諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年９月２９日（令和７年（行個）諮問第２６０号）
答申日：令和８年８月１２日（令和８年度（行個）答申第１２２号）
事件名：本人の労災給付請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号８の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月３１日付け東労発総個開第６－２２５６号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
令和７年３月３１日付で処分庁が審査請求人に対して行った保有個人情報の部分開示決定のうち、不開示部分を取り消し、対象文書の全部を開示するよう求める。
イ 審査請求の理由
令和７年３月３１日付で処分庁が審査請求人に対して行った原処分によれば、不開示とした部分について、不開示とした理由は概要以下のとおりである。
（ア）開示請求者以外の特定の個人の氏名、自署、印影、役職名が記載されており、これらは開示請求者以外の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報であること
（イ）法人の印影、電話番号、ＦＡＸ番合（原文ママ）、労働者数が記載されており、これらは法人に関する情報であって、開示することにより、当該法人の権利等を害するおそれがある、その他通例として開示されていないこと
（ウ）個人請求者以外の特定個人（第三者）から聴取・確認した内容等に係る記述及び医師の意見が記載されており、これらは開示することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であること
（ア）、（イ）については、一般に不開示とされるものであり、該当の個人情報や営業上の秘密部分のみマスキングをすれば足りる。しかし、原処分は、審査請求人が保有する情報（労災の申立資料一式及びカルテ）と労災の認定理由の結論部分以外全てが黒塗りになっており、一体、どのような根拠資料・証言に基づき労災の不支給決定がなされたのか、審査請求人に一切開示されない内容となっている。
（ウ）について、原処分は、法７８条１項７号柱書きに該当すると述べるが、本件において同号イからトに準ずる理由はない。従来の実務上、労災の請求にかかる調査復命資料は、個人情報や営業秘密等について一部マスキング処理された上で支給／不支給認定に至る根拠資料は一定程度開示されており、全てが黒塗りという運用ではなかった。本件に限り全て黒塗りということであれば、明らかに行政の平等原則に違反しており、仮に全件について全て不開示とする運用に変更になったとすれば、労災にかかる調査復命資料は国民が審査請求等の権利行使を行う際のほぼ唯一の重要な手がかりであるのだから、国民の権利を不当に奪うものである。
労災の不支給決定に対して、国民は審査請求を行う権利があるが、原処分のように、根拠資料が一切開示されない場合には、事実上権利行使に不可能を強いる結果となる。抽象的な理由のみでほぼ全ての資料が不開示になるとするのは法７８条１項７号の解釈を誤ったものであり、許されない。
（ア）、（イ）にかかる情報のみをマスキングした上で、開示すべきである。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３。以下同じ。）３（２）ア（ア）について諮問庁は、これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある等と述べる。しかし、個人が特定される情報や（ある場合には）営業上の秘密部分のみ非開示とすれば足りるのであって、法人側関係者がどのような主張を行ったのか、どのような事実関係が調査・認定対象になったのかについて一切開示されないとするのは明らかに過剰である。
特に、文書番号１の②の文書は調査復命資料のうち判断理由が端的に示されているものであり、これらがほぼ全て非開示となる現在の運用は、不支給決定を受けた者に審査請求を行う手がかりを与えず、事実上権利行使を断念させるものである。
労災支給／不支給に関する調査復命資料の開示請求は、一般に決定過程を確認するために行われるところ、現在の運用では単に審査請求人が保有する情報が開示されるだけにすぎず、原則開示とする法の趣旨に反し誤った法７８条の解釈適用である。
イ 理由説明書３（２）ア（イ）について
諮問庁は、主治医が作成した意見書の内容が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念される等と述べる。あたかも審査請求人が直接主治医に不当な働きかけを行うその他不適切な行為を行うかのような記載であるが、審査請求人にそのような危険を懸念させる事情は全くない。抽象的に「不当な干渉」の可能性を指摘して非開示になるとすれば、あらゆる情報が非開示にできることになるのであって、原則開示とする法の趣旨に反し誤った法７８条の解釈適用である。
ウ 理由説明書３（３）ウ（ア）（原文ママ）について
諮問庁は、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容について、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある等述べるが、上述したとおり、個人が特定される情報のみ非開示とすれば足りるのであって、法人側関係者がどのような主張を行ったのか、どのような事実関係が調査・認定対象になったのかについて一切開示されないとするのは明らかに過剰である。
また、諮問庁は、これらの情報を開示する場合には、当該第三者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょするなどして的確な労災認定を実施していく上で支障が生じうる等述べる。しかし、審査請求人がどのような陳述がなされているか一切見られないのでは、事実に反する供述が多数なされていた場合にそれを否定・批判することができず、極めて不公平である。会社側は審査請求人の申立内容を理解して弁明できるにもかかわらず、審査請求人は反論の機会を与えられないまま一方的な認定をされるのであって、開示しないことは、むしろ的確な労災認定に支障が生じる。したがって、法７８条１項７号柱書きに該当しない。
エ 理由説明書３（３）ウ（イ）（原文ママ）について
主治医の意見書についても、上述したとおり、審査請求人がどのような陳述がなされているか一切見られないのでは、事実に反する供述が多数なされていた場合にそれを否定・批判することができず、極めて不公平である。医療機関側は審査請求人の申立内容を理解して弁明できるにもかかわらず、審査請求人は反論の機会を与えられないまま一方的な認定をされるのであって、開示しないことは、むしろ的確な労災認定に支障が生じる。
