諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月６日（令和７年（行個）諮問第２９２号）
答申日：令和８年８月３日（令和８年度（行個）答申第１１８号）
事件名：本人の療養補償給付請求に対する不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書番号１ないし文書番号６の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月４日付け京労発基０６０４第８号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 背景の説明
京都労働局特定課の復命書は、多くが黒塗りであり、情報の透明性に欠けています。個人特定の懸念を理由に公開範囲が制限されていますが、これにより十分な反論の根拠が得られず、労災審査請求に不利な状況が生じています。
イ 情報不足の影響
現在行っている労災審査請求において、反論材料として使用するべき重要情報が提供されていないため、正当な審査が妨げられる可能性があります。
ウ 具体的な問題点
当初行った労災保険法による療養の給付は不支給決定となりました。その際に行われた特定労働基準監督署の調査等には、法人及び関係者による、組織だった虚偽報告の可能性がぬぐえません。（なぜ虚偽報告をするかは以下に記載します。）
さらに今回の療養給付における労災請求（特定疾患・心理的負荷の判定に影響する。）法人や上司による障害者虐待とその隠蔽、不正請求の疑惑（これも隠蔽）が含まれており、これらを検証し証拠を提出するためには、十分な裏付けが必要です。
エ 結論
以上のことから、京都労働局特定課の情報公開（部分開示）には、誤りがあると主張します。
オ 上記を踏まえた上で、この度の審査請求内容は以下となります。（ア）原情報公開を再審査し、黒塗り部分について部分的開示を検討し、審査請求人がより反論できるだけの情報を頂きたい。
（イ）障害福祉サービス不正請求（現在は疑惑止まり）、障害者虐待の疑惑に関連する特定市への調査を行ったかなど、範囲を明確にして開示して頂きたい。
（ウ）審査請求人が特定疾患発症当時受けもっていた現場（２か所）での、関係者への聞き取りや関連証言があれば、可能な範囲で調査及び裏付け内容を開示して頂きたい。
（２）意見書
情報公開請求に関する原処分は間違いである。
理由：審査請求理由書
ア 審査請求の趣旨
原処分庁（京都労働局及び特定労働基準監督署長）が令和７年特定月日付けで行った行政文書一部開示決定（以下、第２において「本処分」という。）のうち、不開示とした部分の決定を取り消し、速やかな開示を求める。
（ア）開示決定等の日付、記号番号
令和７年６月４日、京労基発０６０４第８号
（イ）開示決定をした者：京都労働局長
（ウ）開示決定等の種類：一部開示決定
（エ）審査請求日：令和７年８月８日付け（同月１２日受付）（オ）審査請求の趣旨：原処分の取り消しを求める
イ 審査請求の理由
（ア）不開示範囲の過大性及び裁量権の逸脱について
本処分により開示された「復命書」等の資料は、審査請求人（以下、第２において「当方」という。）が提出した資料を除き、その大部分が黒塗り（マスキング）処理されている。特筆すべきは、文書の標題（タイトル）すら数十ページにわたり不開示とされている点である。行政文書公開法において、不開示条項は限定的に解釈されるべきであり、文書の性質を示す標題まで一律に隠蔽することは、公開法の趣旨を逸脱した過大な制限であり、原処分庁の裁量権の濫用と言わざるを得ない。
（イ）「部分公開」の形骸化と理由提示義務の不備
受領した資料の中には、文章の途中で記述が途絶え、事案の核心（事実関係の認定、判断の根拠等）となる部分がことごとく黒塗りされている箇所が散見される。このような開示状況では、当該文書がどのような事実に依拠し、どのような論理構成で結論に至ったのかを把握することは不可能である。これは、実質的に「存否応答拒否」に近い状態であり、法が求める「部分公開」の義務を果たしているとは言い難い。また、これほど広範囲にわたる不開示に対し、納得し得る具体的な理由も提示されていない。
（ウ）適正手続の確保および防御権の侵害について
当方は現在、労災保険法に基づく審査請求の手続き中であり、本開示請求はその反論（防御権の行使）のために不可欠なものである。原処分庁による過度な黒塗りにより、関係者の主張内容や認定の基礎となった事実が不明なままでは、当方は適切な反論を行う機会を奪われることになる。これは、行政不服審査制度及び将来的な行政事件訴訟法における「武器対等の原則」を著しく損なうものであり、憲法が保障する適正手続の観点からも容認できない。
（エ）開示範囲の柔軟な検討の要請
当方は、個人のプライバシー保護（個人名の秘匿等）を否定するものではない。しかし、認定の根拠となった「発言の趣旨」「調査の経過」「判断の基準」などは、公務員が職務上作成した公文書の核心であり、これらを隠蔽することは行政の透明性を著しく阻害する。したがって、個人識別情報を除いた上で、事案の核心部分については最大限開示されるべきである。
ウ 結び
