諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年８月２８日（令和７年（行個）諮問第２３５号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行個）答申第１２８号）
事件名：本人の相談に係る特定法人の労推法指導カード等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月２日付け山口労発雇均０４０２第１号により山口労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
令和７年４月２日付けで部分開示となった「労働施策総合推進法に基づく報告の請求等の記録及び添付書類一式」について、多くの項目について不開示（黒塗り）となっていたため、その項目においても開示できるものがあると思うため、その項目について開示を求めるもの。
特に特定法人がハラスメント対策を行っていなかったことが分かる項目についての開示を求めるもの。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年３月１９日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和７年４月２日付け山口労発雇均０４０２第１号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月２９日付け（６月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、一部を新たに開示した上で、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件開示請求に係る保有個人情報が記載された行政文書は、次の文書である。
ア 労推法指導カード
労推法指導カード（以下「指導カード」という。）は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号。以下「労推法」という。）３６条に基づく報告の請求及び３５条に基づく資料の提出要求等並びに３３条に基づく助言、指導及び勧告並びに公表に関する記録を行うことにより、迅速かつ的確な業務処理を行うなどの業務処理の円滑化、明確化を目的として作成されるものである。
指導カードは、①実施年月日、②完了年月日、③報告徴収の手法、④端緒、⑤事業主、⑥人事労務担当者、⑦指導等対象事案の内容、⑧参考事項、⑨指導等の概要、⑩指導等の結果、事項措置（記載項目：⑪年月日、⑫法律、⑬条、⑭件数、⑮措置及び⑯号）、経緯（記載項目：⑰年月日、⑱対象者、⑲方法、⑳担当者、㉑部室長印及び㉒概要）で構成されている。加えて、指導カードの枠外に㉓出力日付、㉔部室長印押印日及び㉕格付が記載されている。
イ 添付書類について
労推法３５条及び３６条の規定により、同法を「施行するために必要があると認めるとき」又は「施行に関し必要な事項」について、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が、事業主に対して必要な事項の報告、必要な資料の提出及び説明を求めることができることとされており、本件では、関連資料及び事業主から提出された当該事業場の雇用管理に係る資料（以下「事業主提出資料」という。）が指導カードに添付されている。
（２）原処分における不開示部分について
原処分においては、以下の事項の一部又は全てを不開示としている。
ア 指導カード
①実施年月日、②完了年月日、⑤事業主欄のうち「ＦＡＸ」欄、⑧参考事項、⑨指導等の概要、⑩指導等の結果、「事項措置」欄のうち⑪年月日、⑬条、⑭件数、⑮措置、「経緯」欄のうち⑰年月日、⑱対象者、㉒概要、㉓出力日付、㉔部室長印押印日及び㉕格付
イ 添付資料
事業主提出資料の全て
（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
指導カードの「経緯」欄のうち⑤事業主欄のうち（原文ママ）「ＦＡＸ」欄、⑱対象者及び㉒概要には、役職、氏名など開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれているため、これらの情報は、法７８条１項２号に該当し、同号イからハに該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性について
指導カードの「経緯」欄のうち㉒概要には、事業主と山口労働局特定室（以下「特定室」という。）とのやり取りの詳細が記載されており、雇用管理に係る内部情報が含まれている。これらの情報は、請求人が知り得る情報ではなく、当該事業主の主張内容など特定の法人に関する情報であって、開示することにより、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。さらに、事業主提出資料は、特定室の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであり、当該事業主において、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
指導カードのうち、①実施年月日、②完了年月日、⑧参考事項、⑨指導等の概要、⑩指導等の結果、「事項措置」欄のうち⑪年月日、⑬条、⑭件数、⑮措置、「経緯」欄のうちの⑰年月日、⑱対象者及び㉒概要には、事業主と特定室とのやり取り、報告の請求の実施方法、法令違反に対する助言、指導に係る情報が詳細に記載されている。さらに、当該事業場の雇用管理に係る内部資料が添付されており、これらの情報には特定室との信頼関係を前提として、当該事業主が提供した情報が含まれている。
