諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年９月２２日（令和７年（行個）諮問第２５２号及び同第２５３号）
答申日：令和８年８月３日（令和８年度（行個）答申第１１４号及び同第１１５号）
事件名：本人の休業補償給付請求に係る主治医意見書等の一部開示決定に関する件
本人の休業補償給付請求に係る決議書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号４の各文書及び別表２の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号９の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、各別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月３０日付け滋労発基０５３０第８号及び同年６月１２日付け滋労発基０６１２第１号により滋賀労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（原処分共通の記載）。
黒塗りを明らかにして欲しい。
特に、聴取書が黒塗りで内容が全くわからない。個人を特定できない所は、開示すべきである。最近にも情報公開請求の手続きで、最高裁判所は、文書内をより細かく区切って判断すべきとする判決を行った。（特定ＷＥＢ記事）
追記
不開示の資料が何か？また内容はなぜ不開示とされたのか？会社の調査に虚偽がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第２５２号）
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月４日付け（同月８日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「審査請求人の休業補償給付請求調査関係書類一式」に係る開示請求をした。
イ 処分庁は、同年５月１日付け滋労発基０５０１第１号により、上記の開示請求について、法８４条を適用し、同年６月３日までに相当部分について開示決定等を行い、残りの部分については、同月２０日までに開示決定等を行う旨、審査請求人に通知した。
ウ 処分庁が同年５月３０日付け滋労発基０５３０第８号により、相当部分について一部開示決定（原処分１）したところ、審査請求人は、これを不服として、同年６月２４日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分１における不開示部分について、不開示を維持することが妥当である。
（３）理由
ア 対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は「審査請求人の休業補償給付請求調査関係書類一式（資料の一部）」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）法７８条１項２号該当性
ａ 別表１に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び文書番号４の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ｂ 別表１に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の②の不開示部分は、特定個人の発言に関する情報であり、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、医療機関から収集した資料に記載されているものである。これらの情報が開示された場合には、当該特定個人が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。（イ）法７８条１項７号柱書き該当性
別表１に記載した本件対象保有個人情報のうち文書番号４の②の不開示部分は、特定個人の発言に関する情報であり、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、医療機関から収集した資料に記載されているものであるところ、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（ア）ｂで既に述べたところである。加えて、これらの情報を開示するとした場合、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該医療機関に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、当該情報を開示するとした場合には、このことを知った特定個人や当該医療機関だけでなく、関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、当該情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（ウ）小括
上記（ア）及び（イ）のとおり、原処分１において不開示とした部分については、別表１中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
（４）結論
よって、本件審査請求については、原処分１において不開示とした部分については、不開示を維持することが妥当である。
２ 原処分２（諮問第２５３号）
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月４日付け（同月８日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「審査請求人の休業補償給付請求調査関係書類一式」に係る開示請求をした。
イ 処分庁は、同年５月１日付け滋労発基０５０１第１号により、上記の開示請求について、法８４条を適用し、同年６月３日までに相当部分について開示決定等を行い、残りの部分については、同月２０日までに開示決定等を行う旨、審査請求人に通知した。
ウ 処分庁が同年６月１２日付け滋労発基０６１２第１号により、一部開示決定（原処分２）したところ、審査請求人は、これを不服として、同月２４日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分２における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を同項３号ロ及び７号柱書きに改めた上、不開示を維持することが妥当である。
（３）理由
ア 対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は「審査請求人の休業補償給付請求調査関係書類一式（令和７年５月３０日付開示決定通知済分を除く）」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）法７８条１項２号該当性
