諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年９月１６日（令和７年（行個）諮問第２４８号）
答申日：令和８年８月３日（令和８年度（行個）答申第１１３号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる５文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書５」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１２日付け徳労発基０５１２第１号により徳島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
不開示とした部分に納得がいかない為
徳島労働局が原処分で「２不開示とした部分とその理由」について述べていることについて、法７８条１項３号イの「開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を理由として不開示にしている。
しかし、本件は審査請求人らの賃金が不当に天引きされ、毎月特定金額が社員積立金としている特定法人の行為が問題となっている。
徳島労働局側が理由とする、法７８条１項（原文ママ）の「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。」の但し書きの部分にあたる。
よって、徳島労働局の不開示は誤りであり、全面開示をもとめる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年３月２５日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和７年４月２４日付け徳労発基０４２４第１号により、法８３条の規定に基づく開示決定等の期限の延長を通知するとともに、同年５月１２日付け徳労発基０５１２第１号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月３０日付け（同年６月３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部の箇所については新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定労働基準監督署が保有する令和６年度の申告処理台帳綴のうち、審査請求人の申告に係る同台帳及び添付資料一式に記録された、審査請求人を本人とする保有個人情報である。なお、申告処理台帳及び添付資料一式とは、（ⅰ）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙、（ⅱ）監督復命書、（ⅲ）担当官が作成又は収集した文書、（ⅳ）特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書、（ⅴ）審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書で構成されている（別紙の２に掲げる対象文書１ないし対象文書５に対応している。）。本件審査請求を受け、諮問庁において各対象文書の確認をしたところ、対象文書３の①（別表の２欄の分類番号を指す。以下同じ。）については、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
また、対象文書４の①は、審査請求人からの申告を処理する過程で、特定法人から特定労働基準監督署へ提出された文書であるが、審査請求人が所属する事業所以外の事業所の第三者に関する情報等が記載された文書であり、当該部分に記載された情報が、他の情報と照合することにより、審査請求人を識別することができることとなる情報でなく、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると解すべきではない。
なお、仮に、対象文書４の①が保有個人情報に該当したと判断される場合においても、下記（３）に記載のとおり、不開示情報に該当するものである。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では、労働者は、法人等に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる法人等に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載又は押印されている。（ア）法７８条１項２号該当性について
対象文書１の③ないし⑤には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。（イ）法７８条１項３号イ該当性について
対象文書１の①及び⑤には、事案全体に係る担当官の処理意見や特定労働基準監督署における事案処理方針並びに担当官の本件処理に係る見解が記載されている。
これらの情報が開示された場合、下記イ（イ）ａ記載の理由と同様に、法人における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８号（原文ママ）１項３号イに該当する。
（ウ）法７８条１項３号イ及び同号ロ該当性について
対象文書１の③及び④には、特定法人に対する監督署担当官が行った調査内容や措置結果等が記載されているが、これらの情報が開示されることとなれば、当該法人の労務管理等が悪質であると捉えられることにより、当該法人が改善意欲を有し、その後積極的に改善を行っている場合であっても、当該法人が改善意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。このため、これらの情報が開示された場合、法人における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、これらの情報には法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、当該情報は、法７８条１項３号ロに該当する。
（エ）法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
ａ 対象文書１の①及び⑤に記載された情報が開示されることとなれば、法人における法違反等の存在が推定され、当該法違反が悪質であると捉えられることにより、当該法人が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該法人が是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがあるほか、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている法人であっても当該情報が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｂ また、対象文書１の③及び④には、労働基準監督署の担当官と法人とのやり取り等が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｃ さらに、対象文書１の③及び④には、労働基準監督官が審査請求人の申告に対して行った調査手法や調査に当たり関係者から得られた情報の利用状況が含まれており、監督指導時の担当官が有する着眼点等が明らかになることで、労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれがあり、検査事務という性格を持つ監督指導行政の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、情報等の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないものである。
（オ）法７８条１項６号及び７号柱書き該当性について
