諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月２９日（令和７年（行個）諮問第２２０号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行個）答申第１２７号）
事件名：本人に送付された特定文書に係る決裁文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月１４日付け近厚発０２１４第１１号により近畿厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 決裁文書の開示の請求について
審査請求人は、近畿厚生局より特定年月日Ａ付け特定文書番号Ｂ文書において、「特定年月日Ｄ局長了解済み」と記された手書きの回答文（案）等（以下「文書１」という。）の開示を受けた。
しかし、審査請求人は、近畿厚生局の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はそれらに類する行為を行うことにより、その内容を近畿厚生局の意思として決定し、又は確認した行政文書を開示請求したのであり、文書１は近畿厚生局文書取扱規則２条１４に規定に基づく決裁文書ではないため。
イ 公文書偽造の疑いについて
意思決定権限者による決裁を経ないで公文書の発簡をしており、以下の（ア）から（ウ）の３点により公文書偽造の疑いがあるといえる。
（ア）令和７年２月１４日付け近厚発０２１４第１１号の不開示決定（原処分）において、近畿厚生局は「特定年月日Ｂ付け特定文書番号Ａで開示した文書以外存在しない」と回答したが、決裁文書が存在しないのであれば特定年月日Ｂの時点で当然に不開示とすべきところを開示している点。
（イ）特定年月日Ｅにも「当該文書以外に該当する文書はない」と回答している点。
（ウ）通知元の官職について、近畿厚生局長決裁であれば、通知元は近畿厚生局長となっているはずであるが、総務課長及び指導課長の連名となっていた点。
ウ 決裁文書の存在について
公文書等の管理に関する法律４条の規定によると、近畿厚生局長の了解を得るための事案は軽微なものであるとはいえず、また文書を作成しなければならないとある。
また、近畿厚生局長の決裁を経たのであれば、近畿厚生局文書取扱規則５条の規定に基づき総務管理官等の決裁を経た文書を作成しているはずである。
以上ことから法及び規則の規定に基づき、当然に文書は存在しているはずであるため、不開示決定の審査請求を行うものである。（２）意見書
ア 意見
原処分は不当であり、不開示としたことは妥当ではない。改めて原処分の取り消しを求める。
決裁文書が不存在であるため不開示としたことが妥当であると主張するのであれば、公務員が決裁文書の定義を知らないはずがなく、特定年月日Ｂ付け特定文書番号Ａの処分で、決裁文書の不存在を確認しながら、不開示処分とせず、開示決定して回答案のみを送付した行為は組織ぐるみの行政機関として、情報公開制度におけるあり得ない不正である。特定行政機関の問題以降、決裁文書の重要性は行政機関として当然に認識しており、このような一連の対応は行政機関として許しがたい不正である。
イ 理由
（ア）行政機関であり、かつ近畿厚生局の局長が関わる案件が決裁文書の不存在は絶対にありえないことである。近畿厚生局長の了解を得る事案が軽微なものであるとはいえず、公文書等の管理に関する法律４条の規定によると、また文書を作成しなければならないとあるため、文書が不存在であるとすれば重大な法律違反である。（イ）公文書等の管理に関する法律４条「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」と規定されている。
（ウ）「局長の了解済」の事案に関して「軽微なものである」には該当するとはいうことはありえず、「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する」「文書を作成しなければならない。」とあるため、当然決裁文書を含めて関連の文書は存在しなければならない。
（エ）特定月日Ｄ付けの御回答には「御回答を発簡した者の名義のことであれば、同文書に記載がある通り、近畿総務課長及び同指導監査課長となります」「なお、『公文書偽造ではないかとの疑問』（ご質問文書１ページ）をお持ちとのことですが、当局局長、指導総括管理官、総務課長及び指導監査課長を含めた関係者が協議し、同局長の了解を得た上で作成、発送した文書であることに相違ありません」と近畿厚生局としての正式な「回答」を頂いております。（オ）局長の決裁を経たという主張であれば、『近畿厚生局文書取扱規則』５条「局長の決裁を要する事項については総務監理官、健康福祉部長、指導統括官、特別指導管理官又は麻薬取締部長の決裁を経なければならない」と近畿厚生局が自ら規定していることをふまえて規定通り、決裁が適切に行われていれば当然に存在するものであります。
（カ）特定年月日Ｂ付け特定文書番号Ａにおいて、請求した「決裁」書類が見当たらなかったため再送付依頼をしたが、その際に不存在であるならばこの時点で行政機関として当然開示決定について処分の取り消し等を行うなどの対応をすべきである。