以上のとおり、本処分は行政文書公開法の解釈を誤り、当方の反論の機会を不当に制約するものである。審査会においては、原処分庁に対し、当該文書のインカメラ審理（審査会による原本確認）を含めた厳正な審査を行い、妥当な開示範囲への是正を答申されるよう強く求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月７日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年８月８日付け（同月１２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②、文書番号４の③、文書番号５の①及び文書番号６の④の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の④及び文書番号６の③の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の①及び文書番号６の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名、役職等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号４の②及び文書番号６の②の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の⑤、文書番号３の①及び文書番号６の⑥の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③、文書番号４の④及び文書番号６の⑤の不開示部分は、特定法人の業務内容等に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②、文書番号４の③、文書番号５の①及び文書番号６の④の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取等した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の④及び文書番号６の③の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③、文書番号４の④及び文書番号６の⑤の不開示部分は、特定法人の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記イ（ウ）で既に述べたところである。
さらに、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、当該情報を開示するとした場合には、このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、当該情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の⑥、文書番号４の⑤、文書番号５の②及び文書番号６の⑦は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、上記エの情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同年１２月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年７月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部（上記第３の３（２）エ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２及び通番１１の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取して作成した電話聴取書の記載及びそれらを引用し、又はその内容を基に作成した調査復命書並びに添付資料一覧の記載である。
当該部分のうち電話聴取書の相手先の記載は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。次に、法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
当該相手先は国家公務員であり、当該相手先の記載のうちその職に係る部分については、職務の遂行に係る情報であることから、法７８条１項２号ただし書ハに該当する。また、当該相手先の記載のうちその氏名については、職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがない限り、公にするものとされているところ、当該氏名を開示しても特段の支障があるとは認められないことから、同号ただし書イに該当する。
そして、当該部分のうち電話聴取書の聴取事項及び聴取内容は、その職務遂行の内容に係る部分であることから、法７８条１項２号ただし書ハに該当する。
加えて、当該部分は、本件労災請求事案における審査請求人の申立ての内容を踏まえれば、特定労働基準監督署の調査官が関係する国の行政機関に対して当然に行うと考えられる照会が行われたという事実関係が記載されたものにすぎず、これを審査請求人に開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番３、通番１０及び通番１６の４欄に掲げる部分
当該部分は、事業場提出資料の一部及びそれらを引用し、又はその内容を基に作成した調査復命書並びに地方労災医員意見書の記載であり、原処分で開示されている情報（文書番号３の文書の９５頁、１２２頁等）から審査請求人が推認できる内容又は特定法人の労働者である審査請求人が知り得る情報であると認められる。このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番５及び通番６の４欄に掲げる部分
当該部分は、療養給付たる療養の給付請求書（以下「請求書」という。）の事業主の証明欄に押印された特定法人の印影である。請求書は、療養の給付を受けようとする者が、事業主から証明を受けて、医療機関を経由して監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条）。
このため、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
エ 通番７の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人の時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者の過半数で組織する労働組合を代表する者又は労働者の過半数を代表する者の役職及び氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
