－－書助言・指導
２ 申出書等申
出者提出資
料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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