諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年５月１４日（令和８年（行個）諮問第１８６号）及び同月２９日（同第２０９号）
答申日：令和８年８月１２日（令和８年度（行個）答申第１２５号及び同第１２６号）
事件名：本人が作成した診療録の取扱いが分かる記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
本人が作成した診療録の取扱いが分かる記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和８年２月１９日付け厚生労働省発保０２１９第１号及び同月２６日付け関厚発０２２６第９４号により厚生労働大臣（以下「処分庁１」又は「諮問庁」という。）及び関東信越厚生局長（以下「処分庁２」といい、「処分庁１」と併せて「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）の取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１
ア 審査請求書
（ア）本件開示請求の経緯
審査請求人は特定医療技術者であり、特定病院において勤務していた。特定年月日、関東信越厚生局による特定病院に対する医科の共同指導（以下「本件共同指導」という。）が実施された。
審査請求人は、本件共同指導において審査対象とされた自身が作成した診療録（カルテ）に関する個人情報（指導内容、指摘事項、評価、診療録の取扱い・是正・処理状況に関する一切の記録）について、法７７条１項に基づき、令和８年１月２４日付けで厚生労働大臣に対して保有個人情報の開示請求を行った（個開第１２００号）。
（イ）原処分１の不当性
処分庁１は、「当該保有個人情報の存否を答えることは、共同指導の事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるため、本件存否情報は法７８条１項３号のイの情報に該当する」として、法８１条の規定により本件開示請求を拒否した。
しかしながら、以下の理由により、原処分１は違法又は不当である。
ａ 存否応答拒否要件の不充足
法８１条（存否応答拒否）が適用されるためには、「当該個人情報が存在するか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」（法８１条）に限られる。
しかし、本件共同指導が特定年月日に実施されたことは、審査請求人自身が参加者として知悉しており、また関東信越厚生局が共同指導を実施するという事実は対外的にも公知の行政活動である。したがって、共同指導の「事実の有無」が秘匿される必要がある情報とは到底いえない。
処分庁１が引用する法７８条１項７号のハは、「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの」を不開示情報とするものである。本件において、すでに実施済みの共同指導に関する記録の開示が、将来の監査・指導の適正な実施を阻害するとは考えられない。
ｂ 審査請求人自身の個人情報に関する権利
本件開示請求は、審査請求人が作成した診療録に関する審査請求人自身の個人情報の開示を求めるものである。法は、自己に関する個人情報についての開示請求権を認めており（法７７条）、その例外は限定的に解釈されるべきである。
審査請求人は、特定病院に在職中、「共同指導で問題になる」として特定医療技術者業務から排除され、かつ「診療録には一切記載するな」という医師法２４条違反の指示を受けていた事実について、すでに厚生労働省医政局及び公益通報窓口に通報している。
本件開示請求は、これら通報の根拠となる事実関係を確認するためのものであり、審査請求人の正当な権利行使である。かかる権利行使を存否応答拒否によって一律に封じることは、法の趣旨に反する。
ｃ 比例原則・裁量権の逸脱
仮に一部の情報について不開示事由が存在するとしても、処分庁１は全部不開示とするのではなく、部分開示（法８２条１項）の可否を検討すべき義務がある。
処分庁１は全部不開示の理由として存否応答拒否のみを掲げており、部分開示の検討を行った形跡が見られない。これは裁量権の行使を誤ったものであり、違法又は不当な処分である。（ウ）まとめ
以上のとおり、原処分１は、法８１条の要件を充足せず、また法８２条１項に基づく部分開示の検討を怠ったものであり、違法又は不当な処分として取消しを免れない。
よって、原処分１の取消しを求めるとともに、改めて適法な開示決定がなされるよう裁決を求める。
イ 意見書
（ア）諮問庁の主張の要旨
諮問庁は、理由説明書において、本件開示請求に対し保有個人情報の存否を答えること自体が、特定保険医療機関に個別指導を行ったという事実の有無（以下、第２及び第３において「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものであり、本件存否情報は法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当し、法８１条の規定により存否応答を拒否した原処分１は妥当であると主張する。
しかしながら、諮問庁の主張は、本件開示請求の前提事情を看過するとともに、法８１条及び８２条１項の解釈・適用を誤ったものであり、容認することができない。以下、まず本件開示請求に至る経緯を述べたうえで、原処分１の違法性を論じる。
