諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月１１日（令和７年（行個）諮問第２９８号）
答申日：令和８年８月１２日（令和８年度（行個）答申第１２４号）
事件名：本人の請求に係る予防接種健康被害救済制度の決定までのプロセスに関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきであり、別紙の５に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月２４日付け厚生労働省発感０７２４第３６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の趣旨及び理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）部分開示に関して、①不開示理由の委員名②内線番号③審査請求人以外に係る部分は個人情報に関わることから理解はできる。しかしながら、当初より求める「いつ・どこで・誰が・どのように・どういった検証や研究かつ科学的知見や根拠による認否基準の明文化」など一切議事録として作成されていないこと、一番知りたいことへの開示がなされていないことにより不服を申し立てます。
（２）厚労省からの開示回答データに対して、不備や疑義、科学的多角的視点・視野・視座が一切なく、疑惑はさらに膨らみます。詳細は開示データに赤字で加筆、マーカーで記したものを添付書類（略）として提出いたします。
代表的なものとしては、健康被害救済制度の提出書類になかった「副反応疑い報告書」が羅列されていること（また副反応と副作用は言葉の意味が違うこと）→副反応有無が認否判断に影響されるのか、甚だ疑問を感じる。
また同欄に「調査委員会資料」「調査委員会議事録」とあるが、どういった機関なのか開示されていない。認否判断に影響しているなら、なおのこと、その調査委員会について「いつ・どこで・誰が・どのように・どういった検証や研究かつ科学的知見や根拠による調査なのか」開示すべきである。審議議事録の中にも「事前にいただいたご意見」も含めて開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年５月２２日（同月２６日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年７月２４日付け厚生労働省発感０７２４第３６号により原処分をしたところ、審査請求人は、同年８月１２日（同月１３日受付）で、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（以下「分科会」という。）による審査結果に関する理由等の開示がされていないとして、本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分における保有個人情報特定の妥当性について
保有個人情報に係る開示請求は、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を求めるものである。
この点、原処分について見ると、本件保有個人情報開示請求書において記載されている「予防接種等健康被害救済制度に係る決定に係るプロセス他」については、法７６条１項に基づき請求されたことから、処分庁は、審査請求人に係る保有個人情報について開示することが適切と判断した。
したがって、原処分においては、分科会における当該請求人が請求した内容に関する審査会議事録、審査表、認定に係る行政決裁文書等を開示する一部開示決定をしたものであり、妥当である。
（２）不開示情報該当性について
ア 「第１７８回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（以下「第１７８回分科会」という。）議事録」及び「第１７８回分科会審査表」のうち、委員名について
上記の保有個人情報については、審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、法７８条１項６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
イ 「第１７８回分科会議事録」のうち、事務局名及び「予防接種法１５条１項に基づく認定について（令和６年１２月２０日審査会のうち３６件）」のうち、内線番号について
上記の保有個人情報については、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、開示することにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあり、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示とした。
ウ 「第１７８回分科会議事録」、「第１７８回分科会審査表」及び「予防接種法第１５条第１項に基づく認定について（令和６年１２月２０日審査会のうち３６件）」のうち、審査請求人以外に係る部分について
上記の保有個人情報については、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの又は個人識別符号が含まれるものであり、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「分科会による審査結果に関する理由等が開示されていないことに不服を申し立てる」旨を記載している。
この点、請求内容である「いつ・どこで・誰が・どのように・どういった検証や研究かつ科学的知見や根拠による認否基準の明文化」については、処分庁が保有する保有個人情報は、原処分の開示部分で全て網羅されており、他には作成されていないことから、上記（１）で述べたとおり、原処分は妥当である。
なお、分科会の審査会における審査請求人の保有個人情報である請求内容に関する審査会議事録等はすでに一部開示済みであるため、この点においても、審査請求人の主張は、結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和８年５月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の追加特定及び不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解され、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性等について
（１）予防接種健康被害救済制度について
本件対象保有個人情報は、別紙の２に掲げるとおり、疾病・障害認定審査会に係る情報であることから、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、予防接種健康被害救済制度について説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村より給付（医療費・医療手当等）を行う制度である。
イ 救済制度の流れは、以下のとおりである。
（ⅰ）健康被害を受けた方は、市町村に対し、給付の請求
（ⅱ）市町村に置かれる予防接種健康被害調査委員会において、医学的な見地から当該事例について調査し、審査に係る資料を確認した上で、都道府県を経由して厚生労働省に進達
（ⅲ）認定に当たっては、専門家により構成される分科会において、予防接種と健康被害の因果関係に係る審査を実施