以上ことから法及び規則の規定に基づき、当然に文書は存在しているはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１月１７日付け（同月２０日受付）で、処分庁に対して、法７６条の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年２月１４日付け近厚発０２１４第１１号により、不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年４月２６日付け（同月２８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であり、本件審査請求を棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象行政文書について
本件に係る対象保有個人情報については、特定年月日Ｂ付け特定文書番号Ａで開示した文書以外は存在しないため、不開示としたことは妥当である。
（２）審査請求人の主張
審査請求人は、本審査請求について上記第２の２（１）の理由を挙げ、当然に本件対象保有個人情報が記録された文書が存在している旨を主張している。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、上記（２）のとおり縷々主張しているが、上記（１）のとおり、原処分は、処分庁が本件対象保有個人情報が記録された文書を実際に保有していないことを理由とする不開示決定であるため、これを維持することが妥当である。
４ 結論
よって、原処分は妥当であり、本件審査請求を棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１０日審議
⑤ 令和８年８月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は、審査請求人の特定の問合せに対し、処分庁が発出した回答文書（以下「本件回答文書」という。）に関する決裁書類一式に記録された保有個人情報である。また、審査請求人は特定の開示決定において開示された「回答案」（以下「本件回答案」という。）は除く旨を付記している。
（２）審査請求人は、本件回答文書について、近畿厚生局長の決裁を経たのであれば、近畿厚生局文書取扱規則５条の規定に基づき総務管理官等の決裁を経た文書を作成しているはずで、当然に文書は存在している旨主張することから、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
本件回答文書は、近畿厚生局長、指導総括管理官、総務課長及び指導監査課長を含めた関係者が協議し、同局長の口頭での了解を得た上で、総務課長と指導監査課長名義で出されたものであり、審査請求人に既に開示している本件回答案の外に、審査請求人が開示を求めている決裁書類一式は作成していない。
念のため、書庫等の探索を行ったものの、審査請求人が開示を求めている決裁書類一式は確認できなかった。
（３）諮問庁から本件回答文書及び本件回答案の提示を受け、当審査会において確認したところ、本件回答案の右上部に「特定年月日Ⅾ局長了解済（局長室にて説明）」との手書きの記載が認められる。こうしたあるがままの形の文書（回答案）を近畿厚生局長が開示決定する一方で、仮に決裁文書が存在するのであればそれを意図的に開示しないとは考え難く、上記（２）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も存しない。また、上記（２）の本件対象保有個人情報の探索方法についても、問題があるとは認められない。
（４）したがって、近畿厚生局において本件対象保有個人情報を保有していると認めることはできない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、近畿厚生局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
特定年月日Ａ付け保険診療のキャンセル料に関する問い合わせの際の職員の対応について（回答）の公文書発簡の際に近畿厚生局文書取扱規則第２条１４「意思決定の権限を有する者が押印、署名またはそれらに類する行為」を行った「決裁」書類一式。特定文書番号Ａで開示された「回答案」は局長の署名はなく請求する書類ではなく該当しない。
１ 特定年月日Ｂ特定文書番号Ａ「保有個人情報開示決定通知書」で開示決定通知を受けた文書一式に請求する文書として「特定年月日Ａ付けの保険診療のキャンセル料に関する問い合わせの際の職員の対応について（回答）に関する決裁文書一式（別紙に続く）」と記載しましたが、行政文書開示決定通知書（特定年月日Ｃ付け特定文書番号Ｂ）において請求した『近畿厚生局文書取扱規則』第２条１４に「決裁文書」とは近畿厚生局の意思決定の権限を有する者が押印、署名またはそれらに類する行為（以下「押印等」という。）を行うことにより、その内容を近畿厚生局の意思として決定し、又は確認した行政文書をいうと近畿厚生局が自ら「決裁」の定義を規定しているにも関わらず、審査請求人の請求したの「決裁」文書が見当たりませんでした。開示された文書の中に「特定年月日Ｄ局長了解済」と手書きのある回答文（案）はありましたが、押印、署名はなく、またあくまで「了解済」であることから局長自らが記載したものではなく、近畿厚生局自ら定義している決裁文書に該当しておらず、もちろん審査請求人が該当の請求で希望していた文書とも異なっておりました。