時間外労働・休日労働に関する協定（以下「３６協定」という。）については、労働基準法１０６条１項により、事業場の労働者に対する周知義務があり、また、３６協定は、審査請求人が当該事業場の労働者である期間に係るものであるから、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
オ 通番８の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人の時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者数である。
当該部分は、上記エと同様の理由により、審査請求人が知り得る情報であると認められ、このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
カ 通番９の４欄に掲げる部分
通番９（文書番号４の文書の３頁に限る。）は、事業場提出資料の一部である使用者報告書の記載であり、当該法人の作成者氏名を含むことから、全体として法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
法７９条２項による部分開示について検討すると、当該部分の４欄に掲げる部分は、当該法人の作成者氏名を除いた部分であり、作成者の電話番号が記載されているにすぎず、当該部分のみを開示しても、当該法人の担当者を特定することはできず、その権利利益を害するおそれがないと認められるから、法７８条１項２号の情報に含まれないものとみなすことができる。なお、電話番号は、当該法人のウェブサイトに掲載されている。
また、このような情報を開示しても、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
キ 通番１３の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定医療機関から特定労働基準監督署長宛ての資料送付状に記載された特定医療機関の登録番号である。
登録番号は、適格請求書発行事業者になるための登録申請を行い、その申請を認められた事業者に発行される番号である。登録番号は「Ｔ＋１３桁の番号」で構成されており、番号は法人の場合は法人番号であり、法人番号は国税庁の「法人番号公表サイト」で公表されている。
このような情報を開示しても、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番２（文書番号２の文書の４７頁に限る。）の不開示維持部分当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定法人の労働者等の職氏名及び被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、特定法人の労働者等の職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、当該記号の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７、通番９（文書番号４の文書の３頁に限る。）及び通番１２の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、（ⅰ）特定労働基準監督署から特定法人宛ての資料提出依頼文書等に記載された特定法人の担当者の役職等、（ⅱ）事業場提出資料の一部である使用者報告書に記載された特定法人の作成者氏名、（ⅲ）事業場提出資料の一部である特定法人の組織図に記載された特定法人の労働者の役職及び氏名、（ⅳ）主治医意見書に記載された主治医の署名及び特定労働基準監督署宛ての送付状に記載された特定医療機関の担当者の氏名、（ⅴ）特定労働基準監督署の求めに応じて特定健康保険協会から提出された資料送付状に記載された担当者の所属及び氏名であり、当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、個人の署名については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、通番９（文書番号４の文書の３頁に限る。）については、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番１及び通番８の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、（ⅰ）調査復命書、事業場提出資料の一部である使用者報告書及び特定法人の組織図に記載された特定法人の労働者数、（ⅱ）特定法人に関する労働保険の適用情報検索帳票の適用情報の詳細であり、これらは特定法人の経営資源の規模等を示す当該法人の内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１３の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）当該部分は、（ⅰ）特定医療機関から特定労働基準監督署長宛ての資料送付状に記載された当該医療機関のＦＡＸ番号、（ⅱ）特定労働基準監督署の求めに応じて特定健康保険協会から提出された資料送付状に記載された当該協会の電話番号であり、これらは一般に公にしていない当該機関等の内部管理情報であると認められる。当該部分は、これを開示すると、当該機関等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１７の不開示維持部分