（イ）本件開示請求に至る経緯
ａ 審査請求人の身分と公益通報の継続
審査請求人は、特定医療技術者の資格を有する医療専門職であり、特定年Ａ、当時の勤務先である特定病院における、医師の名義を借用したカルテ記載及び実態の伴わない再診料の請求等、診療報酬の不正請求にあたるおそれのある運用について、まず諮問庁（厚生労働省）に対して公益通報を行った。
これを受け、同年１２月以降、諮問庁の指示の下に、関東信越厚生局及び特定保健所が同事案の調査に関与することとなった。審査請求人は、その後も、これら関係行政機関に対し、継続的に関連情報の通報及び証拠の提出を行ってきた。
また、審査請求人は、特定年Ｂに特定病院を相手取って提訴した労働関係訴訟においても、特定年Ｃの準備書面において前記不正請求の実情を改めて主張し、これに関する裁判証拠の全てを諮問庁所管の厚生局にも提出した。
なお、当該訴訟の最高裁判所への上告受理申立て理由書（特定年月日Ｂ参考資料（略））において、特定病院を含む申立人ら（略）は、特定病院が特定年月Ａころに「特定年指導」（その後実施が延期となり、本件特定共同指導として特定年月日Ａに実施されたものの旧称。以下同じ。）の対象候補となっているとの情報を入手し、以後その対策に着手したこと、特定年月日Ｃに開催された対策会議において、審査請求人が作成した多数の診療録について「特定年指導が実施された場合、不適切又は不十分であると指摘される可能性がある」と判断し、これを「特定年指導の対策上、看過できないもの」と位置づけたこと、これを契機として特定年月日Ｄ、審査請求人を特定医療技術者の職務から外したこと等を、訴訟上自認していた。当該上告受理申立ては最高裁判所により容れられず、原判決が確定している。
なお、前記労働関係訴訟においては、特定年月日Ｅの特定裁判所判決により特定病院の管理職らによる不法行為が認定され、特定年月日Ｆの東京高等裁判所判決により当該認定が維持され、審査請求人勝訴が確定している。
ｂ 限定的調査の継続と、退職後における特定共同指導の実施審査請求人による以上の通報及び証拠提出にもかかわらず、関東信越厚生局による現地調査は、特定年月Ｂに至り、施設基準の確認に限定された限定的なものが実施されたにとどまった。その後、審査請求人が特定年月日Ｇ付けで特定病院を退職した約半年後の特定年月日Ａ、特定病院に対する特定共同指導が実施された。これが、本件開示請求の対象となっている特定共同指導である。
ｃ 二重の情報遮断
審査請求人は、本件特定共同指導における自己情報（請求人自身が職務上作成した診療録に関する取扱い）について確認すべく、特定病院に対しても、日本医療労働組合連合会を通じて当該共同指導に関する情報の開示を求めた。しかし、特定病院はこれを拒否している。
そして、本件開示請求に対する原処分１により、諮問庁もまた、本件特定共同指導が実施されたか否かという最低限の事実すら答えないとの判断を下した。
こうして審査請求人は、特定病院の側からも、行政の側からも、自らが７年にわたり通報してきた事項を端緒とする本件特定共同指導に関する一切の情報から遮断されている状態にある。本件意見書は、このような特殊な状況を背景として提出するものである。（ウ）法８１条の要件不充足－「存否情報」の未知性の不存在法８１条による存否応答拒否は、保有個人情報の存否を答えること自体が不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせる場合に、例外的に認められる処分である。これは、存否そのものが当該個人情報の主体又は第三者にとって「未知」であり、かつ、その未知性が法の保護すべき利益と結びついている場合に限り成立する。しかるに、本件においては、（イ）に述べたとおり、審査請求人は７年にわたり特定病院の不正請求事案を当該厚生局及び諮問庁に通報し、関連する裁判証拠を提出し続けてきた当事者であり、本件特定共同指導の実質的端緒を提供した者である。とりわけ、本件における最初の通報先は諮問庁自身であり、関東信越厚生局及び特定保健所の関与も諮問庁の指示によって始まったものである。すなわち、本件特定共同指導の前提となる事実関係は、特定年Ａ以降の通報・調査の経過を通じて、諮問庁・関東信越厚生局・特定保健所及び審査請求人の間で共有されてきた事項であり、諮問庁自身がその内容を熟知している。特定病院が共同指導の対象となる蓋然性が高いことは、審査請求人にとって、通報の段階から既知の事項であった。さらに、特定年月日Ａに本件特定共同指導が実施された事実は、理由説明書を送付した諮問庁の認定としても、原処分１に係る審査請求人に対し示されている事項である。加えて、（イ）のａで述べたとおり、特定病院自身も、確定した労働関係訴訟に係る上告受理申立て理由書（参考資料（略））において、自らが本件特定共同指導の対象候補であった事実、対策会議を経て審査請求人作成の診療録を当該指導対策上の中心論点として位置づけた事実を訴訟上自認しており、本件特定共同指導の存否が特定病院にとっても秘匿事項たり得ないことは明らかである。
すなわち、本件において諮問庁が秘匿しようとする「本件存否情報」なるものは、審査請求人との関係においては未知性を欠き、法８１条が想定する保護法益を構成しない。諮問庁の論理は、共同指導の事実を一切認識し得ない第三者からの請求を念頭に置いたものであって、当該共同指導の前提事実関係の中核的提供者である本人からの自己情報請求に、そのまま適用し得るものではない。したがって、本件においては、法８１条の要件は充足されていない。