したがって、法７８条１項７号柱書きに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和７年１月２７日付け（同月３０日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年６月２７日付け（同月３０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号５の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②及び文書番号３の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①及び文書番号３の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号３の③及び文書番号４の②の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号７の①及び文書番号８の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号５の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人（審査請求人）側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②及び文書番号３の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。
したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号７の①及び文書番号８の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③及び文書番号４の③は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月６日審議
④ 同年１１月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年７月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部（上記第３の３（２）エ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番２の５欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の求めに応じて特定法人が提出した資料の内容を基に作成した調査復命書の記載である。当該資料は、労災請求に係る調査に際し、法人から一般的に提出される文書であって、審査請求人の労務管理等に関する情報であり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず、また、上記のような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められず、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番１０の５欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の担当官が審査請求人側の関係者に本件労災請求に関し確認して作成した電話確認書の記載であり、当該確認を受けた者の氏名、職業、電話番号及び確認を受けた内容が記載されていることから、当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものが含まれていると認められる。しかしながら、本件労災請求においては、代理人弁護士が選任されており、当該部分の内容については、審査請求人が代理人弁護士から知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
また、本件労災請求においては代理人弁護士が審査請求人の申立書を作成しており、労災請求に係る労働基準監督署の調査に際し、一般的に行われている審査請求人からの聴取が本件労災請求においては行われていないことに鑑みれば、特定労働基準監督署の担当官が審査請求人側の関係者に本件労災請求に関し確認を行うことは十分想定されるところである。さらに、確認の内容も、主として、本件労災請求に関し、審査請求人が提出した資料に関するものであり、調査結果復命書の調査結果欄に当該電話確認書の内容は引用されてもいない。
このような電話確認書の記載を開示しても、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１１及び通番１２の５欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の求めに応じて特定法人が提出した資料のうち、特定法人が報告を行った文書である。
当該文書は、労災請求に係る調査に際し、関係資料と併せて法人から一般的に提出される文書であり、当該部分に記載されている情報は、特定法人における事業の概要等に関する一般的な情報及び審査請求人の労働条件等に関する情報である。また、その内容についても、法人側の意図や判断に左右されない客観的な事実であり、かつ審査請求人が知り得るものであると認められる。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１３の５欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の求めに応じて特定法人が提出した資料のうち、審査請求人の代理人弁護士と特定法人の代理人弁護士の間でやり取りされた文書である。
該当の各文書については、上記の双方当事者が等しく保有しているものと解され、内容を変更する余地もないことから、その内容を他方当事者に対して秘匿すべき事情は認められない。したがって、本件において検討すべきは、各文書を特定法人が提出したという事実を審査請求人に秘匿することが必要であるかという点のみであるといえる。
そして、労災請求事案の内容及び原処分において全部開示されている審査請求人提出資料の内容などに鑑みれば、各文書を特定法人が提出したという事実を審査請求人に秘匿することが必要とは認められない。また、諮問庁も秘匿すべき事情の説明や証左の提供をしていない。
したがって、当該部分は、上記ウと同様の理由により、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番１４ないし通番２１の５欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の求めに応じて特定法人が提出した資料である。
当該資料は、労災請求に係る調査に際し、法人から一般的に提出される文書であり、当該部分は、（ⅰ）審査請求人に関する情報、（ⅱ）特定法人の労働者であった審査請求人が知り得る情報、又は（ⅲ）特定法人における事業の概要等に関する一般的な情報であり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって、当該部分は、上記ウと同様の理由により、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番２（文書番号１の２６頁に限る。）の不開示維持部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された、特定時点における特定法人の労働者の職氏名及び被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、特定法人の労働者の職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３及び通番５の不開示維持部分
当該部分は、地方労災医員意見書に記載された地方労災医員の署名及び主治医意見書に記載された主治医の署名及び印影である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、当該部分のうち、個人の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。加えて、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番１の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書に記載された特定時点における特定法人の労働者数である。
