諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月１８日（令和７年（行個）諮問第３０２号）
答申日：令和８年８月３日（令和８年度（行個）答申第１１９号）
事件名：本人に係る「特定疾病の認定について（協議）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月２日付け厚生労働省発人０６０２第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測につながる可能性があると考えられる一部の記載は省略する。（１）審査請求書
訴訟を検討しているため、不開示とした部分を全て開示し、全部開示とするよう求めます。
（２）意見書
今回開示を求めているのは、私が申請して非該当とされた公務災害の調査資料一式、並びに同公務災害にかかる特定疾病の発症の原因となった特定労働局におけるパワーハラスメントの調査資料一式です。なお、公務災害は不服申し立てをおこない、人事院指令１３－１９災害補償審査申立事案として審査され、棄却となっています。
労働者災害補償保険法における労災申請では、不支給の場合の不服申し立ては、審査請求・再審査請求と２段階あります。再審査請求の際には「審査資料集（事件プリント）」という冊子が交付され、労災の調査に関する資料は、ほぼ黒塗りがない状態で閲覧することができます。これは、労働保険審査官及び労働保険審査会法の第１６条の３「審査請求人又は第１３条第１項の規定により通知を受けた者は、決定があるまでの間、審査官に対し、第１４条の３第１項若しくは第２項又は第１５条第１項の規定により提出された文書その他の物件の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）にあつては、記録された事項を厚生労働省令で定めるところにより表示したものの閲覧）又は当該文書の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審査官は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。」に基づいて交付されています。つまり、労働保険審査会は、労災の調査資料の黒塗りを取っても、第三者（審査請求人以外の者）の利益を害するおそれがないと判断しています。審査資料集（事件プリント）の中では、事業主や主治医、上司や同僚への聴取内容も、氏名等を隠すことなく公開されています。
公務災害は労災とは制度上異なりますが、一般労働者に開示されているものが国家公務員には開示されないのは、人権上の問題があります。今回の公務災害は審査請求で棄却されており、再審査請求の制度がないことから、労災の再審査請求と同様に、関係者の氏名や聴取内容が開示されるべきであると、強く主張いたします。
公務災害での補償については、今後裁判で争っていく考えですので、その際に詳細な資料が必要です。また、特定労働局のパワーハラスメントについても訴えを起こす考えでおりますので、関係者からの聴取内容も重要です。訴訟で公務災害での補償が認められる場合や、パワーハラスメントによる損害賠償請求が認められる場合など、いくらかの金銭に関わる部分であることから、私にとっては財産の一部です。よって、今回開示請求した２件の調査資料一式の黒塗り部分については、法７８条２項ただし書きのロ「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」として、不開示情報からは除外されるべきであると、強く主張いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による修正部分を反映済み。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月１日付けで、処分庁に対して、法８２条１項の規定に基づき、「『特定文書番号特定日付』にて非該当と通知された、審査請求人の公務災害について調査の経緯が分かる資料すべて」に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年６月２日付け厚生労働省発人０６０２第２号により一部開示決定（以下「原処分」という。）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年８月２０日付け（同月２１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうちすべてについて、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
本件開示請求は、「『特定文書番号特定日付』にて非該当と通知された、審査請求人の公務災害について調査の経緯が分かる資料すべて」の開示を求めるものであり、非該当認定と決定した決裁に添付されている資料一式を、本件対象行政文書として特定した。
対象行政文書は以下のとおりである。（全部開示した文書も含む）
ア 特定疾病の認定について（協議）
イ 特定疾病の認定について（回答）
ウ 報告公文（人事院規則１６－０第２０条に基づく報告について）
エ 公務災害発生報告書
オ 資料目次
カ 特定疾病の簡易認定調査票
キ 申出内容整理表
ク 災害発生日及び災害発生日前１か月間の勤務状況調査表
ケ 災害発生日及び災害発生日前６か月間の勤務状況調査表
コ 公務上の災害の申出書（添付資料①～⑤を含む）
サ 診断書（特定医療機関発行）２部
シ 意見書及び診療録（特定医療機関発行）
ス 保険給付歴の照会と回答
セ 申立書（別紙を含む）
ソ 関係人からの聴取書（８名分）
タ 公務災害申出にかかる報告書（審査請求人より提出）
チ 公務災害申出にかかる報告書（審査請求人家族より提出）
ツ パーテーションの設置状況の再現
テ 組織・業務体系図（特定年度Ａ及び特定年度Ｂ）
ト 事務分掌（特定年度Ａ及び特定年度Ｂ）
ナ 非常勤職員事務分掌（特定年度Ａ及び特定年度Ｂ）
ニ 座席表
ヌ 活動表（出勤簿）
ネ 各種休暇簿
ノ 超過勤務実施予定伺・実施時間報告
ハ 非常勤職員通勤届
ヒ 通勤届認定簿