（エ）法７８条１項３号イ該当性の欠如
諮問庁は、本件存否情報が法７８条１項３号イ（法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ）に該当すると主張する。しかし、その論拠は次の二点において薄弱である。第一に、共同指導は、健康保険法等関係法令に基づく行政「指導」であって、行政処分でも違法行為の認定でもない。理由説明書自身が認めるとおり、共同指導は「診療内容又は診療報酬の請求についての周知徹底」を主眼とする中立的な手続であり、その対象となった事実が公にされたからといって、直ちに保険医療機関の社会的評価が低下し、又は競争上の地位が害されると断ずる根拠はない。諮問庁の主張は、共同指導を受けた事実そのものを社会的に否定的なものとして前提する点で、自らの所管する制度の趣旨と整合しない。第二に、本件で開示が求められているのは、ほかならぬ審査請求人自身が職務上作成した診療録に関する個人情報であって、特定病院の経営情報、診療報酬請求の具体的内容、内部評価等の競争上の地位に直結する情報ではない。審査請求人自身の業務記録の存否を答えることが、なぜ「法人等の競争上の地位を害するおそれ」と結びつくのか、理由説明書は何ら具体的に説明していない。諮問庁の論理を貫徹すれば、行政指導の対象となった事実は、その対象となった本人からの自己情報開示請求に対してすら永遠に秘匿されることになる。これは行政の透明性を確保し、本人の自己情報コントロール権を保障する法の趣旨に正面から反するものであって、是認できない解釈である。
（オ）法８２条１項に基づく部分開示検討の懈怠
法８２条１項は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、不開示情報部分を区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分を開示しなければならない旨を定める。この義務は、存否応答拒否を行う際の前提検討としても妥当する。
本件において、仮に特定病院を特定し得る情報が法７８条１項各号に該当し得るとしても、当該特定情報を除外したうえで、審査請求人自身が作成した診療録に関する情報の存否及び内容を開示することは、十分に技術的に可能である。例えば、当該医療機関名、所在地、指導の具体的契機等を伏したうえで、審査請求人作成の診療録が本件特定共同指導において収集・保有されたか否かを明らかにすることは、何ら法人等の競争上の地位を害するものではない。しかるに、諮問庁は理由説明書において、法８２条１項に基づく部分開示の可能性について検討した形跡を示しておらず、全面的な存否応答拒否を選択している。これは、より制限的でない代替手段を検討すべき行政庁の義務を怠るものであり、裁量権の逸脱・濫用に当たる。
（カ）比例原則違反－公益通報者保護の趣旨をも踏まえて存否応答拒否は、不開示処分の中でも最も強度の情報遮断を伴う処分であり、それゆえ、その発動には特に厳格な必要性・相当性の判断が要請される。
加えて、本件の特殊事情として、審査請求人は７年にわたり特定病院の診療報酬不正請求の疑いを通報し続けてきた公益通報者である。公益通報者保護法は、公益通報者が通報を理由として不利益取扱いを受けないことを定めるが、その趣旨は、通報後の処遇のみならず、通報の帰結に対する通報者自身のアクセスをも実質的に保障することにある。通報を行った本人が、その帰結としての行政指導の存否すら知り得ないとする処分は、同法の趣旨を空文化させかねない。
本件においては、①審査請求人が自己の作成した診療録について自己情報として開示を求めていること、②共同指導の実施に係る事実関係は審査請求人にとって既知であること、③共同指導を受けた事実自体は法人等の競争上の地位を直ちに害する性質のものではないこと、④部分開示による対応が技術的に可能であること、⑤審査請求人が特定病院側からも当該共同指導に関する情報を遮断されており、諮問庁の処分が当該遮断を完成させる位置にあること、⑥審査請求人が公益通報者として通報の帰結に対するアクセスを正当に有することを総合考慮すれば、全面的な存否応答拒否は、保護されるべき法益の重さに比して明らかに過剰な制約であり、比例原則に違反する。
（キ）結論
以上のとおり、原処分１は、法８１条の要件を充足せず、法７８条１項３号イの該当性も認められず、法８２条１項に基づく部分開示の検討を怠り、かつ比例原則に違反する違法又は不当な処分である。
よって、原処分１を取り消し、改めて適正な開示決定を行うべき旨の答申を求める。
（２）原処分２
ア 審査請求書
（ア）本件開示請求の経緯
審査請求人は、令和８年２月２日付けで、法７７条１項に基づき、本件対象保有個人情報の開示を請求した。
（イ）処分庁２の決定の概要
処分庁２は、令和８年２月２６日付けで、「開示請求のあった保有個人情報の存否を答えることは、個別指導を行ったという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるので、本件存否情報は、法７８条１項３号イの法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するため、法８１条の規定により、本件開示請求を拒否し不開示とした」旨の決定（原処分２）をした。
