諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年５月２日（令和７年（行個）諮問第１１８号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行個）答申第１２号）
事件名：本人の労災請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２６日付け東労発総個開第６－１２０３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不支給理由やその根拠、調査結果の大半が不開示ため、これら全てが不明である。このことは審査請求人の反論する権利を侵害しており、甚だ遺憾である。
イ 調査復命書では、特定疾患の発症時期が特定年月としているが、認定理由やその根拠、調査結果の重要部分（主治医の診断書など）が不開示のため、これら全てが不明である。審査請求人は、勤務先の長時間労働やパワハラなどの劣悪な環境に何とか耐え忍んでいた。その中、指導員である特定個人の人格否定発言があった。本人は最大の精神的負担を受けて、心がポキっと折れてしまい、特定疾患を発症している（特定年月日Ａに通院を開始している）。したがって、発症時期は、特定個人からのパワハラがあった特定月日Ｂである。
（２）意見書
ア 不支給理由の根拠となっている特定疾患の発症時期が特定年月頃とされている根拠（一部）が黒塗りとなっており、反論の権利が侵害されている。
イ 複数のパワーハラスメントを受けたと主張しているが、全て否定されている。その根拠が黒塗りとなっており、反論の権利が侵害されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年９月１９日付け（同月２７日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年１月１６日付け（同月２８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び文書番号４の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号２の②及び文書番号３の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号２の①、文書番号３の①、文書番号５の①及び②並びに文書番号６の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③及び文書番号２の③の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の②の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び文書番号４の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号２の②及び文書番号３の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の②の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤、文書番号２の④及び文書番号６の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は本件審査請求書にて、要旨、「審査請求人の特定疾患の発症時期について、原処分で開示された調査復命書に記載されている発症時期は、実際の発症時期と異なるものである」旨を主張しているが、原処分に対する不服として、当該主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年６月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年３月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、別表の２欄のとおり、不開示部分のうち、その一部を新たに開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持するとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分前に、審査請求人に対して特定労働基準監督署長の意見書（以下「署長意見書」という。）が送付されているとのことであった。そうすると、審査請求人は、原処分より前に、署長意見書に記載されている内容を承知しているものと認められることから、以下の検討においては、署長意見書の内容も踏まえることとする。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１の４欄に掲げる部分
当該部分は、調査復命書に記載された特定事業場の労働時間の認定方法及び労働時間管理方法に関する記述の一部であり、特定事業場の職員であった審査請求人が当然に知り得る又は原処分で開示されている特定事業場提出資料の内容から推認し得る情報であると認められる。当該部分には、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず、また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番８の４欄に掲げる部分
当該部分は、主治医意見書に記載された医師ａの署名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は、審査請求人が特定労働基準監督署に提出した診断書に記載された署名と同じものと認められる。
個人の署名については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１３の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者の過半数で組織する労働組合を代表する者又は労働者の過半数を代表する者の氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