ａ 別表２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号３の②及び文書番号６の③の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ｂ 別表２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号２の②、文書番号４の①、文書番号５の①及び文書番号６の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法７８条１項３号イ及びロ該当性
ａ 別表２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ 別表２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の③の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｃ 別表２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の④及び文書番号６の②の不開示部分は、特定法人の業務内容等に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｄ 別表２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号２の③、文書番号３の①、文書番号５の②、文書番号７の①、文書番号８の①及び文書番号９の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
（ウ）法７８条１項７号柱書き該当性
ａ 別表２に記載した本件対象保有個人情報のうち文書番号１の③、文書番号２の②、文書番号４の①、文書番号５の①及び文書番号６の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（ア）ｂで既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することを躊躇し、労災審査請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ｂ 別表２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の④及び文書番号６の②の不開示部分は、特定法人の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記（イ）ｃで既に述べたところである。
さらに、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、当該情報を開示するとした場合には、このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、当該情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ｃ 別表２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号２の③、文書番号３の①、文書番号５の②、文書番号７の①、文書番号８の①及び文書番号９の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記（イ）ｄで既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（エ）新たに開示する情報について
別表２に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の⑤及び文書番号４の②、文書番号６の④の部分は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。（オ）小括
上記（ア）～（エ）のとおり、原処分２において不開示とした部分のうち、別表２中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。（４）結論
よって、本件審査請求については、原処分２において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項３号ロ及び７号柱書きに改めた上、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年９月２２日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第２５２号及び同第２５３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日審議（同上）
④ 令和８年７月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同上）
⑤ 同月２８日令和７年（行個）諮問第２５２号及び同
第２５３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、いずれの不開示部分も開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、別表１及び別表２の各３欄のとおり、不開示部分の一部を開示するが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに追加・変更して、なお不開示とすべきである旨説明することから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（各別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１－１、通番１－２及び通番２－１の５欄に掲げる部分当該部分は、審査請求人が提出した休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）に記載された主治医の署名及び印影並びに主治医意見書に記載された主治医の署名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。しかしながら、請求書は、休業補償給付の支給を受けようとする者が、医療機関及び事業主から証明を受けて労働基準監督署に提出するものとされているのであるから、当該文書に記載された情報は審査請求人が当然知り得る情報であるといえ、したがって、当該文書に記録された主治医の署名及び印影は法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
また、主治医意見書に記載された主治医の署名についても、請求書に記載された主治医の署名と特に外見上の差異は認められないことから、同様に法７８条１項２号ただし書イに該当すると解さざるを得ない。
したがって、当該部分は、いずれも法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番２－２及び通番２－１７ないし通番２－１９の５欄に掲げる部分
当該部分のうち、（ⅰ）通番２－２の５欄に掲げる部分は、本件の労災請求（休業補償給付請求）に際して特定労働基準監督署が不支給決定を行った際の決議書に添付された文書（事業場提出資料）の一部であり、（ⅱ）通番２－１７及び通番２－１８の５欄に掲げる部分は、事業場提出資料の一部であり、（ⅲ）通番２－１９の５欄に掲げる部分は、通番２－２の５欄①に掲げる部分と同じ文書に係るものである。