（ウ）原処分２は違法かつ不当である
ａ 本件情報は審査請求人自身の「保有個人情報」であり、法７８条の適用対象外である
法７８条は、「不開示情報」として保護される情報類型を定めるものであり、同条１項３号イは「法人その他の団体に関する情報」の不開示事由を定めている。
しかしながら、本件において審査請求人が開示を求めているのは、審査請求人自身が作成した診療録に関する指導内容・評価等であり、まさに審査請求人を本人とする「保有個人情報」（法６０条１項）にほかならない。審査請求人が作成したカルテに関する指導記録は、「その記録に記録されている個人」である審査請求人を識別することができる情報であり、法７８条が想定する「法人情報」とは根本的に性質が異なる。
処分庁２は「存否情報が法人の利益を害する」と主張するが、自己の個人情報に係る開示請求（法７７条）と法人情報の保護（法７８条１項３号）は、全く異なる次元の問題である。審査請求人は自己の個人情報の開示を求めているのであって、病院法人の利益保護の問題に矮小化することは、法の趣旨を根本的に誤解するものである。
ｂ 「存否情報」の概念を保有個人情報の開示に適用することは法的根拠を欠く
処分庁２は法８１条（存否応答拒否）を根拠として不開示としているが、法８１条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるとき」に適用される規定である。
しかし、本件は「共同指導が行われたか否か」という存否自体が問題なのではない。共同指導が特定年月日Ａに実施されたことは処分庁２自身が不開示決定通知書において明記しており、その実施の事実は既に公知である。にもかかわらず、共同指導の実施という既知の事実を「存否情報」にすり替え、法８１条を適用することは、条文解釈の著しい逸脱であり、許されない。
すなわち、処分庁２は共同指導の実施を自ら認めながら、その開示拒否理由として「存否情報」を持ち出すという自己矛盾した法解釈を採用しており、原処分２は理由不備・理由の矛盾という点においても違法である。
ｃ 情報公開請求（行政文書）と保有個人情報開示請求の混同による違法
処分庁２は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）に基づく行政文書の開示請求と、法（個人情報保護法）に基づく保有個人情報の開示請求を同列に扱い、情報公開法上の不開示事由（第三者機関の利益保護）をそのまま保有個人情報の開示請求に援用している。
しかし、保有個人情報の開示請求制度（法７７条以下）は、自己の個人情報に対する自己決定権・アクセス権を保障するために設けられた固有の制度であり、情報公開制度とは目的・対象・権利の性格がまったく異なる。法７８条の不開示事由は、あくまで当該個人情報の内容が同条所定の類型に該当するか否かによって判断されるべきであり、「他の制度では開示されない情報だから」という理由での包括的な不開示は許されない。
ｄ 審査請求人は自己情報へのアクセスについて正当な理由がある審査請求人は、在職中から、勤務先である特定病院において「共同指導対策」として自己が作成した診療録に関する不当な取扱い（診療録記載の停止指示、特定医療技術者業務からの排除等）を受けてきた。かかる事実は厚生労働省医政局にも通報済みである。
自己が作成した診療録が共同指導においてどのように評価・指摘されたかを知ることは、審査請求人が公益通報者として自己の権利を守り、また行政機関による適正な指導の実施を確認するうえで、法的に保護されるべき正当な利益である。原処分２はかかる利益を一切考慮せず、形式的・機械的に不開示としたものであって、比例原則に照らしても不当である。
（エ）結論
以上のとおり、原処分２は、法７８条および法８１条の解釈・適用を誤ったものであり、審査請求人の自己情報へのアクセス権（法７７条）を不当に侵害する違法な処分である。
イ 意見書（添付資料（略））
（ア）意見の趣旨
原処分２は、法７８条１項３号イ及び法８１条の解釈適用を誤った違法かつ不当なものであるから、これを取り消し、本件開示請求に係る保有個人情報を開示すべきであるとの答申を求める。（イ）理由説明書の構造
理由説明書は、①本件存否情報を「特定保険医療機関に個別指導を行ったという事実の有無」と定義した上で、②個別指導は理由説明書３（２）アないしキのいずれかに該当するときに行われるものであるから、本件存否情報は法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり法７８条１項３号イに該当するとし、③よって法８１条による存否応答拒否は妥当であると結論づける。しかし、以下に述べるとおり、①ないし③のいずれの段階にも誤りがある。
（ウ）本件存否情報は既に公にされており、秘匿すべき利益が存在しないこと