ａ 対象文書１の④及び⑤には、特定労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の権限行使に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
ｂ また、これらの情報には、特定労働基準監督署における本件処理に係る検討状況などが記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、労働基準監督機関における処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
なお、原処分では、同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書２）
監督復命書は、労働基準監督官が法人等に対し臨検監督等を行った際に、法人等ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「No.」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の以下（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項２号該当性について
対象文書２の④には、特定法人関係者の職氏名が記載されている。当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また、当該部分は、審査請求人が立ち会わない場所で実施された調査過程で得られた情報であり、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ｂ 法７８条１項３号イ該当性について
ⅰ対象文書２の①及び③の「完結区分」欄、「参考事項・意見」欄等には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、法人への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
ⅱ対象文書２の②に記載された「是正期日」欄については、下記（２）ウ（イ）ｂ記載の理由と同様に、公開されることで事業場の対外的な評価を失墜させるなど、これらの情報は、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８号（原文ママ）１項３号イに該当する。
ｃ 法７８条１項３号ロ該当性について
対象文書２の①及び③の「参考事項・意見」欄等には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
ｄ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について対象文書２の①及び③の「完結区分」欄、「参考事項・意見」欄等には、法人が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした法人の実態やそれに伴う行政措置状況に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｅ 法７８条１項５号、７号柱書き並びに同号ハ該当性について対象文書２の②には、是正期日が記載されているが、監督指導を行った場合に、報告期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。
これらの情報を明らかにすることにより、是正期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努め、ひいては犯罪の予防に支障が生ずるおそれも認められる。
また、事業場との関係においては、是正期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており、労働基準監督署と事業場の信頼関係を失わせることとなり、ひいては、労働基準監督署の実施する監督指導への協力等が得られなくなるほか、監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがある。
併せて、報告が期日内に行われていた場合については開示することとした場合は、開示されない場合は期日を超過していることが明らかになることから、これについても上記と同様の結果を招くこととなることから、開示すべきではない。
このため、臨検監督等の結果、監督官が設定した報告期日等については、法７８条１項５号及び７号柱書き並びに同号ハに該当する。
なお、原処分では、同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書２の⑤の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施したにおいて（原文ママ）、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署長において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
ａ 法７８号（原文ママ）１項３号イ該当性について
このため、対象文書２の⑤が開示された場合、当該法人における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８号（原文ママ）１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
上記のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、対象文書２の⑤が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防にも支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｃ 法７８条１項６号該当性について
いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
これを踏まえれば、対象文書２の⑤には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書３）
（ア）法７８条１項２号該当性について
対象文書３の③及び⑤の一部には、特定法人関係者の署名が記載されている。当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（イ）法７８条１項３号イ該当性について
ａ 対象文書３の⑤には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ また、対象文書３の②及び⑤には、是正期日・改善期日が記載されているが、監督指導を行った場合に、是正期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。
これを明らかにすることにより、改善期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努めるおそれも認められる。
加えて、改善期日を開示することにより、当該報告が期日内にされたか否かが明らかとなるところ、仮に期日を超過して報告が行われた場合、これを明らかにすると、当該臨検監督を受けた事業場の対外的な評価を失墜させることとなるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハ該当性についてまた、対象文書３の⑤が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当する。（エ）法７８条１項５号及び７号柱書き並びに７号ハ該当性について加えて、対象文書３の②及び⑤には、報告期日及び改善期日が記載されているが、上記イ（ア）ｅに記載した内容と同じ理由から、法７８条１項５号及び７号柱書き並びに同号ハに該当する。なお、原処分では、同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