審査請求人による本件労災請求が事業所の証明を受けずになされていること、休業補償給付の給付事由を満たさないため不支給という結論等を踏まえれば、特定労働基準監督署が事業者から当該部分を含む各資料の提出を受けて調査を行っていることは当然のことと考えられ、また、当該部分に記載されている情報は、法人側の意図や判断に左右されない客観的な事実であって、その一部が原処分１において開示されている部分にも含まれていることも併せ考えれば、通常審査請求人が知り得るものであると認められる。
これらの事情を踏まえて検討すると、当該部分に記載された情報については、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、また、これを開示することが当該法人や関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番２－５の５欄に掲げる部分
当該部分は、本件の労災請求に係る調査資料の目次に列挙された資料名のうち個人の氏名と一体的に記載された日付部分である。当該資料名のうち「座席表」と記載された部分は開示されている。また、当該資料名に対応する文書番号５の文書において、該当の日付は開示されている。
原処分２において審査請求人に明らかにしている情報と実質的に同一の情報は、法７８条１項２号の適用に当たっては同号ただし書イに該当すると解さざるを得ず、また、同項７号柱書きに関して諮問庁が主張する「おそれ」についても、当該部分を開示することにより新たに生ずるとは認め難い。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番２－８の５欄に掲げる部分
当該部分は、本件の労災請求に際して特定法人が報告を行った文書の一部である。
当該部分のうち通番２－８の５欄①に掲げる部分に係る文書は、労災請求に係る調査に際し、関係資料と併せて事業場から一般的に提出される文書であり、当該部分に記載されている情報は、特定法人における事業の概要等に関する一般的な情報及び審査請求人の労働条件等に関する情報と、下記の審査請求人が承知している特定の事柄に関する情報である。また、その内容についても、法人側の意図や判断に左右されない客観的な事実であって、それに対応する情報の一部が原処分２において開示されている部分にも含まれていることも併せ考えれば、通常審査請求人が知り得るものであると認められる。
また、当該部分のうち通番２－８の５欄②に掲げる部分に係る文書は、原処分１で特定され全部開示されている審査請求人の聴取書に記載されている特定の事柄に関し作成されたものである。労災請求に係る調査に際し特定法人が当該文書を自発的に、又は特定労働基準監督署の求めに応じて提出することとなるのは特別なことではなく、これを審査請求人に対して秘匿する必要はおよそ認め難い。これらの事情を踏まえて検討すると、当該部分に記載された情報については、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、また、これを開示することが当該法人や関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番２－６の５欄に掲げる部分
当該部分は、本件の労災請求に係る調査資料の目次に記載された資料名の一部である。
当該部分は、いずれも、上記イ及びエにおいて開示すべきであると判断した文書に対応する資料名であることから、同様の理由により、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
カ 通番２－９の５欄に掲げる部分
当該部分は、いずれも個人の氏名であることから、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。しかしながら、当該部分のうち、通番２－９の５欄①に掲げる部分については審査請求人の勤務状況等を示す帳票に記録された、審査請求人の勤務等に関する確認等を行った特定法人の職員の氏名であるところ、原処分１において開示されている部分に同一の情報が記録されており、また、通番２－９の５欄②に掲げる部分については、当該氏名は審査請求人が受診した健康診断結果の通知に記録されたものであるから、いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（各別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番１－３の不開示維持部分
当該部分は、主治医意見書に添付された診療録に記載された、開示請求者以外の個人の発言内容等である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該個人の氏名は原処分１において開示されていることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２－５の不開示維持部分（「４７頁、１０７頁不開示部分」に限る。）
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された、特定時点における特定法人の労働者の職氏名及び被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、特定法人の労働者の職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番２－９の不開示維持部分（別表２の５欄に掲げる部分を除く部分）及び通番２－１６の不開示維持部分
当該部分は、審査請求人の勤務状況等を示す帳票に記録された、審査請求人の勤務等に関する確認等を行った特定法人の職員の氏名及び当該帳票を出力するためシステムを利用した特定法人の職員の氏名である。
当該部分は、いずれも、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、当該部分は、いずれも個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番２－４の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書に記載された特定時点における特定法人の労働者数である。
当該部分は、特定法人の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２－１０の不開示維持部分
当該部分は、特定法人が提出した資料に押印された特定健康保険組合の印影である。