フ 健康診断結果
ヘ 人事記録
ホ 履歴書及び職務経歴書
マ 任用条件等通知書
ミ 参照条文
（２）原処分における不開示部分について
※（１）におけるカタカナとは一致しておりません。
ア 「特定疾病の認定について（協議）」について
原処分においては医師の意見及び第三者の申述内容を不開示としている。
イ 「特定疾病の認定について（回答）」について
原処分においては医師の意見及び第三者の申述内容を不開示としている
ウ 「公務災害発生報告書」について
聴取対象者、医師による医学的意見の内容を不開示としている。
エ 「資料目次」について
第三者の個人名等を不開示としている。
オ 「特定疾病の簡易認定調査票」について
所属及び家族による申述内容を不開示としている。
カ 「申出内容整理表」について
所属による調査結果及び認定事実を不開示としている。
キ 「意見書及び診療録（特定医療機関発行）」について医師の個人氏名及び意見の内容を不開示としている。
ク 「保険給付歴の照会と回答」について
特定市担当者の内線番号を不開示としている。
ケ 「関係人からの聴取書」（８名分のうち審査請求人を除く７名分）について
住居、職業、氏名、生年月日、申述内容を不開示としている。
コ 「公務災害申出にかかる報告書（審査請求人家族より提出）」について
標題及び本文の一部、申述内容、続柄、氏名を不開示としている。
サ 「非常勤職員事務分掌」（特定年度Ａ及び特定年度Ｂ）について第三者の勤務日数を不開示としている。
シ 「座席表」について
内線番号を不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
原処分時の不開示情報該当情報は、以下のとおりである。なお、諮問庁が改めて確認したところ、原処分時の不開示情報該当条項に法７８条１項２号及び７号柱書きを加えるのが相当である。
ア 「特定疾病の認定について（協議）」について
「特定疾病の認定について（協議）」は、公務を起因として特定疾患を罹患したと申し立てた審査請求人、審査請求人の主治医、その他同僚等関係者の供述等をもとに、実施機関たる厚生労働大臣（諮問庁）が、公務災害として認められるか否かを「「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）第二の２の（５）のウ」に基づき、人事院事務総局福祉局宛に協議を行った文書である。
不開示とした箇所は、医師（主治医）の意見及び第三者の申述内容であり、当該箇所については、医師（主治医）及び第三者が出来事について申述しているものであり、当該情報により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから、医師（主治医）の意見及び第三者の申述内容については、法７８条１項２号の不開示情報に該当するものである。
なお、本内容は上述のとおり、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であると共に、申述内容及び申述の事実を公にすることにより、第三者や医師からの客観的な申述や意見が得られなくなる恐れがあり、申述や意見が得られなくなることによって公正かつ円滑な公務災害の審査を妨げる恐れがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報にも該当するものである。
イ 「特定疾病の認定について（回答）」について
「特定疾病の認定について（回答）」は、上記アにおける協議に対する回答として、人事院事務総局福祉局長より諮問庁宛より送付されたものである。
不開示とした箇所は、医師（主治医）の意見及び第三者の申述内容であり、当該箇所については、医師（主治医）及び第三者が出来事について申述しているものであり、当該情報により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから、医師（主治医）の意見及び第三者の申述内容については、法７８条１項２号の不開示情報に該当するものである。
なお、本内容は上述のとおり、特定の個人を識別することができる情報であると共に、申述内容及び申述の事実を公にすることにより、第三者や医師からの客観的な申述や意見が得られなくなる恐れがあり、申述や意見が得られなくなることによって公正かつ円滑な公務災害の審査を妨げる恐れがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報にも該当するものである。
ウ 「公務災害発生報告書」について
「公務災害発生報告書」は、人事院規則１６－０第２０条により、「補償事務主任者はその所管に属する職員について公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は、人事院が定める事項を記載した書面により、速やかに実施機関に報告しなければならない。」と規定されている。
地方労働局には、人事院規則１６－０第７条２項（規則１６－３第４条２項において準用する場合を含む。）及び厚生労働省災害補償取扱規程２条によって、規則１６－０第６条及び規則１６－３第４条１項に規定する権限（ただし一部を除く）が委任されているものの、特定疾病事案に係る人事院事務総局福祉局長への協議権限は委任されていないことから、特定労働局より諮問庁である厚生労働省宛公務災害発生報告書が提出されたものである。
不開示とした箇所は、聴取対象者及び医師（主治医）の意見であり、当該情報により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから、聴取対象者及び医師（主治医）の意見については、法７８条１項２号の不開示情報に該当するものである。
なお、本内容は上述のとおり、特定の個人を識別することができる情報であると共に、申述内容及び申述の事実を公にすることにより、第三者や医師からの客観的な申述や意見が得られなくなる恐れがあり、申述や意見が得られなくなることによって公正かつ円滑な公務災害の審査を妨げる恐れがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報にも該当するものである。