ａ 特定法人自身が公開の起訴記録において開示していること本件の特定法人は、審査請求人を当事者とする民事訴訟において、自らが作成・提出した上告受理申立理由書の中で、次の各事実を自ら明確に陳述している。すなわち、①特定年度Ｃの指導において診療報酬の不正請求があったとして行政指導を受け、多額の診療報酬を返戻したこと（同理由書１９頁）、②特定年月Ａ頃、特定年度の指導（同理由書にいう「特定年指導」）の対象候補となっているとの情報を入手し、以後その対策に着手し、対策会議・勉強会等を適宜開催していたこと（同１３頁、１９頁、２４頁）、③特定年月日Ｃに開催された対策会議において、請求人作成の診療録が検討の対象とされたこと（同１６頁、１９頁）、④特定年月日Ｄ、審査請求人を特定医療技術者の業務から外す旨通告したこと（同１９頁）、⑤同理由書作成時点（特定年月Ｃ）において、なお「特定年指導は実施されて」いないこと（同１８頁、２３頁）である。
上記⑤の陳述は、当該指導が特定年月Ｃ時点でなお実施されずに係属していたことを特定法人自身が認めるものであり、本件開示請求が対象とする特定年月日Ａ実施の共同指導は、特定法人が公開の訴訟記録上で繰り返し言及してきた当該指導の実施にほかならない。すなわち、本件共同指導の対象選定の事実は、実施に先立つこと数年、特定法人自身の手で既に公にされていたのである。
加えて、上記①及び②と同旨の事実は、確定判決の認定事実としても摘示されている。すなわち、同判決は、「特定年Ｃ、特定病院に対して、厚生局等による特定共同指導・・・が行われ、特定病院は、特定診療科において医療保険診療報酬の不正請求があったとして、行政指導を受け、多額の診療報酬を返戻したことがあった」こと、及び特定病院が「特定年月Ａ頃、特定年の厚生局等による特定共同指導・・・の対象候補になっているとの情報を入手し、以後、その対策に着手し」たことを認定している。本件存否情報は、当事者の自認と裁判所の認定の双方によって、既に公にされている。
民事訴訟の訴訟記録は、民事訴訟法９１条１項により何人も閲覧を請求することができる。すなわち、特定法人が共同指導の対象とされた事実は、第三者による漏えいではなく、特定法人自身の訴訟活動によって、既に公衆の知り得る状態に置かれているのである。
ｂ 関連訴訟の公開法廷における供述
さらに、特定法人の管理職従業者（被告本人）は、特定裁判所特定事件の本人尋問（公開法廷）において、指導への対応や診療報酬請求の不適切事例に関する事実関係を供述しており、その本人調書も閲覧可能な訴訟記録となっている。
ｃ 小括
存否応答拒否は、「存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるとき」（法８１条）に限り許される例外的措置であり、貴審査会の答申例においても、存否情報が既に公にされている場合には存否応答拒否を維持し得ないことが繰り返し確認されてきたところである。本件存否情報は特定法人自身の手で公にされており、原処分２は法８１条の適用の前提を欠く。
（エ）理由説明書は内在的に矛盾していること
理由説明書３（２）は、個別指導の選定基準アないしキ（診療内容又は診療報酬請求に関する情報の提供があった場合等）と、特定共同指導の選定基準クないしコとを明確に区別して説明している。そして基準クは、「臨床研修指定病院、大学附属病院、特定機能病院等」という保険医療機関の類型そのものを選定基準とするものであり、診療内容の不正の嫌疑を何ら含意しない。
本件開示請求の対象は「医科の共同指導」である。大学附属病院等がその機関類型に基づき共同指導の対象となることは、制度上当然に予定された定型的事象であって、その存否が明らかになったとしても、当該法人の「権利、競争上の地位その他正当な利益」（法７８条１項３号イ）を害するおそれは認められない。
にもかかわらず、理由説明書３（３）イは、「個別指導は、上記（２）アないしキのいずれかに該当するときに行われるものである」とのみ述べ、自らが直前に説明した共同指導の選定基準（クないしコ）の存在を無視して結論を導いている。すなわち、嫌疑を契機としない類型基準で選定される共同指導の存否に、嫌疑を契機とする選定基準の含意を接ぎ木するものであり、その論理は理由説明書の内部で破綻している。
（オ）本件は審査請求人自身の保有個人情報であり、存否応答拒否は許されないこと
本件開示請求の対象は、審査請求人が職務上作成した診療録に関してなされた指導内容、指摘事項、評価、及び当該診療録の取扱い・是正処理の記録である。これらは審査請求人個人を識別し得る情報を含む法６０条１項の保有個人情報そのものであり、審査請求人は法７６条及び７７条に基づく自己情報へのアクセス権を有する。仮に対象記録に法人等に関する情報が含まれるとしても、それは法７９条の部分開示によって調整されるべき事柄である。保有個人情報の存否自体を秘匿する法８１条は、部分開示によっても対応し得ない場合の最終的手段として厳格に解釈適用されなければならず、本件のように存否情報が既に公知である事案にこれを用いることは、審査請求人の自己情報アクセス権に対する不当な制限にほかならない。
（カ）不適正請求に係る事実の秘匿は「正当な利益」に当たらないこと法７８条１項３号イの「正当な利益」とは、法的保護に値する利益をいう。診療報酬の不適正な請求やその是正の経過を公衆の目から隠す利益は、これに含まれない。