当該部分は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして、それにふさわしい形状をしているものと認められ、これを開示すると、当該組合の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）通番２－３の不開示維持部分、通番２－５の不開示維持部分（「４７頁、１０７頁不開示部分」を除く。）、通番２－１１、通番２－１２及び通番２－１４の不開示維持部分（別表２の５欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取して作成した聴取書等の記載及びそれを引用し、あるいはその内容を基に作成した調査復命書の記載並びに聴取等を受けた特定法人の関係者の氏名等の記載である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等をおそれ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２－２、通番２－６ないし通番２－８、通番２－１３、通番２－１５、通番２－１８及び通番２－１９の不開示維持部分（別表２の５欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、労災認定の調査過程で事業場等から提出された資料の内容及び当該資料や調査の過程で入手した情報の一部を引用し、あるいはその内容を基に作成した調査復命書の記載の一部であり、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が、同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、各別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表１
１ 文書２不開示を維持する部３法７４５開示すべき部
番号及分等８条１通分
び文書項該当番
名号
１ 審査請①１頁署名、印影２号１－全て
求人提１
出資料
２ 聴取書不開示部分なし――
３ レセプ不開示部分なし――
ト
４ 主治医①１頁署名２号１－全て
意見書２
等②４８頁不開示部分２号、７１－―
号柱書き３
（注）諮問庁の理由説明書（諮問第２５２号）の別表を基に、当審査会事務局において作成。
別表２
※文書番号７は、原処分２にて「１０枚目から２４枚目まで不開示１５枚」として、全部不開示とした本件対象保有個人情報である。※文書番号８は、原処分２にて「１０６枚目から１４０枚目まで不開示（資料番号２９～３３）３５枚」として、全部不開示とした本件対象保有個人情報である。
※文書番号９は、原処分２にて、「１５２枚目から１７０枚目まで不開示（資料番号４０～４４）１９枚」として、全部不開示とした本件対象保有個人情報である。
１ 文書２不開示を維持する部３法７４５開示すべき部
番号及分等８条１通分
び文書項該当番
名号
１ 決議書①６頁署名、印影２号２－全て
等１
② ８頁、１０頁、１１３号ロ、２－①１０頁のうち
頁、１８頁不開示７号柱書２次の部分
部分きⅰ上部の表の
様式及び記載
内容
ⅱ上記ⅰの表
の下にある表
の表題
② １８頁の全て
③ １６頁聴取内容２号、７２－―
号柱書き３
２ 調査復①１頁、６１頁労働３号イ２－―命書者数４
② ・３頁ないし８頁、２号、７２－「１２２頁資料１２頁、１３頁、号柱書き５番号４７ないし５１４頁、１５頁、８、６０ないし６
１９頁、２０頁な２」のうち、資料
いし２３頁、２５番号６０ないし６
頁ないし４１頁、２の日付けが記載
６３頁ないし６８された部分
頁、７２頁ないし
７５頁、７９頁な
いし８３頁、８５
頁ないし１０１頁
聴取内容引用部分
・４７頁、１０７頁
不開示部分
・１２２頁資料番
号４７ないし５
８、６０ないし６
・１２３頁資料番
号６６ないし７
０、７９－１ない
し８１の不開示部
分
③ ・４頁、５頁、７３号ロ、２－①「１２１頁頁、８頁、１１７号柱書６不開示部分」の頁、１２頁、１５きうち、資料番号
頁ないし２１頁、２４，２９及び
２３頁ないし２９２９－２の資料
頁、３３頁ないし名
３５頁、６４頁、②「１２２頁６５頁、６７頁、資料番号３１な６８頁、７１頁、いし３３、３７２頁、７５頁な７、３８、４０いし８１頁、８３ないし４４」の頁ないし８９頁、うち、資料番号９３頁ないし９５３８及び４０の頁事業場提出資資料名
料引用部分
・１２１頁不開示
部分
・１２２頁資料番
号３１ないし３
３、３７、３８、
４０ないし４４
・１２３頁資料番
号６５の不開示部
分
④ １２３頁資料番号３号イ、２－―７１ないし７５７号柱書７
き
⑤ ・１頁、６１頁新たに開――「総合判断」の欄示
の不開示部分
・３頁ないし６頁、
６３頁ないし６６
頁「業務による
出来事及び出来事
後の状況の評価」
欄の一部分
・７頁、８頁、１２
頁ないし１５頁、
１７頁、１９頁な
いし２２頁、２５
頁、２６頁、２８
頁、２９頁、３１
頁、３２頁、３４頁ないし３６頁、３９頁、４０頁、６７頁、６８頁、７２頁ないし７５頁、７７頁、７９頁ないし８２頁、８５頁、８６頁、８８頁、８９頁、９１頁、９２頁、９４頁ないし９６頁、９９頁、１００頁「調査結
果」欄の引用元記載部分のうち一部文言
・１４頁、２８頁、７４頁、８８頁、９６頁「調査結
果」欄の資料Ｎ
ｏ．５９の引用元記載部分以降の部分
・４０頁、１００頁「調査結果」欄の資料Ｎｏ．６４引用部分
・１４頁、２８頁、３３頁、３６頁、３７頁、７４頁、８８頁、９３頁、９６頁、９７頁
「認定事実」欄の一部分
３ 事業場①１頁ないし７頁、１３号ロ、２－①１頁ないし７提出資５３頁、１５４頁７号柱書８頁のうち次の部料①不開示部分き分ⅰ１頁のう
ち、日付を除
く、代表者氏
名が記載され
た部分までの
全て
ⅱ本文の最初
から「４」の
項目名の横の
手書き部分ま
で
② １５４頁のう
ち次の部分
ⅰ文書の表題
に当たる記載
ⅱ上記ⅰの記
載の直下にあ
る表
ⅲ上記ⅱの表
の下にある表
の表頭の記載
のうち、氏名
を除く部分
② １００頁ないし１３２号２－①１０５頁ない７頁、１４３頁、１９し１０７頁のう４８頁氏名ち、「確認」及
び「承認」の部
分に記載された
氏名
② １４３頁及び
１４８頁の氏名
③ １５５頁法人の印３号イ２－―影１０
４ 聴取書①１頁ないし１５１頁２号、７２－―等聴取内容（②部分を号柱書き１１除く。）
② ・１３７頁「調査新たに開――事項」欄の不開示示
部分、「調査結
果」欄の「１調査
目的」及び「２確
認結果要旨」の一
部分
・１３９頁ないし１
５１頁「【】」
部分
５ 事業場①１頁ないし９頁不２号、７２－―提出資開示部分号柱書き１２
料②②２６頁、２７頁不３号ロ、２－―開示部分７号柱書１３
き
６ 面談録①１頁ないし５頁、３２号、７２－―取書等３頁ないし３７頁号柱書き１４
聴取内容
② ６頁ないし１１頁、３号イ、２－―２６頁ないし３２頁７号柱書１５
不開示内容（④部分き
を除く。）
③ ２０頁ないし２５頁２号２－―
氏名１６
④ ６頁ないし９頁、１新たに開――
０頁、１１頁標示
題、面談実施日、
「面談者氏名：」の
部分、「面談者：」
の部分
７ 事業場①１頁ないし３０頁３号ロ、２－全て提出資不開示部分７号柱書１７
料③き
８ 事業場①１頁ないし６７頁３号ロ、２－１頁ないし５９頁提出資不開示部分７号柱書１８
料④き
９ 事業場①１頁ないし３４頁３号ロ、２－１頁及び３頁のう提出資不開示部分７号柱書１９ち次の部分料⑤きⅰ上部の表の様
式及び記載内容
ⅱ上記ⅰの表の
下にある表の表
題
（注）諮問庁の理由説明書（諮問第２５３号）の別表を基に、当審査会事務局において作成。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。