エ 「資料目次」について
「資料目次」は、上記ウにおける報告時の添付資料一式を、目次として一覧化したものである。
不開示とした箇所は、聴取対象者の氏名等であり、当該箇所については、開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから、第三者の氏名等については、法７８条１項２号の不開示情報に該当するものである。
なお、本内容は上述のとおり、開示請求者以外の個人に関する情報であると共に、聴取対象となった事実を公にすることにより、第三者からの客観的な申述が得られなくなる恐れがあり、申述が得られなくなることによって公正かつ円滑な公務災害の審査を妨げる恐れがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報にも該当するものである。
オ 「特定疾病の簡易認定調査票」について
「特定疾病の簡易認定調査票」は、人事院により作成されている様式であり、特定疾病の公務上外認定の判断を行うにあたって必要となる情報を、所属において調査し、その情報を元に作成を行っている資料である。
不開示とした箇所については、本人の性格に関する第三者による申述内容であり、当該情報に含まれる記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから、第三者の申述内容等については、法７８条１項２号の不開示情報に該当するものである。なお、本内容は上述のとおり、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であると共に、申述内容及び申述の事実を公にすることにより、第三者からの客観的な申述が得られなくなる恐れがあり、申述が得られなくなることによって公正かつ円滑な公務災害の審査を妨げる恐れがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報にも該当するものである。
カ 「申出内容整理表」について
「申出内容整理表」は、審査請求人が特定疾患を発症した原因となったと申し立てる事項について、所属によってその事項の内容に関する調査結果及び認定事実をまとめた資料である。
不開示とした箇所については、第三者による申述内容及びそれに基づいて所属が認定した事実であり、当該情報に含まれる記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから、第三者の申述内容については、法７８条１項２号の不開示情報に該当するものである。
なお、本内容は上述のとおり、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であると共に、申述内容及び申述の事実を公にすることにより、第三者からの客観的な申述が得られなくなる恐れがあり、申述が得られなくなることによって公正かつ円滑な公務災害の審査を妨げる恐れがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報にも該当するものである。
キ 「意見書及び診療録（特定医療機関発行）」について「意見書及び診療録（特定医療機関発行）」は、公務災害と認められるかどうかの判断にあたって、審査請求人の素因（既往歴）等を確認する必要性があることから、特定労働局が主治医に対して意見書及び診療録の提出を求め、入手した資料である。
不開示とした箇所については、意見書における主治医の氏名の自著及び印影、回答内容であるが、個人の自署及び印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であることから、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するため、不開示情報に該当するものである。
回答内容に関しては、当該回答内容を公にすることにより、医師からの客観的な意見・協力が得られなくなる恐れがあり、意見が得られなくなることによって公正かつ円滑な公務災害の審査を妨げる恐れがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当するものである。
ク 「保険給付歴の照会と回答」について
「保険給付歴の照会と回答」は、公務災害の審査にあたって、過去の医療機関への受診状況を確認するため、特定労働局が特定市に対して依頼し、入手した資料である。
不開示とした箇所については、担当者の内線番号であるが、当該箇所については、広く一般的に公開されている番号ではなく、開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、開示することにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあり、特定市が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから、内線番号については、法７８条１項２号及び７号柱書きの不開示情報に該当するものである。
ケ 「関係人からの聴取書」（８名分のうち審査請求人を除く７名分）について
「関係人からの聴取書」（８名分のうち審査請求人を除く７名分）は、公務災害の審査において、審査請求人の申し立てる事項を客観的に確認するため、関係人に対して聴取を行った記録である。不開示とした箇所については、聴取者の住居、職業、氏名、生年月日、申述内容であるが、該当箇所については、開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから、第三者の申述内容等については、法７８条１項２号の不開示情報に該当するものである。
なお、本内容は上述のとおり、開示請求者以外の個人に関する情報であると共に、申述内容及び申述の事実を公にすることにより、第三者からの客観的な申述が得られなくなる恐れがあり、申述が得られなくなることによって公正かつ円滑な公務災害の審査を妨げる恐れがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報にも該当するものである。
コ 「公務災害申出にかかる報告書」（審査請求人家族より提出）について