当該部分は、特定法人の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７及び通番９の不開示維持部分
当該部分は、特定医療機関のＦＡＸ番号及び特定健康保険協会特定部署の電話番号であり、これは一般に公にしていない当該健康保険協会及び医療機関の内部管理情報であると認められる。当該部分は、これを開示すると、当該健康保険協会及び医療機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番８の不開示維持部分
当該部分は、東京労働局長宛ての回答状に押印された特定健康保険協会の印影である。
当該部分は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして、それにふさわしい形状をしているものと認められ、これを開示すると、当該健康保険協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）通番２（文書番号１の２６頁を除く。）、通番４、通番６及び通番１０の不開示維持部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）通番４及び通番６の不開示維持部分は、労働基準監督機関の照会に対して主治医が提出した意見書の記載及びそれを引用した地方労災医員の意見書の記載であり、通番１０及び通番２の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取して作成した面談確認書等の記載及びそれらを引用し、又はその内容を基に作成した調査復命書の記載である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師及び被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１１、通番１２、通番１４、通番１５（文書番号８の５５頁に限る。）ないし通番１７及び通番１９ないし通番２１の不開示維持部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、労災認定の調査過程で特定労働基準監督署の求めに応じて特定法人が提出した資料であり、これを開示すると、当該法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない部分について
通番１５（文書番号８の５６頁、５８頁及び５９頁に限る。）の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の求めに応じて特定法人が提出した資料に記載された審査請求人以外の個人の氏名等である。当該部分について、諮問庁は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きに該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人について記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは、結論において妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、東京労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について東京労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がされ、その後、東京労働者災害補償保険審査官による決定がされ、審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書等の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書等の送付により、当該決定書等記載の情報については不開示を維持する事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件請求保有個人情報
令和６年特定月日付で委任者特定個人が特定労働基準監督署に請求した、労働者災害補償保険の各給付請求（療養の費用請求、休業補償給付）に関する調査復命書類一式
別表
１ 文書番２不開示を維持する部３法７４５開示すべき号及び文分等８条１通部分
書名項該当番
号
１ 調査復①１頁労働者数３号イ１―命書②・２頁、４頁、５２号、７２２５頁全て頁、７頁ないし２２号柱書き
頁、２５頁、２６頁
不開示部分（③部分
除く。）
③ ・２頁「業務によ新たに開――る出来事及び出来事示
後の状況の評価」欄
の一部文言
・４頁「調査結
果」欄のうち１行目
ないし３行目
・４頁、５頁、９
頁、１１頁、１３
頁、１７頁ないし２
２頁「調査結果」
欄のうち引用資料を
記載した部分の一部
分
・２２頁「認定事
実」欄の一部文言
・２５頁「職歴」
欄の一部文言、「現
在の事業場に雇入後
の配属先」欄の一部
文言、「所定労働時
間、所定休憩時間、
所定休日等」欄の全
て
２ 地方労①２頁地方労災委員２号３―災医員の署名
意見書②２頁主治医意見書２号、７４―引用部分号柱書き
３ 主治医①１頁署名、印影２号５―意見書②１頁主治医の意見２号、７６―等記載部分号柱書き
③ ２頁、２４頁法人３号イ７―
のＦＡＸ番号
４ 診療報①１頁法人の印影３号イ８―酬明細②１頁法人の電話番３号イ９―書等号
③ ９頁、１１頁、１２新たに開――頁、２５頁、２６頁示
不開示部分
５ 電話確①１頁ないし３８頁２号、７１０１頁ないし４頁認書、不開示部分号柱書き及び６頁全て面談確
認書
６ 審査請――
求人提（不開示部分なし）
出資料
７ 事業場①１頁不開示部分３号ロ、１１・日付を除く、提出資７号柱書代表者氏名が記
料①き載された部分ま
での全て
・電話番号が記
載された部分全
て
・本文の最初か
ら１（３）まで
の記載全て
８ 事業場①１頁ないし６頁不３号ロ、１２１頁２（１）な提出資開示部分７号柱書いし２頁３料②き（２）の記載全
て（３（２）の
手書き記載部分
のうち２行目を
除く。）並びに
３（３）の項目
名
７頁ないし２１頁不３号ロ、１３全て
開示部分７号柱書
き
２２頁ないし５４頁３号ロ、１４２５頁ないし５不開示部分７号柱書４頁全て
き
５５頁ないし５９頁３号ロ、１５５７頁全て不開示部分７号柱書
き
６０頁ないし６３頁３号ロ、１６６０頁全て（審不開示部分７号柱書査請求人以外の
き個人の署名及び
印影を除く。）
６４頁ないし９２頁３号ロ、１７６４頁ないし９不開示部分７号柱書２頁全て（審査
き請求人以外の個
人の署名及び印
影を除く。）
９３頁及び９４頁３号ロ、１８全て
不開示部分７号柱書
き
９５頁ないし１０６３号ロ、１９９５頁ないし１頁不開示部分７号柱書０６頁の左上に
きある枠内の記
載、表題、表題
下の文字列１５
文字目ないし最
終文字、表頭の
１行目及び２行
目、審査請求人
の行全て
１０７頁ないし１１３号ロ、２０１１８頁及び１９頁不開示部分７号柱書１９頁の様式全
きて（受付印を含
む。）並びに審
査請求人（代筆
者含む。）が記
載した部分（審
査請求人以外の
個人の署名及び
印影を除く。）
１２０頁ないし１７３号ロ、２１１２０頁ないし２頁不開示部分７号柱書１２３頁全て
き
（注）諮問庁の理由説明書の別表を基に、当審査会事務局において作成。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。