当該部分は、特定労働基準監督署の求めに応じて特定健康保険協会から提出された資料送付状等に押印された当該協会の印影である。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は、これを開示すると、当該協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番２（文書番号２の文書の４７頁を除く。以下同じ。）、通番４、通番９（文書番号４の文書の３頁を除く。以下同じ。）、通番１０、通番１１、通番１４及び通番１５の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）のうち、（ⅰ）通番９及び通番１０の不開示維持部分は事業場提出資料の一部である使用者報告書に記載された特定法人の回答及び添付資料であり、（ⅱ）通番１１の不開示維持部分は特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取して作成した聴取書及び保険給付調査復命書等の記載であり、（ⅲ）通番１４の不開示維持部分は特定医療機関の主治医意見書の記載であり、（ⅳ）通番２及び通番１５の不開示維持部分は、上記聴取書及び保険給付調査復命書等を引用し、又はその内容を基に作成した調査復命書及びその添付資料一覧並びに地方労災医員意見書の記載であり、（ⅴ）通番４の不開示維持部分は、上記主治医意見書を引用した調査復命書の記載である。
当該部分は、これを開示すると、（ⅰ）労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師若しくは被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避する、又は（ⅱ）当該法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、京都労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について京都労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がされ、その後、京都労働者災害補償保険審査官による決定がされ、審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書等の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書等の送付により、当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書特定労働基準監督署長が、令和７年特定月日付けで行った私、審査請求人の不支給決定に関する関係書類一式（添付資料を含む。）。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書文書番号１決定通知等
文書番号２調査復命書等
文書番号３請求人提出資料
文書番号４事業場提出資料
文書番号５聴取書等
文書番号６意見書等
別表
１ 文書番号及び文２不開示を維持する部分等３通４２欄のう書名該当部分法７８番ち開示すべき条１項部分
該当号
２調査復命書等①１頁、５４頁不開示３号イ１－部分
②・２頁ないし４頁、６２号、２・２頁「総頁ないし９頁、１１頁、７号柱合判断」（理１４頁ないし３９頁、４書き由）欄１９行３頁ないし４５頁聴取目３文字目な内容引用部分（⑥部分をいし１５文字除く。）目
・４７頁、５７頁不開・６頁「具示部分体的な出来
事」欄１７行
目３文字目な
いし１５文字
目、２４行目
２２文字目な
いし３４文字
目
・１５頁２０
行目
・１６頁
「認定事実」
欄１０行目３
文字目ないし
１５文字目
・５７頁資
料No.１６の
資料名
③３頁、７頁、２８頁、３号３全て４４頁事業場提出資料イ、７
引用箇所（⑥部分を除号柱書
く。）き
④４１頁不開示部分２号、４－
（⑥部分を除く。）７号柱
書き
⑤５１頁法人の印影３号イ５全て⑥・２頁ないし４頁、６諮問庁－－頁ないし９頁、４３頁、が新た
４４頁一部文言に開示
・８頁、３４頁、３５頁
ポツ印
・１１頁、１４頁、１５
頁、１７頁、１９頁、２
０頁、２２頁ないし２８
頁、３２頁ないし３４
頁、３６頁、３８頁引
用元記載部分のうち一部
文言
・２０頁、２５頁、２８
頁、３９頁「認定事
実」欄の一部文言
・４１頁項目４の不開
示部分
３請求人提出資料①１頁、３１頁法人の３号イ６全て印影
４事業場提出資料①・１頁、２頁不開示２号７５２頁氏部分名、役職
・１９頁、５２頁氏
名、役職
②・３頁「（２）労働３号イ８５２頁労働者数」欄の不開示部分者数全て
・１９頁、５２頁労働
者数
③・３頁作成者氏名、２号、９３頁連絡先連絡先７号柱全て
・５頁ないし７頁、９書き
頁、１０頁不開示部分
④５４頁、５６頁ないし３号１０・６２頁ない８２頁不開示部分イ、７し８２頁
号柱書
き
⑤・３頁事業主氏名諮問庁－－
・１９頁不開示部分のが新た
うち氏名、役職、労働者に開示
数記載部分を除く部分
・５２頁法人番号、
「職名」・「氏名」の文
字
５聴取書等①１２頁ないし３６頁、２号、１１２７頁「相３８頁ないし４５頁不７号柱手先」欄全開示部分（②部分を除書きて、「聴取事く。）項」欄全て、
「聴取内容」
欄１行目ない
し２行目１８
文字目、６行
目２３文字目
ないし７行目
②・１２頁、２０頁諮問庁－－「年」・「月」・が新た
「（歳）」の文字に開示
・２７頁ないし３０頁、
３２頁ないし３６頁、３
８頁ないし４０頁、４２
頁ないし４５頁「調査
対象者」・「調査場所」
の文字、ポツ印、項番
６意見書等①・３頁、５頁氏名、２号１２－署名
・３０頁所属、氏名
②・３頁ＦＡＸ番号、３号イ１３３頁登録番登録番号号全て
・３０頁電話番号
③４頁不開示部分（⑦２号、１４－部分を除く。）７号柱
書き
④２４頁ないし２６頁２号、１５－聴取内容引用部分７号柱
書き
⑤２５頁事業場提出資３号１６全て料引用箇所イ、７
号柱書
き
⑥３０頁ないし３２頁３号イ１７－法人の印影
⑦・３頁「ＦＡＸ」・諮問庁－－「登録番号」の文字、所が新た属に開示
・４頁項目４の不開示
部分
・２４頁、２５頁一部
文言
・３０頁「担当：」・
「電話番号：」の文字
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 原処分で全部開示された「文書番号１決定通知等」は含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。