「公務災害申出にかかる報告書」（審査請求人家族より提出）は、公務災害の審査において、素因等の確認のため、審査請求人の家族から、家庭での状況を確認したものである。
不開示とした箇所については、標題及び本文の一部、申述内容、続柄、氏名であるが、該当箇所については、開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから、第三者の申述内容等については、法７８条１項２号の不開示情報に該当するものである。
なお、本内容は上述のとおり、開示請求者以外の個人に関する情報であると共に、申述内容及び申述の事実を公にすることにより、第三者からの客観的な申述が得られなくなる恐れがあり、申述が得られなくなることによって公正かつ円滑な公務災害の審査を妨げる恐れがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報にも該当するものである。
サ 「非常勤職員事務分掌」（特定年度Ａ及び特定年度Ｂ）について「非常勤職員事務分掌」（特定年度Ａ及び特定年度Ｂ）は、公務災害の審査において、被災職員が従事していた業務内容等を確認するための資料である。
不開示箇所は、第三者の勤務日数であるが、該当箇所については、開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから、第三者の申述内容等については、法７８条１項２号の不開示情報に該当するものである。
シ 「座席表」について
「座席表」は、公務災害の審査において、審査請求人が勤務していた当時の職場環境を確認するための資料である。
不開示箇所は、内線番号であるが、当該箇所については、諮問庁が行う事務に関する情報であって、開示することにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあり、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当するものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「訴訟を検討しているため、不開示とした部分を全て開示し、全部開示とするよう求めます。」などと原処分の取消しを求める旨の主張を行っているが、開示請求制度は、何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり、個別的事情を問うものではなく、本件対象行政文書の不開示情報該当性については、上記（３）で示したとおりであるため、その主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、法７８条１項２号及び７号柱書きに基づき、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 令和８年１月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は、審査請求人が公務災害非該当である旨の通知を受けた事案に係る保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報については、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、いずれの不開示部分も法７８条１項２号及び７号柱書きに該当し、原処分は妥当である旨説明することから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお、当審査会において諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ、「非常勤職員事務分掌」（特定年度Ａ及び特定年度Ｂ）において、審査請求人の勤務日数に相当する部分が塗抹されていると認められる。当該部分は、原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」部分に記載された「開示請求者以外の個人に関する情報」に該当するとは認め難く、また、諮問庁も当該文書に係る不開示部分は「第三者の勤務日数」である旨説明しているのであるから、原処分において不開示とされていないと解するほかなく、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番６の５欄に掲げる部分について
当該部分には、審査請求人が申出を行った内容について所属機関が認定した事実関係が、「１」ないし「９」の番号を付して記載されており、その内容は、申出の対象となった各事象に関する記載と、当該各事象に対する所属機関の認定に関する記載に大別されることが認められる。
（ア）当該部分のうち申出の対象となった各事象に関する記載の部分について
当該部分には、各事象の内容に対応する関係者の氏名と、当該関係者の言動が記載されており、これは、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。しかしながら、当該情報はいずれも審査請求人が経験した事象に関する情報であって、関係者の言動に関する記載も外形的に明らかなものに限られており、本件対象保有個人情報の記載からその事実関係について争いがないこともうかがえることから、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認めるべきものである。
また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、第三者からの客観的な申述が得られなくなることによって公正かつ円滑な公務災害の審査を妨げるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（イ）当該部分のうち当該各事象に対する所属機関の認定に関する記載の部分について
ａ 当該部分には、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる記載は含まれておらず、また、特定の個人の権利利益を害するおそれがあると通常解されるような記載は含まれていないことから、法７８条１項２号に該当するとは認められない。