エ 特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書（対象文書４）（ア）法７８条１項２号該当性について
対象文書４の②には、特定法人関係者の第三者の氏名や、特定個人の印影が認められるところ、これらの情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（イ）法７８条１項３号イ該当性について
対象文書４の②には、当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、対象文書４の②の一部には、特定法人代表者の印影が記載されている。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これを開示すると、偽造により悪用されるおそれがあるなど、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため、当該部分は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）法７８条１項３号ロ該当性について
対象文書４の②には、法人の内部管理に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
なお、上記の「労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には、その内容はもとより、特定法人が労働基準監督署に何を提供したかという情報自体も含まれているものと解すべきである。
（エ）法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
対象文書４の②に記載された情報については、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあること、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。なお、法７８条１項５号該当性については、前記（２）ア（エ）ｃに記載のとおり、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないものである。
（オ）法７８条１項７号柱書き該当性について
対象文書４の②には、特定労働基準監督署の担当官が申告事案処理の過程において、どのような調査手法を用い、どのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等、労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。なお、原処分では、同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持することが妥当である。（３）保有個人情報に該当しないと判断される情報が不開示情報にも該当すること
対象文書４の①については、上記（１）に記載の通り、保有個人情報該当性は認められないものではあるが、仮にこれらの情報が保有個人情報にあたると判断された場合においても、以下の理由により、不開示情報に該当するものである。
ア 法７８条１項２号該当性について
対象文書４の①の一部には、特定法人に所属する審査請求人以外の第三者に係る特定個人の氏名が記載されている。これらの情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イからハに該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
対象文書４の①には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置を推定させる情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項３号ロ該当性について
対象文書４の①には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当する。
エ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
対象文書４の①には、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
（４）その他
開示実施文書の６ページ「特別監督対象区分」欄については、法７８条１項各号の不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当であるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、本件に限り開示することとし、結論として原処分を維持することが相当である。
（５）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、対象文書３の④及び⑥については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
（６）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「個人情報保護法７８条１項の「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。」の但し書きの部分にあたる。」と主張しており、これは法８０条若しくは法７８条１項２号ただし書に定められた「公益的開示」及び「公益上の義務開示」を求めているものと思料されるが、前者については、「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれる場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、当該保有個人情報を開示することができる旨を定めている。ところで、このような判断は、当該情報の開示を求める利益と、（中略）非開示情報に係る秘密が守られる利益とを慎重に考慮した上でされるべきものであって、（中略）実施機関の広範な裁量に委ねられたものであるといえる。」（同旨：令和４年３月１７日大津地裁判決）と解されているほか、後者については、「法１４条２号ただし書ロ（注：現行＝法７８条１項２項（原文ママ）ただし書ロ）は、保有個人情報を開示しないと「人の生命、健康、生活又は財産を保護」できなくなるおそれがあるなどの事情を考慮するものであって、（中略）被害が生じているか否かといった事実の認定やその証明のために開示するものではない。」（参考：平成１９年度（独個）答申第９号）と解されており、審査請求人の主張は失当である。
また、審査請求人は、「不開示とした部分に納得がいかない為」とも主張するが、法７６条に基づく開示請求については、「ある情報が非開示情報Ａに当たるか否かは、当該情報によって開示請求者以外の特定の個人を識別することができるか否かという観点から客観的に判断すべきもの」であり、「その内容等を考慮して判断すべきものではない」（同旨：令和３年４月１３日付け東京地裁判決）と解されており、本件審査請求に対しても、上記（２）で縷々述べたとおり、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであるから、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
なお、特定法人に係る申告処理過程を不開示とすることは、処分庁として労働基準関係法令違反を容認することを意味するものではないことを申し添える。
４ 結論