２ 保有個人情報開示処分は、法に従った運用をすべきところ、近畿厚生局は以下のとおり情報公開において不適切な事務処理をしていると思慮されます。
３ 第８２条（開示請求に対する措置）「行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第六十二条第二号又は第三号に該当する場合における当該利用目的については、この限りではない。２行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。」という規定があるにも関わらず、特定年月日Ｂ付け特定文書番号Ａ「保有個人情報開示決定通知書」で開示決定通知し、その後審査請求人の請求した文書とは異なるとの問い合わせに対して、特定年月日Ｅ付けで「当該文書以外に該当する文書はない」との御回答がありました。
４ 該当の開示決定は不適切な処分であり、近畿厚生局が自ら定めている「決裁」の定義にも該当せずさらに審査請求人が請求書類に「決裁」と記載しているため「回答案」しか存在しないのであれば開示決定処分の前に審査請求人の希望する書類の特定に関しての情報提供をすべきであり、該当の開示決定処分は法の開示請求に係る保有個人情報を保有していないときは開示をしない旨の決定すべき規定と異なる処分を行い、その後の苦情処理も不適切であり、近畿厚生局はこのような不適切な処分が常態化している疑いがあります。
５ 公文書等の管理に関する法律（目的）第１条この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。と規定があるように、「国民主権の理念にのっとり」「国民に説明する責務を全うするため」であり、当然に公務員であれば理解しているものであり、公務員であれば法は遵守するものであります。
６ 請求した「決裁」書類が見当たらなかったため再送付依頼をしたのに対して応答せず、国民から電話での再度問い合わせ後に遅れて対応をするのは行政機関として不適切な情報公開における国民への対応であるのではないかと思慮します。
７ そして、特定年月日Ｅ付け御回答では「当該文書以外に該当する文書はない」と記載されており決裁書類が不存在であれば、決裁権限者による適正な意思決定なしに公文書の発簡を行っている疑いがあり、公文書偽造の疑いがあります。
８ 『近畿厚生局事務処理規定』第８条に公文書の発簡について定められており、「特定年月日Ａ付けの保険診療のキャンセル料に関する問い合わせの際の職員の対応について（回答）」では近畿総務課長および同指導監査課長名が記載されておりましたが、特定文書番号Ｆで開示された文書一式においても決裁書類は見当たりませんでした。
９ 特定月日Ｆ付けの御回答には「御回答を発簡した者の名義のことであれば、同文書に記載がある通り、近畿総務課長及び同指導監査課長となります」「なお、『公文書偽造ではないかとの疑問』（ご質問文書１ページ）をお持ちとのことですが、当局局長、指導総括管理官、総務課長及び指導監査課長を含めた関係者が協議し、同局長の了解を得た上で作成、発送した文書であることに相違ありません」と近畿厚生局としての正式な「回答」を頂いております。その「回答」には近畿総務課長および同指導監査課長の職名が記載されております。
１０ それにも関わらず、当該文書（特定年月日Ｂ付け特定文書番号Ａ「保有個人情報開示決定通知書」で開示決定通知を受けた文書一式）には、総務課長および同指導監査課長の押印等がある「決裁文書」もありませんでした。
１１ また『近畿厚生局文書取扱規則』の第１３条の決裁文書の起案について定められておりますが、回答文（案）「特定年月日Ｄ局長了解済」と手書きだけであり、原則の文書管理システムを用いておらず、起案用紙、直接押印等の規定とも異なっており、『近畿厚生局事務処理規程』決裁区分表等の規定に従い近畿厚生局の意思決定の権限を有する者による適切な決裁を経て「回答」がなされたのか、疑義があります。なぜ原則の文書管理システムを用いなかったのかを抱き、さらに起案用紙、直接押印等の別の手段でもないことから、特定文書番号Ｆにおいて「近畿厚生局の意思決定の経緯、関わるもので所有しているもの全ての開示を希望し、例としてはメモ、メール、備忘録、スケジュール、面会記録、議事録、議事メモ、決裁に添付した資料、議事要旨など名前は問わず類するもの、関連するものはすべて希望します」と請求する文書を記載したにも関わらず、その一部であるメールのみが開示され、メールに「局長クリア」との表現はあったもののやはり「決裁」書類は見当たりませんでした。