特定法人については、第一に、特定法人自身が上告受理申立理由書において、特定年Ｃ度の指導で診療報酬の不正請求があったとして行政指導を受け、多額の診療報酬を返戻した事実を認めている。第二に、確定判決は、上記の不正請求・返戻の事実を認定事実として摘示した上、特定法人の従業者らによる一連の不法行為が、審査請求人が「不正行為が行われていると告発したり、特定診療科管理職の方針に従わなかったことに対する報復として行われたと推認するのが相当」と判示している。当事者の自認と確定判決により公知となった事実の周辺情報について、なお「競争上の地位」を理由とする秘匿を認めることは、司法判断と行政判断の整合を欠く。また、保険診療の適正は、保険料を拠出する被保険者及び国庫負担、すなわち国民の財産と健康に直結する。法７８条１項３号ただし書の趣旨（人の生命、健康、生活又は財産を保護するため開示が必要と認められる情報の開示）に照らしても、指導の存否及びその内容は、秘匿ではなく開示に親しむ性質の情報である。
（キ）結論
以上のとおり、原処分２は、①存否情報が特定法人自身によって既に公にされていること、②理由説明書が自ら掲げた選定基準の区別と矛盾する論理に立脚すること、③審査請求人の自己情報アクセス権を部分開示の検討すら経ずに制限すること、④法的保護に値しない利益を「正当な利益」と誤認していることのいずれの観点からも、法７８条１項３号イ及び法８１条の解釈適用を誤ったものである。貴審査会におかれては、原処分２を取り消し、本件保有個人情報を開示すべきであるとの答申をされるよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第１８６号）
（１）本件審査請求の経緯
ア 本件審査請求人は、開示請求者として、令和８年１月２４日付け（同月２６日受付）で、処分庁１に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
イ これに対し、処分庁１は、令和８年２月１９日付け厚生労働省発保０２１９第１号により不開示決定（原処分１）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、その取消しを求めて、同月２２日付け（同月２７日受付）で、本件審査請求をした。
（２）諮問庁の考え方
本件審査請求については、原処分１を維持することが妥当である。（３）理由
ア 医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は、社会保険制度の一つとして、健康保険法（大正１１年法律第７０号）等に基づき、傷病等について療養の給付を行い、その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては、診察、薬剤の支給、処置、手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については、その開設者の申請に基づき、厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより、保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また、保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に、それらの者の各々の申請に基づき、厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
イ 保険医療機関等に対する指導について
指導とは、健康保険法等の関係法律の規定に基づき、保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について、関連通知に定める事項等を周知徹底させることを主眼として行うものである。
指導の形態としては、「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施）、「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
このうち、個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は、次の①から⑦までのとおりである。
① 診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり、個別指導が必要と認められた保険医療機関等
② 個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
③ 監査の結果、戒告又は注意を受けた保険医療機関等
④ 集団的個別指導の結果、大部分の診療報酬明細書について、適正を欠くものが認められた保険医療機関等
⑤ 集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち、翌年度の実績においても、なお高点数保険医療機関等に該当するもの
⑥ 正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等
⑦ その他特に必要が認められる保険医療機関等
また、個別指導のうち、厚生労働省並びに地方厚生（支）局及び都道府県が共同で行うものであって、特定の範囲の保険医療機関等又は緊急性を要する場合等共同で行う必要性が生じた保険医療機関等について行うものを特定共同指導という。
この特定共同指導の選定基準は、次の⑧から⑩までのとおりである。
⑧ 医師等の卒後教育修練や高度な医療を提供する医療機関である臨床研修指定病院、大学附属病院、特定機能病院等の保険医療機関
⑨ 同一開設者に係る複数の都道府県に所在する保険医療機関等