ウ 予防接種法に基づく新型コロナワクチンの予防接種による健康被害の認定は、分科会及び分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一・第二・第三部会（医師、法律家、感染症専門家、自治体関係者等の有識者で構成）において、予防接種と健康被害との因果関係に関する審査を実施している。
（２）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
ア 審査請求人は、開示請求書において、「厚生労働省発感０３１２第３１号予防接種等健康被害救済制度の決定通知において別紙添付の審査請求書に基づき、趣旨・理由を記載。決定までのプロセス他、公文書開示を請求する」としており、「決定までのプロセス」に係る保有個人情報の開示を求めていると解される。
また、審査請求人は、審査請求書の記載からは、（ⅰ）「第１７８回分科会概要」の「申請書類等」欄に記載のある「調査委員会資料」及び「調査委員会議事録」並びに（ⅱ）「第１７８回分科会議事録」に記載のある「事前にいただいた御意見」の開示を求めていると解される。
審査請求人が改めて開示すべきとする上記（ⅰ）及び（ⅱ）の保有個人情報は、開示請求書にある「決定までのプロセス」に係る保有個人情報と考えることが適当であることから、諮問庁に対し、上記（ⅰ）及び（ⅱ）に係る保有個人情報を特定しなかった理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）（ⅰ）について、「予防接種健康被害調査委員会」は市町村に設置されているものであり、予防接種による健康被害発生に際し、当該事例の疾病の状況及び診療内容に関する資料収集等を行うものであるが、開示請求内容において（ⅰ）の文書に関する明確な記載はなく、特定不可能であったこと、また、予防接種法１５条１項の「認定」を行うまでの厚生労働省におけるプロセスとしては、同条２項に基づき審査会（分科会）の答申を受けた上で、当該答申を踏まえて厚生労働大臣が認定するという流れであることから、原処分時には、分科会における当該請求人が請求した内容に関する審査会議事録、審査表、認定に係る行政決裁文書等を請求内容に対する文書として特定した。
（イ）（ⅱ）については、「第１７８回分科会審査表」の「委員意見」欄が「事前にいただいた御意見」そのものである。
（ウ）なお、予防接種健康被害救済制度における本件の「副反応疑い報告書」は、進達文書には含まれておらず、提出はされなかった。
イ 以下、検討する。
（ア）当審査会において、諮問庁から提示のあった（ⅰ）の文書を確認したところ、本件健康被害に係る特定市町村予防接種健康被害調査委員会資料及び同調査委員会議事録であることが認められる。（ⅰ）の文書は、給付の請求を受けた市町村が当該市町村に置かれる予防接種健康被害調査委員会において、医学的な見地から当該事例について調査し、審査に係る資料を確認した上で、都道府県を経由して厚生労働省に進達された文書（上記（１）参照）に含まれるものであり、審査請求人が開示を求める「決定までのプロセス」に係る保有個人情報であることは明らかであり、かつ、厚生労働省に進達された文書に含まれる文書であることから、特定が不可能であったとは認められず、別紙の５に掲げる文書を特定すべきである。（イ）また、（ⅱ）については、上記ア（イ）の諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。（ウ）なお、「第１７８回分科会概要」の「申請書類等」欄には「副反応疑い報告書」の記載があるが、「提出あり」とされている「調査委員会資料」や「調査委員会議事録」等とは異なり、「提出なし」とされているものであり、「副反応疑い報告書」の提出がなかったとする上記ア（ウ）の諮問庁の説明は、これを覆すに足りる具体的事情は認められず、首肯できる。
（３）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 審査請求人の案件を審議している部分（別紙の４（１）に掲げる部分）
当該部分は、分科会の議事録の一部であり、議事を進行する発言等が記載されているにすぎず、当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。したがって、当該部分は法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 審査請求人の案件を審議している部分（別紙の４（２）に掲げる部分）
当該部分は、分科会の議事録の一部であり、分科会の事務局の担当者の氏名及び職名が記載されている。同担当者は、議事を進行する発言をしているが、案件に係る具体的な意見を述べていない。当該職名及び氏名は、公務員の職務の遂行に係る情報に含まれるものである。「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）では、「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする」とされているところ、本件において案件に係る具体的な意見を述べていない事務局の氏名を開示しても、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず開示すべきであり、厚生労働省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の５に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
厚生労働省発感０３１２第３１号予防接種等健康被害救済制度の決定通知において別紙添付の審査請求書に基づき、趣旨・理由を記載。決定までのプロセス他、公文書開示を請求する（別紙の記載は省略）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）第１７８回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会議事録（２）第１７８回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会審査表（３）第１７８回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会概要（４）認定・否認理由について
（５）予防接種法１５条１項に基づく認定について（令和６年１２月２０日審査会分のうち３６件）
３ 審査請求人が開示を求める部分
上記２（１）の不開示部分のうち、委員名及び審査請求人以外に係る部分を除く部分（上記２（１）１頁２５行目１文字目及び３０行目（議事を進行する発言等）並びに３１行目２文字目ないし７文字目（事務局の担当者の氏名及び職名））
４ 開示すべき保有個人情報
（１）上記２（１）１頁２５行目１文字目及び３０行目
（２）上記２（１）１頁３１行目２文字目ないし７文字目
５ 特定すべき保有個人情報が記録された文書
「第１７８回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会概要」の「申請書類等」欄に記載のある「調査委員会資料」及び「調査委員会議事録」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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