仮に当該情報が開示されることになれば、雇用管理に係る内部情報や事業主からの報告内容が請求人にそのまま明らかになるため、事業主との信頼関係が失われ、今後事業主が自らの不利になる申述を躊躇し、国への内部情報の提供に協力的でなくなることが予想され、正確な事実を把握した上で適切な助言・指導を行うという制度の根幹に関わる取組が困難な状況となるおそれがある。
また、労働局が行う事務に関する情報を開示することにより、労働局における労推法に基づく指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「『労働施策総合推進法に基づく報告の請求等の記録及び添付資料一式』について、多くの項目について不開示（黒塗り）となっていたため、その項目においても開示できるものがあると思うため、その項目について開示を求めるもの。」と主張するが、法に基づく開示請求については、上記３（３）で述べたとおり、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断しているものであり、その主張は、本件保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
（５）新たに開示する部分
原処分において不開示とした部分のうち、指導カードの㉒概要に記載の項目番号、㉓出力日付、㉔部室長印押印日及び㉕格付については、上記（３）で示した不開示情報該当性に該当しないので、新たに開示することとする。
４ 結論
よって、本件審査請求については、上記３（５）で開示することとした部分については新たに開示した上で、その余の部分については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 令和８年８月５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部について、法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部（上記第３の３（５））を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分について（別紙の３に掲げる部分）
ア 別紙の３（１）は、指導カードの⑤事業主欄のうち「ＦＡＸ」欄であって、特定法人のＦＡＸ番号であり、当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 別紙の３（２）は、特定法人の雇用管理に係る内部資料（事業主提出資料）であり、当該部分は、（ⅰ）上記アと同様の情報、又は（ⅱ）原処分において開示されている指導カードの情報から審査請求人が相当程度推認できる情報であると認められる。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、特定法人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別紙の３に掲げる部分を除く部分）
ア 法７８条１項２号該当性について
指導カードの「経緯」欄のうち⑱対象者の不開示維持部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性について
指導カードの不開示維持部分（上記アの⑱の対象者を除く。）は、①実施年月日、②完了年月日、⑧参考事項、⑨指導等の概要、⑩指導等の結果、「事項措置」欄のうち⑪年月日、⑬条、⑭件数、⑮措置、「経緯」欄のうち⑰年月日及び㉒概要の全部又は一部であり、特定室から特定法人の事業主への聴取事項、法令違反に対する助言内容、特定法人の対応等が具体的に記載されている。また、指導カードに添付された当該特定法人の雇用管理に係る内部資料（事業主提出資料）及び特定法人に報告を求めるための文書は、全て不開示維持部分である。当該部分（別紙の３（２）を除く部分。以下同じ。）は、これを開示すると、雇用管理に係る内部情報や事業主からの報告内容、労働局の特定法人への指導内容等が審査請求人にそのまま明らかになるため、特定室と事業主との信頼関係が失われ、今後事業主が自らの不利になる報告をちゅうちょし、国への内部情報の提供に協力的でなくなることが想定され、正確な事実を把握した上で労推法に基づく適切な助言・指導等を行うことが困難となり、また、労働局（特定室）が事業主に対して行う報告の請求等の手法、事業場への対応等が明らかとなり、労働局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、「経緯」欄のうち㉒概要については、同項２号及び３号イについて判断するまでもなく、また、事業主提出資料については、同号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号イ及びロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同項２号、３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が特定年度に山口労働局特定室に相談した事をきっかけとして特定法人に対して実施された労働施策総合推進法に基づく報告の請求の記録及び添付資料一式
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
労推法指導カード及び添付書類（１頁ないし１６頁）
３ 開示すべき部分
（１）指導カードの⑤事業主欄のうち「ＦＡＸ」欄全て
（２）添付資料６頁事業主提出資料枠内左から１番目の列中、上から１枠目、２枠目及び４枠目全て。枠内左から２番目の列中、上から１枠目ないし３枠目及び５枠目全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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