諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月１９日（令和７年（行個）諮問第３０６号）
答申日：令和８年８月３日（令和８年度（行個）答申第１２０号）
事件名：本人の申立てに係る聴取書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ特定労働局特定課の「パワー・ハラスメントの申立てに係る調査結果について」の作成に至った経緯が分かる資料すべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、特定年月日Ｂ付け特定番号により特定労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測につながる可能性があると考えられる一部の記載は省略する。（１）審査請求書
訴訟を検討しているため、不開示とした部分を全て開示し、全部開示とするよう求めます。
（２）意見書
今回開示を求めているのは、私が申請して非該当とされた公務災害の調査資料一式、並びに同公務災害にかかる特定疾患の発症の原因となった特定労働局におけるパワーハラスメントの調査資料一式です。なお、公務災害は不服申し立てをおこない、人事院指令１３－１９災害補償審査申立事案として審査され、棄却となっています。
労働者災害補償保険法における労災申請では、不支給の場合の不服申し立ては、審査請求・再審査請求と２段階あります。再審査請求の際には「審査資料集（事件プリント）」という冊子が交付され、労災の調査に関する資料は、ほぼ黒塗りがない状態で閲覧することができます。これは、労働保険審査官及び労働保険審査会法の第１６条の３「審査請求人又は第１３条第１項の規定により通知を受けた者は、決定があるまでの間、審査官に対し、第１４条の３第１項若しくは第２項又は第１５条第１項の規定により提出された文書その他の物件の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）にあつては、記録された事項を厚生労働省令で定めるところにより表示したものの閲覧）又は当該文書の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審査官は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。」に基づいて交付されています。つまり、労働保険審査会は、労災の調査資料の黒塗りを取っても、第三者（審査請求人以外の者）の利益を害するおそれがないと判断しています。審査資料集（事件プリント）の中では、事業主や主治医、上司や同僚への聴取内容も、氏名等を隠すことなく公開されています。
公務災害は労災とは制度上異なりますが、一般労働者に開示されているものが国家公務員には開示されないのは、人権上の問題があります。今回の公務災害は審査請求で棄却されており、再審査請求の制度がないことから、労災の再審査請求と同様に、関係者の氏名や聴取内容が開示されるべきであると、強く主張いたします。
公務災害での補償については、今後裁判で争っていく考えですので、その際に詳細な資料が必要です。また、特定労働局のパワーハラスメントについても訴えを起こす考えでおりますので、関係者からの聴取内容も重要です。訴訟で公務災害での補償が認められる場合や、パワーハラスメントによる損害賠償請求が認められる場合など、いくらかの金銭に関わる部分であることから、私にとっては財産の一部です。よって、今回開示請求した２件の調査資料一式の黒塗り部分については、法７８条２項ただし書きのロ「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」として、不開示情報からは除外されるべきであると、強く主張いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月１日付け（同月４日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定により、「特定年月日Ａ特定労働局特定課の『パワー・ハラスメントの申立てに係る調査結果について』の作成に至った経緯が分かる資料のすべて」に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が特定年月日Ｂ付け特定番号により保有個人情報の開示をする旨の決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年８月２０日付け（同年８月２１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
審査請求人は、（略）に該当する旨の申し立てをした。
処分庁は、当該申し立てを踏まえ、調査実施の際に作成された聴取書等を本件対象保有個人情報として特定した。
（２）不開示情報該当性について
処分庁は、本件保有個人情報のうち、審査請求人の聴取書等については全て開示している。
一方、調査のために処分庁内職員に聴取した内容を記載した「聴取書」については、開示請求者以外の特定個人の氏名が記載されており、これらの情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であるため、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、「聴取書」は、国の機関の内部における検討、協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、同項６号に該当する。
さらに、「聴取書」は、国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、同項７号ヘに該当する。
以上の点から、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、不開示とした部分を全て開示するよう求めているが、不開示情報の該当性については上記（２）のとおりであるため、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 令和８年１月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、審査請求人が申し立てたハラスメント事案に関する調査に係る保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、いずれの不開示部分も法７８条１項２号、６号及び７号ヘに該当し、原処分は妥当である旨説明することから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
原処分において不開示とされた部分は、審査請求人がハラスメントに該当する旨申し立てた事案の調査過程で作成された、特定労働局職員が関係者から聴取した結果を録取した聴取書及び関係者の意見が記載された文書の一部であることが認められる。また、いずれの不開示部分にも、被聴取者等である関係者の氏名に加え、該当の事案に関する認識や意見（一部には率直な心情等を含む。）といった情報が、具体的かつ詳細に記録されていることが認められる。
上記各文書の作成・取得の趣旨、その記載内容等に鑑みれば、不開示とされた部分を開示することにより、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、不開示部分はいずれも法７８条１項７号ヘに該当すると認められ、同項２号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号ヘに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号ヘに該当すると認められるので、同項２号及び６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。