諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１０月１５日（令和７年（行個）諮問第２７５号）
答申日：令和８年８月３日（令和８年度（行個）答申第１１７号）
事件名：本人の休業補償給付請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる１０文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書１０」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１日付け福岡個開第２号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
重要な関係者証言が全く見れない為、事実確認ができないため
（２）意見書
ア 本意見書の趣旨
本件は、審査請求人がハラスメントにより特定Ａ障害（特定疾病）を発症し、併発的に特定Ｂ障害が判明した事件であり、労災不支給決定に対し、事実関係を明確にするために調査復命書の開示を求めたものである。
しかし、理由説明書（下記第３。以下同じ。）では、会社関係者の聴取内容の重要部分がすべて黒塗りとされ、審査請求人は不支給判断の根拠となった事実を一切確認できない状況に置かれている。
イ 第三者聴取内容の不開示について
理由説明書では、第三者の権利利益保護を理由に会社関係者の聴取内容を全面不開示としたが、氏名・連絡先等の個人識別情報を黒塗りにすれば、第三者の権利利益を害するおそれは回避可能である。にもかかわらず、事実内容まで含めて一括して不開示とすることは法の趣旨に反する。
ウ ハラスメントを否定する虚偽供述について
特に本件においては、審査請求人に対するハラスメントの存在が争点であり、「ハラスメントを否定する虚偽供述が行われている可能性がある」。
したがって、その供述内容こそが労災認定の核心部分を構成するものであり、事実部分については本人が確認しなければ適切な不服申立てができない。
エ 事務の適正な遂行を理由とする不開示について
理由説明書では「開示すると今後の協力が得られなくなる」旨が述べられるが、これは一般的で抽象的なおそれにすぎず、具体的な根拠は示されていない。
それに対し、本人が自身の労災認定の根拠となる事実を把握できない不利益の方が著しく大きく、行政手続の適正を確保する観点からも、本人に関する事実部分の開示は不可欠である。
オ 結論
以上により、黒塗り部分のうち、第三者識別情報を除いた「事実関係部分」については、法７８条各号（原文ママ）に該当せず、開示すべき情報である。
特に、ハラスメントに関する会社関係者の供述内容は本件労災不支給判断の重要な根拠となるため、開示が強く求められる。
以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月１日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和７年５月１日付け福岡個開第２号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年６月２９日付け（同年７月８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の①及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号３の②、文書番号５の①及び文書番号６の②の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号６の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号７の①、文書番号８の①、文書番号９の①及び文書番号１０の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の①及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災審査請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で、必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号７の①、文書番号８の①、文書番号９の①及び文書番号１０の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（ウ）で既に述べたところである。加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤、文書番号３の③及び文書番号４の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記アないしエのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年１１月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年７月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部（上記第３の３（２）エ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番３及び通番１２ないし通番１４の４欄に掲げる部分
当該部分は、調査復命書に添付された調査資料一覧の記載及び特定労働基準監督署の求めに応じて特定法人が提出した資料の一部であり、当該部分のうち、通番３、通番１２及び通番１３の４欄に掲げる部分は、（ⅰ）原処分において開示されている情報（文書番号３（事業場提出資料等①））から審査請求人が推認し得る情報、又は（ⅱ）特定法人の労働者であった審査請求人が知り得る情報であると認められ、当該部分のうち、通番１４の４欄に掲げる部分は、（ⅰ）原処分において開示されている情報（文書番号２（審査請求人提出資料等））と同じ内容の情報、又は（ⅱ）審査請求人に関する情報であり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番５の４欄に掲げる部分
当該部分は、事業場提出資料等の一部であり、（ⅰ）原処分において開示されている部分（文書番号１（調査復命書））に同じ部分が含まれている情報、又は（ⅱ）審査請求人が特定労働基準監督署に提出した申立書及び原処分で開示されている事業場が同監督署に提出した報告書（文書番号３（事業場提出資料等①））から、審査請求人が推認し得る情報であると認められる。
当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず、また、上記のような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められず、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番８の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人の時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者の過半数で組織する労働組合を代表する者又は労働者の過半数を代表する者の氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
