諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年４月２７日（令和８年（行個）諮問第１６１号）
答申日：令和８年８月３日（令和８年度（行個）答申第１２１号）
事件名：本人が特定期間に労働相談コーナーにおいて相談した記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和８年１月２３日付け埼労発雇均０１２３第１号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分を取り消し、請求した個人情報について再度捜索の上、開示を求める。
ア 審査請求人は、埼玉労働局の対し、令和７年特定月日Ｃに様式第６号と労災の申請方法・パワーハラスメントに関する相談を行っており、その際の相談記録の開示を求めて個人情報開示請求を行った。
イ しかし、処分庁は、当該個人情報は「作成しておらず、存在していないため。」として、全部不開示請求決定（原文ママ）を行った。
ウ パワーハラスメント相談は、処分庁が職務として受け付ける相談業務であり、通常、相談受付簿、対応経過メモ、または、それに類似する文書や電磁的記録が作成・保有されることが想定される。
エ 上記にも拘わらず、本件不開示請求（原文ママ）においては、当該個人情報が「作成していない」とされるのみで、探索を行った部署、探索範囲、担当者等について具体的記載がなされていない。
オ このような説明では、当該個人情報が実際に存在しないことについて、合理的な説明が尽くされているとは言えないため、本件の不開示決定は違法または不当である。
カ 別添資料（略）は審査請求人が労働局に出向いた時の証拠である。添付資料１特定月日Ｃに来所し申請方法を教えてもらった写真（職員による鉛筆での記入有）
添付資料２同日特定労働基準監督署に案内された時の通路の写真（２）意見書
ア 趣旨
本意見書は、埼玉労働局における相談記録の不自然な不在に対する重大な懸念と不信感を表明し、速やかな事実関係の調査および記録の開示を求めるために提出するものである。
イ 事実経過（時系列）
（ア）労働局への相談の経緯（２０２５年特定月日Ｃ）
審査請求人は当時、特定法人の職員であったが、特定法人が「労働者災害補償保険の指定病院変更届」および「別件の労災申請」の提出を拒んだため、２０２５年特定月日Ｃに埼玉労働局へ赴いた（証拠写真１、写真２添付（略））。
（イ）窓口における初期対応
最初に窓口で対応した特定年代の（略）職員に対し、上記２件の労災関連申請の拒絶の経緯について説明した。この際、審査請求人は自身の所属（特定法人）および氏名を明確に伝えている。また証拠写真２（略）を提示している。
（ウ）パワハラ相談への移行と窓口の変更
上記（略）職員に対し、特定法人の一連の対応について「これはパワーハラスメント（パワハラ）に該当するのではないか」と相談したところ、局内の専門相談窓口を紹介された。
（エ）相談窓口における対応
紹介された相談窓口にて、特定代の（略）職員が対応した。当該職員より「公式な記録に残すため、会社名を教えてほしい」と要請されたため、審査請求人は「特定法人」である旨を正確に伝えた。その後、約３０分間にわたり詳細な相談を行い、職員からは紛争解決センターの利用などを勧められた。
（オ）特定法人による解雇処分（２０２５年特定月Ｄ）
埼玉労働局への相談から特定Ａか月後に出勤停止、特定Ｂヶ月後である２０２５年特定月Ｄ、審査請求人は特定法人から解雇処分を受けた。
ウ 意見および不服申立ての根拠
（ア）労働局への相談を理由とする不利益取扱いの違法性労働者が行政機関（労働局）に対して労災手続きの相談やパワハラの申告を行う行為は、法令上保護された正当な権利行使である。万が一、この労働局への相談内容や通報を理由として特定法人が解雇処分を行ったのであれば、それは不当労働行為あるいは不利益取扱いに該当し、客観的に合理的な理由を欠く無効な解雇（労働契約法１６条違反）であると言わざるを得ない。
（イ）相談記録の不在に対する不信感と疑念
審査請求人は相談窓口において、職員の明示的な要請に基づき、記録化を前提として所属組織名を伝えている。にもかかわらず、当該相談の公的記録が存在しない、あるいは不開示とされる現状には極めて強い不信感を抱かざるを得ない。
行政組織である労働局が、国民からの正式なハラスメント相談の記録を一切残していないとは考えにくく、以下の可能性を強く疑わざるを得ない事態である。
・特定法人と労働局の組織的関係性（略）への配慮から、労働局側が意図的に記録の提出を拒んでいる可能性
・事後的に当該相談記録が不当に消去・隠蔽された可能性
エ 結論
正当な権利行使である労働局への相談記録が不自然に存在しない現状は、行政の透明性と信頼性を著しく損なうものである。労働局および特定法人に対し、２０２５年特定月日Ｃの埼玉労働局における相談記録の全容を速やかに開示すること、および同年特定月Ｄの解雇処分の正当性について厳格な再調査を行うことを強く求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和８年１月７日付け（同月８日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が、令和８年１月２３日付け埼労発雇均０１２３第１号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、仮に存在するとすれば、審査請求人が特定総合労働相談コーナーにおいて行った労働相談の内容等を記録した「労働相談票」である。