ｂ また、当該部分において、所属機関の判断はごく簡潔に記載されており、その内容については開示部分に記載された情報から容易に推測が可能なものであると認められる。
調査に際しての申述の有無や具体的な申述内容等をうかがわせるような記載は認められないことから、法７８条１項７号柱書き該当性に関する諮問庁の説明はその前提を欠くこととなり、認められない。また、原処分において開示された部分において示されている判断との整合性の問題といったものも認められず、他に何らかの支障が生じるといったことも想定し難い。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当するとは認められない。
ｃ 以上のことから、当該部分は、法７８条１項２号、７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番１２の５欄に掲げる部分について
諮問庁は、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当する旨説明するが、これは審査請求人本人が使用していた内線番号であるから、同人が知り得る情報であると解するのが相当であって、同人にこれを開示することにより同号柱書きに係る新たな「おそれ」を生じさせるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番７の不開示部分のうち「主治医の署名及び印影」について当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また、審査請求人が当該個人の氏名を知り得るものであっても、該当の文書に記載された署名や印影について開示する慣行があるとは認められないことから、当該部分は同号ただし書イには該当せず、同号ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
また、いずれも個人識別部分であることから法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 通番８の不開示部分について
当該部分は、特定労働局からの保険給付歴の照会に対して回答を行った特定市特定課の担当者の内線番号であり、これを開示すると、いたずらや偽計等に使用されるなど、特定市特定課の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 通番１ないし通番６の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）、通番７の不開示部分のうち「回答内容」、通番９の不開示部分及び通番１０の不開示部分について
当該部分は、主治医が提出した意見書、特定労働局職員が関係者から聴取した結果を記録した聴取書及び関係者から提出された文書の記載の一部並びに厚生労働省の職員が上記各文書における主治医及び関係者の意見、申述内容等を引用し、又はその内容を基にして記載した部分であると認められる。
該当の各文書の作成・取得の趣旨、当該部分の記載内容等に鑑みれば、これを開示することにより第三者や医師からの客観的な申述や意見、協力が得られなくなるおそれがあり、それらが得られなくなることによって公正かつ円滑な公務災害の審査を妨げるおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、いずれも法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 通番１１の不開示部分及び通番１２の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）について
当該部分は、該当の各文書に記載された、審査請求人以外の非常勤職員の勤務日数及び審査請求人以外の職員の内線番号である。
諮問庁は、当該部分について、法７８条１項２号及び７号柱書きに該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人について記載された当該個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは、結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番号及び文書名２不開示部分３法７４５開示す８条１通べき部分
項該当番
号
１ 「特定疾病の認定に第三者の申述内２号、７１―ついて（協議）」容号柱書き
２ 「特定疾病の認定に第三者の申述内２号、７２―ついて（回答）」容号柱書き
３ 「公務災害発生報告聴取先に関する２号、７３―書」記載及び医師号柱書き
（主治医）の意
見
４ 「資料目次」聴取対象者の氏２号、７４―名及び文書名の号柱書き
一部
５ 「特定疾病の簡易認本人の性格に関２号、７５―定調査票」する第三者によ号柱書き
る申述内容
６ 「申出内容整理表」第三者による申２号、７６「認定事述内容及びそれ号柱書き実」欄の全
に基づいて所属て
が認定した事実
７ 「意見書及び診療録意見書における２号（左７―（特定医療機関発主治医の署名及欄記載の
行）」び印影、回答内情報の全
容て）、７
号柱書き
（回答内
容のみ）
８ 「保険給付歴の照会担当者の内線番２号８―と回答」号
９ 「関係人からの聴取聴取者の住居、２号、７９―書（８名分のうち審職業、氏名、生号柱書き
査請求人を除く７名年月日、申述内
分）」容
１ 「公務災害申出にか標題及び本文の２号、７１０―
０ かる報告書（審査請一部、申述内号柱書き
求人家族より提容、続柄、氏名
出）」
１ 「非常勤職員事務分第三者の勤務日２号１１―
１ 掌」（特定年度Ａ及数
び特定年度Ｂ）
１ 「座席表」内線番号７号柱書１２審査請求人
２ きの内線番号
（注）諮問庁の理由説明書及び補充理由説明書（上記第３）並びに本件対象保有個人情報の見分結果に基づき当審査会事務局において作成。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。