時間外労働・休日労働に関する協定（以下「３６協定」という。）については、労働基準法１０６条１項により、事業場の労働者に対する周知義務があり、また、３６協定は、審査請求人が当該法人の労働者であった期間に係るものであるから、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）通番４、通番６、通番８及び通番１０（文書番号６（診療報酬明細書等）の１４頁を除く。）の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、（ⅰ）調査復命書に添付された調査資料一覧に記載された審査請求人以外の個人の氏名等、（ⅱ）事業場提出資料等の一部である特定労働基準監督署から特定法人宛ての報告書作成及び資料提出依頼文書並びに特定法人から特定労働基準監督署宛ての書類送付状に記載された特定法人の担当者及び審査請求人以外の個人の氏名、（ⅲ）特定法人の時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者の過半数で組織する労働組合を代表する者又は労働者の過半数を代表する者の印影、（ⅳ）事業場提出資料等の一部である審査請求人以外の個人の健康保険被保険者証、（ⅴ）特定健康保険組合から特定労働基準監督署長宛ての「診療報酬明細書（写）」の交付依頼について（回答）に記載された当該組合の担当者の氏名、（ⅵ）主治医意見書に押印された主治医の印影、（ⅶ）主治医意見書の提出依頼及び診療情報取扱回答書に記載された特定医療機関の担当者の氏名及び署名、並びに（ⅷ）地方労災医員意見書に押印された地方労災医員の印影である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、当該部分のうち、個人の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
さらに、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その印影まで開示する慣行があるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１０（文書番号６の１４頁に限る。）の不開示維持部分当該部分は、特定医療機関から特定労働基準監督署に提出された診療録の記載の一部であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。次に、同号ただし書該当性について検討すると、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに、法７９条２項に基づく部分開示の可否について検討すると、これを開示すると、審査請求人等関係者には当該個人を推認することができ、当該個人の権利利益を侵害するおそれがないとは認められないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
通番１及び通番９の不開示維持部分は、（ⅰ）調査復命書に記載された特定時点における特定法人の労働者数、及び（ⅱ）特定健康保険組合から特定労働基準監督署長宛ての「診療報酬明細書（写）」の交付依頼について（回答）に押印された特定健康保険組合の印影である。当該部分は、（ⅰ）特定法人の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがある、又は（ⅱ）文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして、それにふさわしい形状をしているものと認められ、これを開示すると、当該組合の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
通番２、通番３、通番５、通番７及び通番１１ないし通番１４の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、（ⅰ）特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取して作成した聴取書等の記載及びそれらを引用し、又はその内容を基に作成した調査復命書の記載、（ⅱ）報告書その他事業場が提出した各種資料の一部、（ⅲ）上記聴取書等及び事業場提出資料を基に作成した調査資料一覧の記載である。
当該部分は、これを開示すると、（ⅰ）労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避する、又は（ⅱ）当該法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書特定労働基準監督署長が、審査請求人の休業補償給付請求に係る決定を行った際に作成された調査復命書のすべて（添付資料一切を含む。）。※傷病年月日：令和６年特定月日
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書（１）調査復命書（対象文書１）
（２）審査請求人提出資料等（対象文書２）（３）事業場提出資料等①（対象文書３）（４）聴取書等（対象文書４）
（５）事業場提出資料等②（対象文書５）（６）診療報酬明細書等（対象文書６）（７）事業場提出資料等③（対象文書７）（８）事業場提出資料等④（対象文書８）（９）事業場提出資料等⑤（対象文書９）（１０）事業場提出資料等⑥（対象文書１０）
別表
１ 文書番号２不開示を維持する部分等３通番４開示すべき及び対象文書部分
名分該当部分法７８条
類１項各号
番該当性
号
１ 調査復命①１頁、４１頁、４３号イ１－書３頁、８３頁
労働者数
② ・２頁、３頁、５２号、７２－頁、７頁ないし３号柱書き
５頁、４１頁、４
５頁、４７頁、４
９頁ないし７７
頁、８３頁不開
示部分（①部分及
び⑤部分を除
く。）
・９４頁資料Ｎ
ｏ．１０ないし１
９における不開示
部分
③ ９４頁資料Ｎ３号ロ、３９４頁資料Ｎｏ．２１、２６、７号柱書ｏ．２６の１文２７、３１におけき字目ないし１１る不開示部分文字目、資料Ｎ
ｏ．２７の１文
字目ないし７文
字目
④ ９４頁資料Ｎ２号４－
ｏ．２０、２８な
いし３０における
不開示部分
⑤ ・３頁、４５頁新たに開－－「具体的出来事」示
欄の一部文言
・２０頁、６２頁
「認定事実」欄の
一部文言
・８７頁不開示
部分
２ 審査請求－不開示部分なし－－－人提出資
料等
３ 事業場提①２頁ないし８頁、２号、７５・８頁全て出資料等１０頁不開示部号柱書き・１０頁全て
① 分（③部分を除
く。）
② ９頁、１０頁氏２号６－名
③ ・１０頁依頼書新たに開－－本文の不開示部分示
の一部文言
４ 聴取書等①２頁ないし１２２号、７７－頁、１４頁、１６号柱書き
頁ないし１８頁、
２０頁ないし２２
頁、２４頁ないし
２６頁、２８頁な
いし３１頁、３３
頁ないし３８頁、
４１頁、４２頁、
４４頁、４６頁、
４７頁、４９頁
不開示部分（②部
分を除く。）
② ・２頁、３３頁新たに開－－「年」・「月」・示
「日」・
「（歳）」記載
部分、聴取場所記
載部分
・１４頁、１６頁
ないし１８頁、２
０頁ないし２２
頁、２４頁ないし
２６頁、２８頁な
いし３０頁、４１
頁、４４頁、４６
頁、４７頁、４９
頁項番部分
５ 事業場提①５０頁、５５頁２号８５０頁氏名出資料等不開示部分
②
６ 診療報酬①２頁法人の印影３号イ９－明細書等②・２頁、１９頁、２号１０－２０頁、２６頁、
３０頁氏名、印
影
・１４頁不開示
部分
７ 事業場提①１頁不開示部分３号ロ、１１－出資料等７号柱書
③ き
８ 事業場提①１頁ないし１６頁３号ロ、１２１頁ないし１５出資料等不開示部分７号柱書頁
④ き
９ 事業場提①１頁ないし７頁３号ロ、１３１頁ないし６頁出資料等不開示部分７号柱書
⑤ き
１０事業場提①１頁ないし７頁３号ロ、１４・１頁太枠上出資料等不開示部分７号柱書段の左端列の上
⑥ きから３段目の項
目欄の上から１
行目ないし４行
目全て（なお、
上記項目欄の部
分は開示部分に
含まない。）。
・１頁太枠下
段の３行目ない
し２頁２１行
目
・３頁１９行
目ないし５頁
５行目
・６頁３３行
目ないし７頁
１１行目
・７頁２９行
目ないし４０行
目
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 諮問庁が、新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄にその旨記載した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。