「労働相談票」とは、各総合労働相談コーナーにおいて、労働相談を受けた際にその内容等を記録するために作成される文書である。一般に、労働相談票には、受付年月日、相談方法（来所、電話等）、相談者氏名（匿名も可）、住所、事業場名、事業場所在地、相談内容等が聴取できた範囲で記録され、併せて担当者の当該事案の処理方法に関する意見等も記録される。
（２）本件対象保有個人情報の保有について
本件審査請求を受けて、審査請求人に関する労働相談票の保有の有無について、諮問庁として処分庁へ確認したが、審査請求人の求める期間において、相談者の氏名、住所、電話番号等、審査請求人を本人とする個人情報が記載された労働相談票は存在しないとのことだった。また、本件開示請求及び審査請求を受けて、処分庁に、改めて、書庫、フォルダ等、本件対象個人情報を捜索させたが、本件対象保有個人情報が記録された文書は見当たらなかったとのことであった。
なお、労働相談は相談者の氏名や事業場名を明かさずに行うことも可能となっており、日々多数寄せられる相談等について、相談者の氏名や事業場名まで確認するか否か、また、確認できた氏名や事業場名を労働相談票に記録するか否かは、相談の内容や再度の相談の可能性等に応じて担当者が判断するものであり、必ずしも全ての労働相談について、確認、記録されているものではない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の趣旨及び理由として、「パワーハラスメント相談は、処分庁が職務として受け付ける相談業務であり、通常、相談受付簿、対応経過メモ、または、それに類似する文書や電磁的記録が作成・保有されることが想定される」旨を主張している。
しかしながら、審査請求人が相談時に氏名、事業場名等を対応者に伝えたかは明らかでない。
また、審査請求人が諮問書に添付している「労働者災害補償保険療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届」は、他機関（労働基準監督署長）に届け出る文書であり、総合労働相談コーナーにおいて保有する文書には該当しない。なお、念のため、当該文書に記載された事業場名に係る労働相談票も探索したが、本件対象保有個人情報は保有していなかった。
４ 結論
よって、本件審査請求については、不開示とした原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１３日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報は作成されておらず、存在しないためとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は、特定の期間に、特定労働基準監督署の労働相談コーナーにおいて、審査請求人がパワハラ等の件で相談したことが記録された保有個人情報である。
（２）審査請求人は、意見書（上記第２の２（２））において、具体的な日付を挙げて、当日、埼玉労働局に赴き、労災関連申請の所属事業場による拒絶についての相談を行い、その後、パワハラ相談へ移行し、局内の専門相談窓口を紹介され、担当職員から「公式な記録に残すため、会社名を教えてほしい」と要請されたため、所属事業場名（特定法人）を伝えた上で、相談を行い、当該職員からは紛争解決センターの利用などを勧められた旨主張する。
（３）審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報が存在するという客観的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまでは認められない。
他方、（ⅰ）労働相談は相談者の氏名や事業場名を明かさずに行うことも可能となっており、日々多数寄せられる相談等について、相談者の氏名や事業場名まで確認するか否か、また、確認できた氏名や事業場名を労働相談票に記録するか否かは、相談の内容や再度の相談の可能性等に応じて担当者が判断するものであり、必ずしも全ての労働相談について、確認、記録されているものではなく、（ⅱ）審査請求書に添付された文書に記載された事業場名に係る労働相談票も探索したが、本件対象保有個人情報は保有していなかったとする諮問庁の上記第３の３の説明を覆すに足りる事情は認められず、本件対象保有個人情報の探索についても問題があるとは認められない。
（４）したがって、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められないため、不存在として不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
審査請求人が令和７年特定月Ａから特定月Ｂ頃に、特定労働基準監督署の労働相談コーナーにて、パワハラ等の件で、相談した記録。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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