１２ 公文書等の管理に関する法律第４条「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」と規定されており、「局長の了解済」の事案に関して「軽微なものである」には該当するとはいうことはありえず、「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する」「文書を作成しなければならない。」とある以上、特定文書番号Ｆで開示されたメールには「局長クリア」という表現があるだけで「経緯も含めた意思決定に至る過程」が確認することができませんでした。
１３ そのため、本請求では改めて「決裁」文書のみを希望致します。原則の文書管理システム、起案用紙、直接押印等など規定の「決裁」の定義を満たすものに限定します。
１４ 「局長クリア」で局長の決裁を経たという主張であれば、『近畿厚生局文書取扱規則』第５条「局長の決裁を要する事項については総務監理官、健康福祉部長、指導統括官、特別指導管理官又は麻薬取締部長の決裁を経なければならない」と近畿厚生局が自ら規定していることをふまえて規定通り、決裁が適切に行われているか一国民として情報開示を求めます。
１５ また局長の決裁であれば、該当の回答の発簡名はなぜ近畿総務課長及び同指導監督課長名であったのかの疑義があります。
１６ 上記の通り、近畿厚生局において適切な行政活動が行われているのか疑義があるため本情報開示請求を求めている審査請求人の趣旨について何卒ご理解頂き、公文書等の管理に関する法律の「主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務を全うされるようにすることを目的とする。」という法に基づいて審査請求人は国民として近畿厚生局には「国民主権の理念にのっとり」「国民に説明する責務を全う」して頂きたいというのが本請求の趣旨であり、これは一国民としての権利であります。
１７ しかし、現在までの審査請求人が請求した保有個人情報開示においては希望の書類が開示されていないため、改めて本請求で「特定年月日Ａ付け保険診療のキャンセル料に関する問い合わせの際の職員の対応について（回答）に関する近畿厚生局文書取扱規則第２条１４の「決裁文書」の定義に該当する行政文書一式を請求いたしますので、何卒お間違いのないように慎重にご確認をお願いします。
１８ また特定文書番号Ａで開示された「回答案」は請求する書類は行政文書開示決定通知書（特定年月日Ｃ付け特定文書番号Ｂ）において請求した『近畿厚生局文書取扱規則』第２条１４に「決裁文書」とは近畿厚生局の意思決定の権限を有する者が押印、署名またはそれらに類する行為（以下「押印等」という。）を行うことにより、その内容を近畿厚生局の意思として決定し、又は確認した行政文書をいうに該当しておらず、また近畿厚生局が回答案を決裁文書と認識している場合であっても、審査請求人の請求する書類は、『近畿厚生局文書取扱規則』第２条１４に「決裁文書」とは近畿厚生局の意思決定の権限を有する者が押印、署名またはそれらに類する行為（以下「押印等」という。）を行うことにより、その内容を近畿厚生局の意思として決定し、又は確認した行政文書であり、原則の文書管理システム、起案用紙、直接押印等の規定を満たす文書の開示を求めており、請求する文書は「回答案」ではないことを再度ご確認お願いします。審査請求人の請求している文書についてお間違いのないように改めて関連法および文書規程等の御確認もお願いします。
１９ また決裁書類が不存在の場合、「行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。」と処分すべきところ、特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａで開示決定および回答案と審査請求人の依頼文だけを送付してきており、情報公開に関わった職員が決裁書類の不存在に気が付きながら黙認し処分した場合、刑事訴訟法第２３９条第２項「公務員の告訴義務」に違反に該当する可能性がございます。
２０ 一国民として改めて公文書等の管理に関する法律の「主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」という法の目的に基づいて、近畿厚生局におかれましては、適切な情報開示制度の運用および慎重に請求の書類の特定をお願いします。
２１ 請求する文書→特定年月日Ａ付け保険診療のキャンセル料に関する問い合わせの際の職員の対応について（回答）の公文書発簡の際に近畿厚生局文書取扱規則第２条１４「意思決定の権限を有する者が押印、署名またはそれらに類する行為」を行った「決裁」書類一式。特定文書番号Ａで開示された「回答案」は局長の署名はなく請求する書類ではなく該当しない。
２２ 「行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。」の規定も改めてご確認の上、処分をお願いします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。