⑩ その他緊急性を要する場合等であって、特に特定共同指導が必要と認められる保険医療機関等
なお、個別指導後の措置は、診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により、「概ね妥当」、「経過観察」、「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
ウ 原処分１の妥当性について
（ア）法８１条の規定により、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（イ）諮問庁において、開示請求の内容を確認したところ、開示請求に保有個人情報の存否を答えることは、特定保険医療機関に個別指導を行ったという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるところ、保険医療機関等に対する個別指導は、上記イ①ないし⑦のいずれかに該当するときに行われるものであることから、本件存否情報は、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項３号のイに該当する。
（ウ）したがって、法８１条の規定により、本件開示請求を拒否した原処分１は妥当である。
エ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、存否応答拒否要件の不充足性、審査請求人自身の個人情報に関する権利、比例原則・裁量権の逸脱により、法８１条の要件を充足せず、また法８２条１項に基づく部分開示の検討を怠ったものであり、原処分１は違法又は不当な処分であるとして、その取消しを求める旨を主張している。
しかしながら、本件請求に基づき、保有個人情報の存否を答えること自体が、共同指導の事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることから、法７８条１項３号のイに該当するため、審査請求人の主張は採用できない。
（４）結論
よって、本件審査請求については、原処分１は妥当であるから、棄却すべきである。
２ 原処分２（諮問第２０９号）
（１）本件審査請求の経緯
ア 本件審査請求人は、開示請求者として、令和８年２月２日付け（同月９日受付）で、処分庁２に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
イ これに対し、処分庁２は、令和８年２月２６日付け関厚発０２２６第９４号により不開示決定（原処分２）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年３月３日付け（同月５日受付）で本件審査請求をした。
（２）諮問庁の考え方
本件審査請求については、原処分２を維持することが妥当である。（３）理由
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」を「原処分２」と読み替える。
（４）結論
よって、本件審査請求については、原処分２は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年５月１４日諮問の受理（令和８年（行個）諮問第１８６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日諮問の受理（令和８年（行個）諮問第２
０９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年６月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
（令和８年（行個）諮問第１８６号）
⑥ 同月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
（令和８年（行個）諮問第２０９号）
⑦ 同年７月１３日審議（令和８年（行個）諮問第１８６号
及び同第２０９号）
⑧ 同年８月５日令和８年（行個）諮問第１８６号及び同
第２０９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法７８条１項３号イにより不開示とすべき情報を開示することとなるとして、法８１条の規定により本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し指導対象となる保険医療機関等の選定基準について補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 個別指導には、都道府県個別指導、共同指導及び特定共同指導の３つの形態がある。
イ 地方厚生（支）局及び都道府県が共同で行う都道府県個別指導の対象となる保険医療機関等の選定基準は、理由説明書において説明するとおりである。
ウ 厚生労働省並びに地方厚生（支）局及び都道府県が共同で行う共同指導の選定対象となる保険医療機関等については、指導大綱（平成７年１２月２２日付け厚生省保険局長通知別添１）において、次のとおり定められている。
（ア）過去における都道府県個別指導にもかかわらず、診療内容又は診療報酬の請求に改善が見られず、共同指導が必要と認められる保険医療機関等
（イ）支払基金等から診療内容又は診療報酬の請求に関する連絡があり、共同指導が必要と認められる保険医療機関等