よって、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（５）に記載する部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項に法７８条１項７号柱書きを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和８年７月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部（上記第３の３（５））を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については、不開示理由を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ（上記第３の３（２）において、「法７８号１項３号イ」とあるのは、「法７８条１項３号イ」の明白な誤記と認める。）及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）別表の通番１０の２欄に掲げる部分
当該部分は、担当官が作成した文書の一部であり、是正確認のための方式欄及び認印欄から構成されている。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）別表の通番１４の２欄に掲げる部分
当該部分は、審査請求人からの申告を処理する過程で、特定法人から労働基準監督署へ提出された文書であるが、審査請求人が所属する事業所以外の事業所の第三者に関する情報等が記載された文書であり、当該部分に記載された情報が、他の情報と照合することにより、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の末尾に記載された特定労働基準監督署の調査結果であり、原処分において開示されている申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載（対象文書１の５頁）から審査請求人が相当程度推認できる内容であると認められる。このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする等のおそれは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）ア）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の一部の記載であり、申告処理の過程において特定法人及び審査請求人側関係者との間で特定労働基準監督署の担当官が行った職務に係る事実関係の記載にすぎず、原処分で開示されている申告処理台帳続紙の処理方法欄の記載からも審査請求人が相当程度推認できる内容である。また、当該部分のうち、審査請求人側関係者に係る記載は法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるが、原処分において開示されている申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載（対象文書１の１頁等）から審査請求人が知り得る情報であり、同号ただし書イに該当すると認められ、その他の部分には、同号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする等のおそれは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）ア）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番３の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の一部の記載であり、申告処理の過程において特定法人及び審査請求人側関係者との間で特定労働基準監督署の担当官が行った職務に係る事実関係の記載にすぎず、原処分で開示されている申告処理台帳続紙の処理方法欄の記載からも審査請求人が相当程度推認できる内容か、諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報（対象文書３の８頁）と同様の情報であると認められる。
また、当該部分のうち、審査請求人側関係者に係る記載は法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるが、上記イと同様の理由から、審査請求人が知り得る情報であり、同号ただし書イに該当すると認められ、その他の部分には、同号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする等のおそれは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）ア）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番４の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の一部の記載であり、申告処理の過程において特定法人及び審査請求人側関係者との間で特定労働基準監督署の担当官が行った職務に係る事実関係の記載にすぎず、原処分で開示されている申告処理台帳続紙の処理方法欄の記載及び申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載（対象文書１の５頁）からも審査請求人が相当程度推認できる内容である。当該部分のうち、審査請求人側の関係者の記載は法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるが、上記イと同様の理由から、審査請求人が知り得る情報であり、同号ただし書イに該当すると認められ、その他の部分には、同号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする等のおそれは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）ア）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番５の４欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「完結区分」欄、「監督年月日」欄及び「別添」欄である。
当該部分のうち、「完結区分」欄は、原処分において開示されている申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載（対象文書１の５頁）及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報（対象文書３の８頁）から審査請求人が推認できる情報であると認められ、「監督年月日」欄は、監督が行われた日付を示したものにすぎない。また、「別添」欄は、原処分において開示されている情報（対象文書２の７頁）又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報（対象文書３の８頁）から明らかな別添文書名のみが選択されているにすぎない。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする等のおそれは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）イ）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
カ 通番９の４欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄（日付部分のみ）であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎず、当該部分を不開示とする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）イ）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