時間外労働・休日労働に関する協定（以下「３６協定」という。）については、労働基準法１０６条１項により、事業場の労働者に対する周知義務があり、また、３６協定は、審査請求人が当該事業場の労働者であった期間に係るものであるから、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番１（３５頁に限る。）の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場の労働者の職氏名及び被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、特定事業場の労働者の職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４及び通番５の不開示維持部分
通番４の不開示維持部分は、地方労災医員意見書に記載された地方労災医員の署名、通番５の不開示維持部分は、主治医意見書に記載された医師ｂの署名及び印影である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、個人の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
さらに、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１１ないし通番１３の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
通番１１の不開示維持部分は処分庁から特定事業場宛ての資料提出依頼文書並びに特定事業場から東京労働局宛ての資料送付状及び使用者報告書に記載された特定事業場の職員の氏名又は署名、通番１２の不開示維持部分は事業場提出資料のうち、職員業務計画表に記載された患者名、通番１３の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は事業場提出資料のうち、人事評価、就業月報、個人勤怠一覧、勤務指示書、タイムカード打刻時刻剥離報告書、欠勤（届）、遅刻（届）及び押捺失念届に記載された特定事業場の職員の署名又は印影並びに特定労働基準監督署宛ての送付状に記載された特定事業場の職員の氏名及びメールアドレスである。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、個人の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、通番１２のその他の不開示事由（同項３号ロ及び７号柱書き）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番３の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場の労働者数である。
当該部分は特定事業場の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７の不開示維持部分
当該部分は、特定医療機関から特定労働基準監督署宛ての送付状に記載された当該医療機関のＦＡＸ番号であり、これは一般に公にしていない当該医療機関の内部管理情報であると認められる。当該部分は、これを開示すると、当該医療機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）通番１（３５頁を除く。）、通番２、通番６、通番９及び通番１０の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
通番１（３５頁を除く。）及び通番１０の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した聴取書等の記載及びそれらを引用し、又はその内容を基に作成した調査復命書の記載である。また、通番２、通番６及び通番９の不開示維持部分は、処分庁からの照会に対して主治医が提出した意見書の記載内容の一部並びにそれらを引用した調査復命書及び地方労災医員意見書の内容の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等をおそれ、医師及び被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
審査請求人が、令和６年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる、決定理由がわかる調査結果復命書文書一式
別表
１ 文書番号及び文２不開示を維持する部分等３通番４２欄の書名該当部分法７８条うち開示す１項該当べき部分
号
１調査復命書①・４頁ないし６頁、２号、７１３６頁全８頁ないし２８頁聴号柱書きて、３７頁取内容の引用部分、被１５行目４聴取者の役職及び氏名文字目ない・３５頁「事業場内し１７行目における当該労働者の最終文字、位置づけ」欄における１９行目２職名及び氏名８文字目な
・３６頁ないし３８いし２０行頁、４８頁ないし５１目１２文字頁不開示部分（⑤部目
分を除く。）
②３０頁、３１頁、３２号、７２－３頁、５３頁主治医号柱書き意見の引用部分
③３５頁「事業場内３号イ３－における当該労働者の
位置づけ」欄における
労働者数
④５３頁地方労災委員２号４－の署名
⑤・５頁、６頁、８頁新たに開－－ないし１０頁、１２頁示
ないし１４頁、１６頁
ないし１９頁、２１
頁、２３頁、２４頁、
２６頁ないし２８頁
引用元記載部分のうち
一部文言
・１１頁「２発病以
降の出来事について」
欄の一部文言
・２２頁、３７頁、３
８頁匿名化されてい
る部分
・３０頁「６発病原
因及びそのように診断
した根拠について」欄
の項目部分
・５０頁、５１頁匿
名化されている部分及
び一部文言
２主治医意見書等①①１頁主治医の署２号５－名、印影
②１頁主治医の意見２号、７６－
記載部分号柱書き
③２６頁法人のＦＡ３号イ７－
Ｘ番号
④１頁「６発病原新たに開－－
因及びそのように診断示
した根拠について」欄
の項目部分
３主治医意見書等②①１頁主治医の署名２号８全て②２頁ないし４頁主２号、７９－
治医の意見記載部分号柱書き
４聴取書１頁、２頁、４頁な２号、７１０－いし３２頁、６１頁な号柱書き
いし８５頁聴取内容
５事業場提出資料①①３４頁ないし３６頁２号１１－氏名、署名
②６６頁ないし１８２２号、３１２－
頁不開示部分号ロ、７
号柱書き
６事業場提出資料②①６１頁、６６頁、７２号１３６１頁全５頁ないし８２頁、８て
９頁ないし１１１頁、
１２６頁、１３５頁な
いし１８０頁、１８７
頁氏名、署名、印
影、メールアドレス
②６１頁職名部分新たに開－－
示
健康保険診療報酬不開示部分なし－－－
明細書
８請求人提出資料不開示部分なし－－－
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。