諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１０月２３日（令和７年（行個）諮問第２８２号）
答申日：令和８年８月１２日（令和８年度（行個）答申第１２３号）
事件名：本人の労災保険請求に係る請求書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号４の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月３日付け埼労発基０７０３第１２号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（原文ママ）。なお、添付資料は省略する。黒ぬり部分が多く、基準があいまいです。特定月日Ａにおける特定官職特定職員との電話記録の不存在（他にも電話記録など）他、行政手続法６－９条に基づく申入書を特定月日Ｂ、特定月日Ｃに送付し、特定課Ａ、特定課Ｂ、特定課Ｃに到達確認済（３件）特定官職による返答なし。公益性高い。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月１０日付け（同月１２日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年７月２３日付け（同月２５日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号２の②及び文書番号３の②の不開示部分は、審査請求人以外の氏名であり、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①、文書番号３の①及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①、文書番号３の①及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人（審査請求人）側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③、文書番号３の③及び文書番号４の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
エ 小括
上記アないしウのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、審査請求書において、「特定月日Ａにおける特定官職との電話記録の不存在（他にも電話記録など）」及び「行政手続法６－９条に基づく申入書を特定月日Ｂ、特定月日Ｃに原処分庁に送付、到達確認済」である旨を主張している。
イ 上記アの審査請求人の主張について、諮問庁において処分庁に改めて確認したところ、「特定月日Ａにおける特定官職との電話記録の不存在（他にも電話記録など）」の点については、処分庁において、原処分で特定した本件対象保有個人情報の他に、審査請求人との電話記録が記載されている文書は保有していないことを確認した。
ウ また、「行政手続法６－９条に基づく申入書を特定月日Ｂ、特定月日Ｃに原処分庁に送付、到達確認済」の点については、処分庁において該当する文書を保有しているが、審査請求人は本件開示請求にて「審査請求人が令和６年特定月日に業務中に負傷した件で、特定労働基準監督署へ労災保険を請求した件の療養の給付請求書、決議書、調査復命書及び添付資料のすべて。」の保有個人情報の開示請求をしているところ、当該文書は、審査請求人の労災請求に係る調査復命書の添付資料に含まれておらず、本件対象保有個人情報として特定すべきものではないことを確認した。
さらに、原処分で特定した本件対象保有個人情報の他に、開示請求の対象として特定すべき保有個人情報はないことを確認した。
エ その他、審査請求人は審査請求書において種々主張するが、原処分に対する不服としては失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、余の部分については不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月７日審議
④ 令和８年７月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の他にも本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報があるとして追加特定を求めるとともに、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めていると解され、諮問庁は、不開示部分のうち、一部（上記第３の３（２）ウ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、「特定月日Ａにおける特定官職との電話記録の不存在（他にも電話記録など）」（以下「電話記録等」という。）及び「行政手続法６－９条に基づく申入書を特定月日Ｂ、特定月日Ｃに原処分庁に送付、到達確認済」（以下「申入書」という。）である旨を主張しており、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の特定を求めているものと解される。
（２）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（３））において、処分庁に改めて確認したところ、電話記録等については、「処分庁において、原処分で特定した本件対象保有個人情報の他に、審査請求人との電話記録が記載されている文書は保有していないことを確認した。」旨説明する。また、申入書については、「処分庁において該当する文書を保有しているが、審査請求人は本件開示請求にて「審査請求人が令和６年特定月日に業務中に負傷した件で、特定労働基準監督署へ労災保険を請求した件の療養の給付請求書、決議書、調査復命書及び添付資料のすべて。」の保有個人情報の開示請求をしているところ、申入書は、審査請求人の労災請求に係る調査復命書の添付資料に含まれておらず、本件対象保有個人情報として特定すべきものではないことを確認した。」旨説明する。（３）上記（２）について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 電話記録等については、電話の内容が特定労働基準監督署の特定官職に対する苦情（処理が遅い等）や進捗状況の遅れについて、文書で回答することを要望する旨の内容であり、本件請求保有個人情報に関わるものではない。また、当該内容については、口頭（電話）で回答をしているため、文書等の作成は行っていない。
イ 申入書については、（ⅰ）標準処理期間の提示、（ⅱ）現時点の処理状況及び今後の労災認定の見込み、（ⅲ）処理遅延の理由と説明、（ⅳ）（局署ともに処理に遅れはないという認識であれば）遅延がないとする法的根拠の明示、（ⅴ）今後の制度運用改善のための様式整備に関する要請内容が記載された文書であり、本件請求保有個人情報に関わるものではないことから、申入書は、審査請求人の労災請求に係る調査復命書の添付資料に含まれておらず、本件対象保有個人情報として特定すべきものではない。
ウ 本件審査請求を受けて、念のため、関係する部署の事務室や書庫等について探索したが、文書番号１ないし４の文書以外には、本件請求保有個人情報が記録された文書の保有は確認できなかった。
（４）そうすると、審査請求人の主張によっても、上記第３の３（３）の諮問庁の説明が、不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また、文書の探索範囲等についても不十分であるとはいえない。
したがって、埼玉労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番１及び通番３の４欄に掲げる部分は、審査請求人が特定労働基準監督署に提出した「療養補償給付たる療養の給付請求書」（以下「請求書」という。）の欄外に記載された審査請求人以外の個人の氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該部分は請求書受理時点当初から記載されていたものであり、審査請求人が記載したものであると説明する。
このため、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番３及び通番５の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は、（ⅰ）診療費請求書内訳書の余白に記載された審査請求人以外の個人の氏名、（ⅱ）主治医意見書に記載された主治医の署名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、当該部分のうち、個人の署名については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番２、通番４及び通番６の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した電話録取書の記載及びそれを引用した調査結果復命書の記載並びに対応記録の記載である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、埼玉労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
審査請求人が令和６年特定月日に業務中に負傷した件で、特定労働基準監督署へ労災保険を請求した件の療養の給付請求書、決議書、調査復命書及び添付資料のすべて
別表
１ 文書番号及び文２不開示を維持する部分等３通番４２欄の書名該当部分法７８うち開示す
条１項べき部分
該当号
１請求書①１頁、２頁氏名２号１全て
２調査結果復命書等①１頁、２頁不開示部２号、２－分（③部分を除く。）７号柱
書き
②５頁、７頁氏名２号３５頁全て
③１頁、２頁項目３の新たに－－
標題の一部、項番開示
３電話録取書等①１頁、２頁、４頁不２号、４－開示部分（③部分を除７号柱
く。）書き
②１１頁署名２号５－
③１頁、２頁、４頁一新たに－－
部文言、項番、ポツ印開示
４対応記録①１頁、３頁不開示部２号、６－
分（②部分を除く。）７号柱
書き
②１頁最終行新たに－－
開示
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。