（ウ）集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち、翌年度の実績においても、なお高点数保険医療機関等に該当するもの（ただし、集団的個別指導を受けた後、個別指導の選定基準のいずれかに該当するものとして個別指導を受けたものについては、この限りでない。）（エ）その他特に共同指導が必要と認められる保険医療機関等
エ 厚生労働省並びに地方厚生（支）局及び都道府県が共同で行う特定共同指導の選定基準は、理由説明書において説明するとおりである。
オ 特定共同指導の対象となる臨床研修指定病院、大学附属病院、特定機能病院等の保険医療機関については、上記ウ（ア）ないし（エ）のいずれかに該当した場合、共同指導を実施することはあり得る。（２）審査請求人は、特定病院を名指し、当該病院に対して共同指導が行われたことを前提として、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、その存否を明らかにすると、特定年月日Ａに特定病院が共同指導を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかとなる。
上記（１）の諮問庁の説明を踏まえると、本件存否情報は、これを公にすると、特定病院が故意に不正又は不当な診療又は診療報酬の請求を行っているのではないかとの憶測を呼び、そのような憶測が広く拡散することにより、当該病院の社会的信用を低下させ、受診患者の確保の面等において、当該病院の権利、競争上の地位その他企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（３） なお、審査請求人は、意見書（上記第２の２（２）イ（ウ））において、民事訴訟の訴訟記録は、民事訴訟法９１条１項により何人も閲覧を請求することができることから、特定法人が共同指導の対象とされた事実は、特定法人自身の訴訟活動によって既に公にされており、秘匿すべき利益が存在しない旨主張する。
しかしながら、民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度（民事訴訟法９１条１項）は、裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき、特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているものであり、その手続及び目的は、法の定める保有個人情報の開示制度とは異なるものである。
また、本件対象保有個人情報の存否を明らかにすると、特定年月日Ａに特定病院が共同指導を受けたという事実の有無（本件存否情報）が明らかとなるが、審査請求人が意見書（上記第２の２（２）イ）に添付した民事訴訟に関する資料を確認しても、特定年月日Ａに特定病院に対して共同指導が行われたという記載は確認できないことから、審査請求人の主張はその前提を欠いていると言わざるを得ない。
以上により審査請求人の主張は、採用できない。
（４）したがって、本件存否情報は法７８条１項３号イの不開示情報に該当すると認められるので、法８１条の規定により、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分についての審査請求に係る理由説明書（上記第３の１（３）及び２（３））には、「特定共同指導」の選定基準について記載されている。しかしながら、審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報は、特定病院に対し「共同指導」を実施したことを前提とするものであり、審査請求書においても、特定共同指導については言及されていない。理由説明書は、原処分の決定についての諮問庁の考え方及び理由を記載するものであるが、本件の理由説明書においては、「共同指導」の選定基準についての明確な説明が欠けている。このため、審査請求人を混乱させることになるのみならず、当審査会の円滑な審議にも支障を与えるものである。諮問庁においては、今後、このようなことのないように、理由説明書を作成する際は、審査請求の事案内容に即した適切な記載をすることが望まれる。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項３号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、当該情報は同号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報）（共通）
特定年月日Ａに実施された、特定病院に対する医科の共同指導（以下「本件共同指導」という）において、本件共同指導の実施主体の職員が職務上作成し、または取得した開示請求者が作成した診療録（カルテ）に関する個人情報（上記診療録に関してなされた指導内容、指摘事項、評価、ならびに当該診療録がどのように取り扱われ、是正又は処理されたかが分かる一切の記録）（指導結果、指導メモ、内部検討資料、報告書、是正指示の有無、指導後の対応状況を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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