キ 通番１５の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書の一部であり、（ⅰ）原処分において開示されている部分（対象文書１の５頁）及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報（対象文書３の８頁）から審査請求人が推認できる内容、（ⅱ）特定法人から審査請求人宛ての書類又は特定法人における労務管理等に関する情報であり、特定法人の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち、対象文書４の１０頁、２２頁及び２６頁の特定法人関係者の氏名等は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるが、審査請求人が当該法人の職員である期間に係るものであるから、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であり、同号ただし書イに該当すると認められ、その他の部分には、同号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする等のおそれは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）エ）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番８の不開示維持部分は、監督復命書における「面接者職氏名」欄に記載された特定法人の職員の職氏名であり、また、通番１２の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官が作成又は収集した文書に記載された同法人の職員の職名及び署名であり、いずれも法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号ハ該当性について
通番１ないし通番７、通番９、通番１１、通番１３及び通番１５の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、（ⅰ）申告処理台帳の「完結区分」欄、（ⅱ）申告処理台帳続紙の「処理経過」欄、（ⅲ）監督復命書又は監督復命書（続紙）の「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄、「参考事項・意見」欄、「別添」欄及び「署長判決」欄の全部又は一部、（ⅳ）特定労働基準監督署の担当官が作成又は収集した文書の一部、（ⅴ）特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書の一部である。
当該部分のうち、上記（ⅰ）には、特定労働基準監督署の担当官の本件申告処理に関する判断、上記（ⅱ）には、特定法人の関係者からの具体的な聴取内容、特定労働基準監督署の担当官の対応等が記載されており、上記（ⅲ）には、特定労働基準監督署における申告処理に係る担当官の判断、対応方針等の内容が記載されており、上記（ⅳ）及び（ⅴ）には、本件申告処理における調査の着眼点、調査手法・内容等が明らかとなる情報や特定法人の労務管理に関する内部情報が含まれていることが認められる。
当該部分は、これを開示すると、特定法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が令和７年に特定法人との間でトラブルになった賃金等について、特定労働基準監督署に申告した事案に係る申告処理台帳、監督復命書及び関係書類一式の写し。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
（２）監督復命書（対象文書２）
（３）担当官が作成又は収集した文書（対象文書３）
（４）特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書（対象文書４）（５）審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書（対象文書５）
別表
１ 対象文２不開示維持部分３４２欄のうち開書及び文書分頁該当部分法７８条通番示すべき部分名類１項各号
番該当性
号
１申告処理①１、５１頁目「完結区３号イ、１５頁「処理経過」台帳及び分」欄、５頁目５号、７欄２６行目申告処理「処理経過」欄号ハ
台帳続紙２６行目
（１頁な②１上記①以外の箇原処分で－－いし５所開示済
頁）③２「処理経過」欄２号、３２・１行目ないし２１行目ないし６号イ及び行目３文字目、７行目、９行目及ロ、５文字目ないし３２
び１０行目、１号、７号文字目、３６文字２行目ないし３ハ目ないし３行目
２行目・５行目及び６行
目
・９行目
④３「処理経過」欄２号、３３・７行目及び８行１行目ないし４号イ及び目
行目、６行目なロ、５・９行目２８文字
いし１７行目、号、６目ないし１０行目
２１行目ないし号、７号・２１行目
２３行目柱書き及
びハ
⑤４「処理経過」欄２号、３４・１行目
１行目ないし１号イ、５・２１行目
８行目、２０行号、６・２９行目１文字
目ないし２７行号、７号目ないし７文字
目、２９行目及柱書き及目、１１文字目なび３０行目びハいし３０行目
⑥２ない上記③ないし⑤原処分で－－
し５以外の箇所開示済
２監督復命①６「完結区分」３号イ及５「完結区分」欄、書（６頁欄、「監督年月びロ、５「監督年月日」及び７日」欄、「参考号、７号欄、「別添」欄左頁）事項・意見」欄ハから２列目及び３
３行目１文字目列目
ないし４行目２
文字目、５行目
２４文字目ない
し最終文字、
「別添」欄
②６「是正期日・改３号イ、６－善期日（命令の５号、７
期日を含む）」号柱書き
欄１枠目ないし及びハ
３枠目
③７「参考事項・意３号イ及７－見」欄１行目１びロ、５
文字目ないし６号、７号
行目２１文字目ハ
④６「面接者職氏２号８－
名」欄
⑤６、７６頁目「署長判３号イ、９「署長判決」欄決」欄、７頁目５号、６（日付部分のみ）「参考事項・意号、７号
見」欄９行目ハ
⑥６、７上記①ないし④原処分で－－以外の箇所開示済
３担当官が①８「是正確認」欄保有個人１０－作成又は（表頭箇所を除情報非該収集したく。）当
文書②８「是正期日」欄３号イ、１１－（８及び１枠目及び４枠５号、７９頁、２目号柱書き
９及び３及びハ
０頁③８「受領年月日受２号１２－領者職氏名」欄
（受領年月日を
除く。）
④８上記①ないし③諮問庁が－－以外の箇所新たに開
示
⑤９全て２号、３１３－
号イ及び
ロ 、５
号、７号
柱書き及
びハ
⑥２９「１所掌分諮問庁が－－類」欄１枠目、新たに開
「１相談の内示
容」欄１枠目、
「相談の区分」
欄１枠目
⑦２９、上記⑤以外の箇原処分で－－
３０ 所開示済
４特定法人①１１な全て保有個人１４－
が特定労いし２情報非該
働基準監１、２当
督署に提７
出した文②１０、全て２号、３１５・１０頁枠内１行書（１０２２な号イ及び目ないし７行目
頁ないしいし２ロ、５（特定法人代表者
２７頁）６号、７号の印影を除く。）
柱書き及・２２頁全て（特
びハ定法人代表者の印
影、特定法人関係
者の署名及び印影
を除く。）
・２６頁全て
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 諮問庁が保有個人情報非該当としている部分、新たに開示することとしている部分及び原処分で開示済みとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄にその旨記載。
３ 原処分において全部開示された以下の文書を含まない。「対象文書５審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書（２８頁）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。